【平均年収758万円】東京テアトル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京テアトル株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京テアトルは、映像関連、飲食関連、不動産関連の3つの事業を展開しています。同社グループは、映画の興行・配給・制作、飲食店の経営、不動産の賃貸や中古マンションの再生販売などをグループ各社とともに手掛けています。

単体従業員数は135名、連結従業員数は437名です。セグメントは映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、アクシー、札幌開発、テアトルダイニング、西洋銀座などです。

東京テアトルは、映像関連、飲食関連、不動産関連の事業を展開しており、人々の生活スタイルや価値観の変化に対応するため、人的資本を源泉とするビジネスへの転換を進めています。そのため、従業員の育成や多様な働き方を重視し、働きやすい環境づくりに力を入れていることが特徴です。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。安定した環境で経験を積み重ねることを重視する企業文化があると考えられます。

退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型を採用しています。国内グループ会社を対象とした退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
当連結会計年度末における退職給付債務は10.0億円となっています。

同社グループは、企業理念の実現に向けて「ヒューマンリソース型ビジネス」の成長を目指しており、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発・創造する「プロデュース型人財」の育成に注力しています。このため、人的資本への積極的な投資を通じて、従業員の自発的なプロデュース能力とエンゲージメントを高めることを重視しています。

人事評価制度は、個々の強みを伸ばすために自ら高い課題に取り組むセルフマネジメント視点を求め、プロセスを重視した設計となっています。従業員の給与は、就業規則に基づく資格等級と役割に応じた基本給と賞与で構成される長期育成型の報酬体系です。専門人材の確保と定着のため、事業特性に応じたインセンティブ制度も一部導入されています。

具体的な施策としては、業務実践力を高めるOJTに加え、高度な専門性やトレンドを学ぶOFF-JT、Eラーニング、資格取得支援など多様な学びの機会を提供しています。また、若手社員向けのメンター制度やキャリア面談、中途社員向けのオンボーディング、社員同士の自社グループ飲食店舗利用費用補助など、エンゲージメントとリテンションを促進する取り組みも行われています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 札幌開発

札幌開発では、正規雇用労働者数に占める男性の比率が高いことや、製造工場で働くパート・有期労働者の多くが女性であることも、全労働者の男女の賃金の額の差異が大きい主な要因となっています。

東京テアトルグループは、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業の3つのセグメントを主軸に多角的なビジネスを展開しています。映画の興行や配給から、飲食店の経営、さらには不動産の賃貸や再生販売まで、幅広い領域で収益を上げています。

同社グループは、映画、飲食、不動産という異なる分野で事業を展開し、それぞれが独自の収益モデルを持っています。特に不動産関連事業がグループ全体の売上高の大部分を占めており、次いで飲食関連事業、映像関連事業が続きます。

映画の興行、映画の配給、映画・ドラマの制作、総合広告サービス、イベント企画を行っています。収益は、映画興行、映画制作配給、ソリューション関連のサービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

飲食店の経営、食材の加工・販売を行っています。収益は、焼鳥専門店チェーン「串鳥」をはじめとする飲食事業関連の売上から得ています。当連結会計年度は新規出店などにより、売上高は前期から増加しました。

不動産の賃貸、中古マンション等の再生販売、マンション等のリフォームを行っています。収益は、不動産賃貸事業と中古マンション再生販売事業から得ています。当連結会計年度は中古マンション再生販売事業が大きく伸長し、売上高は前期から大幅に増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益は変動が見られますが、当連結会計年度は前期から増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に多額の特別利益を計上した反動により、当連結会計年度は減少しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に大幅な増加を示しており、本業でのキャッシュ創出力が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期において前期から増加しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上していることを示しています。

東京テアトルは、財務の安定性を示す指標において堅実な状況にあります。本業で得た資金を投資に回しつつ、手元資金を確保していることがうかがえます。

東京テアトルの財務基盤は、自己資本比率が55.7%と、プライム市場の平均と比較しても高い水準にあります。これは、同社グループの財務の安定性を示しています。
ROE（自己資本利益率）は当期で5.2%となっていますが、前期は21.5%でした。
手元資金である現金及び預金は43.3億円を確保しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性につながる要素であると言えます。

