セコム 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、セコム株式会社の有価証券報告書（第65期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

セキュリティサービス事業を中核に、防災や医療・保険などを組み合わせた独自の「社会システム産業」を展開する企業です。

同社は、1962年に日本初の警備保障会社として設立され、1966年に初のオンライン安全システムを開発しました。1974年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、1981年に家庭用安全システムを発売しました。1983年に現在の社名へと変更し、現在に至るまで多角的な安全・安心サービスを展開して成長を続けています。

従業員数は連結で65,094名、単体で15,991名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位、第3位も同様に国内外の信託銀行や外資系金融機関が名を連ねています。金融機関を中心とした安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は吉田保幸氏です。取締役10名のうち社外取締役は4名で、社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、渡邊元（渡辺パイプ代表取締役会長）、原美里（横浜弁天会計社代表税理士）、松﨑耕介（マフテック代表取締役社長兼CEO）、鈴木ゆかり（資生堂元代表取締役常務）です。

同社グループは、「セキュリティサービス事業」、「防災事業」、「メディカルサービス事業」、「保険事業」、「地理空間情報サービス事業」、「ＢＰＯ・ＩＣＴ事業」、および「その他事業」を展開しています。

事業所および家庭向けのオンライン・セキュリティシステムをはじめ、常駐警備や現金護送業務などの各種サービスと安全機器を提供しています。幅広い顧客の安全と安心を支える事業です。
オンライン契約に基づく月額利用料や機器の販売、常駐警備の委託料が主な収益源です。運営は同社のほか、セコム上信越やセノンなどの子会社が担っています。

オフィスビルやプラント、トンネル、住宅など多様な施設に向け、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする総合的な防災システムを提供しています。
顧客から防災設備の設計・施工、および保守・点検費用を受け取る収益モデルです。運営は主に子会社の能美防災およびニッタンが行っています。

在宅医療サービスやシニアレジデンスの運営、医療機関向けの電子カルテシステム提供、医療機器や医薬品の販売など、多岐にわたる医療・介護関連サービスを提供しています。
サービスの利用者や医療機関から利用料、機器・医薬品の販売代金を得るモデルです。運営はセコム医療システムなどが担っています。

セキュリティシステムの導入によるリスク軽減を保険料に反映した火災保険や、ガン克服を目指す自由診療保険など、同社グループならではの特色ある損害保険商品を提供しています。
保険契約者から受け取る保険料が主な収益源です。運営はセコム損害保険およびセコム保険サービスが担っています。

航空機や人工衛星等を利用した測量・計測により地理情報を集積し、加工・解析した空間情報サービスを提供しています。国や地方自治体、民間企業等が主な顧客です。
公共機関や企業から業務の委託料やシステムの利用料を得る収益モデルです。運営は主に子会社のパスコが行っています。

情報セキュリティや大規模災害対策、データセンターの運営、バックオフィス業務等のBPOサービスを提供しています。企業の事業継続やIT環境の安全性を支援しています。
顧客からデータセンターの利用料やシステムの開発・保守料、業務受託料を得る収益モデルです。運営はセコムトラストシステムズやアット東京等が担っています。

不動産賃貸事業や建築設備工事、電気工事などの各種事業を展開しています。同社グループの多角的な経営基盤を補完する役割を果たしています。
テナントからの賃貸料や各種工事の請負代金が主な収益源です。運営は荒井商店やセコムエンジニアリング等の子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の連結業績は、売上高が毎期順調に増加しており、堅調な成長を続けています。経常利益も売上拡大に伴い増加傾向にあり、利益率は14%台の安定した高水準を維持しています。主力事業の底堅さに加え、多角化戦略が功を奏し、安定性と成長性を兼ね備えた業績推移となっています。

前期と当期の損益を比較すると、売上高の増加に伴い売上総利益と営業利益も拡大しています。売上総利益率は約31%から約32%へ、営業利益率も12%から12.8%へとそれぞれ改善しており、収益力の向上が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が345億円（構成比14%）、業務委託費が111億円（同5%）を占めています。売上原価においては、外注費や労務費などが主要な費用となっています。

各セグメントにおいて、主力のセキュリティサービス事業が安定した増収増益を牽引しています。また、防災事業や保険事業も売上高・利益ともに拡大し、業績向上に貢献しました。BPO・ICT事業は増収ながら先行投資等により微減益となりましたが、全体としてバランス良く収益を稼ぎ出しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.7%でプライム市場の平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「社業を通じ、社会に貢献する」ことを企業理念としています。各種事業を複合的かつ融合的に提供し、より「安全・安心・快適・便利」な社会を実現するための「社会システム産業」の構築を目指しています。

社員・組織の基本的な考え方やあるべき姿として「セコムの理念」が培われています。コンプライアンスを日常業務そのものと捉え、全社員が高い意識を持ち、正しさを追求する豁達な組織風土を重んじています。

2040年に向けた「セコムグループ2040年ビジョン」を掲げ、インシデント前の予兆を捉え不安の発生に先回りする「プロアクティブ（事前対応型）」のサービス提供を目指しています。その実現に向け、「セコムグループ ロードマップ2027」において具体的な成長のステップを定めています。

最新技術の活用による「警備DX」の加速や、法人・個人向け国内事業における競争力向上に注力しています。また、海外事業においては現地ニーズに即したサービス展開とM&Aを推進し、業務プロセスの効率化を通じた生産性向上に取り組むことで、持続的な成長を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「社会システム産業」の価値創造の源泉として人的資本を重視しています。「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という理念のもと、従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスの推進、多様な人材の活躍を促進し、自律的なキャリア形成を支援する環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（68.8％）、一人当たりの研修時間（28.8時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内の景気動向や原材料不足によるシステム提供の遅れなど、社会情勢や経済環境の変化が事業に影響を及ぼす可能性があります。同社は市場動向を注視し、サプライチェーン管理を徹底して対応しています。

新技術の急速な発展により、大規模な開発や投資が必要となるリスクがあります。同社は専門組織を通じた研究開発や他社との協業を進め、AIやIoT等の最先端技術をサービスに積極的に活用しています。

少子高齢化による人手不足が、サービス提供体制の維持に支障をきたすリスクがあります。同社は処遇改善や採用活動の強化に加え、最新技術を活用した業務効率化や生産性向上を推進しています。