東京テアトルのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に14.6億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上やその他の資産の増減額によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは0.5億円の収入となり、前期から減少しました。これは有形固定資産の売却収入と取得支出がほぼ同額であったことによるものです。
財務活動によるキャッシュフローは8.0億円の支出となり、前期の収入から支出に転じています。長期借入金の返済による支出や自己株式の取得による支出が主な要因です。
結果として、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出すフリーキャッシュフローは15.2億円と、前期から増加しています。この状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、映像関連事業における映画作品の興行成績の不確実性や、制作・配給事業における各種権利収入が想定を下回る可能性が挙げられています。また、不動産関連事業では、不動産市況の変動や賃料相場の下落、入居テナントの経営悪化による賃料収入の減少、空室率の上昇などがリスクとして認識されています。

人材・組織に関するリスクとして、人手不足が急速に進む中で、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合や、人材確保のために人件費が増加した場合に、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が挙げられています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京テアトルは、映像、飲食、不動産の3つの基幹事業を通じて、人々の人生に豊かな響きを提供することを目指しています。企業理念を軸に、持続的な成長と社会貢献を追求する企業風土を醸成している会社です。

同社グループは、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げています。この理念のもと、映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業という基幹事業を通じて社会に貢献していくことを経営の基本方針としています。

中期経営方針では「プロデュースカンパニーへの革新」をテーマに掲げ、人的資本の充実による収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業としています。2027年3月期以降は、この革新をさらに推し進め、「成長し続ける組織へ」というビジョンを追求していく方針です。

同社グループは、企業理念を通じてサステナビリティを巡る課題に対処しています。特に「多様な人財がいきいきと活躍するための環境整備の推進」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして認識しています。

社員の「人財化」を重視しており、業務実践力を高めるOJT（オンザジョブトレーニング）に加え、OFF-JTやEラーニング、資格取得支援など多様な学びの機会と環境を提供しています。また、「東京テアトルグループ行動基準」を周知し、すべてのステークホルダーの基本的人権の尊重と人権侵害の禁止に取り組んでいます。

ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、性別、国籍、採用ルートによらず個を尊重する企業風土を目指しています。女性活躍推進では柔軟な働き方を進め、男女の性差に関係なく配置、評価、昇格を実施しています。中途採用者の活用にも力を入れ、多様な専門性を持った人材採用と、採用ルートに関係ない昇格を実施している状況です。

同社グループは、各事業の成長を支えるための「人財」育成を重点テーマとしています。事業の中核を担う「人財化」の強化として、各事業の営業、戦略、管理を担う後継人財の育成を強化していく方針です。

また、従業員の待遇改善を含めた人的資本投資も、事業の持続的成長を支える安定的な資金配分の一部として位置づけています。サステナビリティに関する課題としては、「人財育成や多様性の確保、働きやすさの改善などの環境整備を図ること」を最重要課題と認識し、取り組んでいます。

東京テアトルは、取締役会が業務執行の意思決定と監督を行い、監査役会が独立した監視・牽制機能を担う体制を採用しています。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能を分離しています。

東京テアトルは、複数の金融機関や事業会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。筆頭株主は三井住友信託銀行であり、多様な機関投資家や事業パートナーに支えられていることがうかがえます。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つといった記述は見られません。

なお、2025年12月26日付の大量保有報告書において、有限会社キャピタル・マネジメントが2025年12月19日現在で株式401,200株（株券等保有割合5.01%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は太田和宏氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、猪山雄央氏（弁護士法人下山法律事務所代表社員）、小澤直樹氏（株式会社ほがらか代表取締役）、馬場清氏（社会保険労務士馬場清事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は8名で構成され、うち3名が独立社外取締役です。独立社外取締役は、経営方針や改善に関する助言を通じて、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献する役割を担っています。

東京テアトルでは、役員報酬について、社内取締役は固定報酬と株式報酬で構成され、社外取締役は固定報酬のみとする方針を定めています。基本報酬は月例の固定報酬として役位や職務内容、業績を考慮して決定されます。非金銭報酬である株式報酬は譲渡制限付株式として付与され、持続的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬であり、上記金額は当事業年度における費用計上額です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。