【平均年収673万円】セコム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セコム株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セコムグループは、警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業を核に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICTなど多岐にわたる事業を展開しています。社会の「安全・安心・快適・便利」を実現する「社会システム産業」の構築を目指しています。

単体従業員数は15,991名、連結従業員数は65,094名です。セグメントはセキュリティサービス事業、防災事業、メディカルサービス事業、保険事業、地理空間情報サービス事業、BPO・ICT事業、その他事業の7つです。

主な国内グループ会社は、セコム上信越（セキュリティ・サービス事業）、能美防災 ()（防災事業）、セコム医療システム()（メディカル・サービス事業）、セコム保険サービス()（保険事業）などです。

2025年10月には、グローバルセキュリティSI企業のAVTEL Holdings Pte. Ltd.を完全子会社化し、データセンター運営企業向けの顧客基盤を強化しました。

セコムは、社会の安全・安心を支えるサービスを提供する企業として、従業員の働きがいと働きやすさを重視しています。長期的なキャリア形成を支援し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れていることが特徴です。

同社は、従業員が長期的に安心して働ける環境を提供することを目指しています。平均勤続年数や平均年齢から、安定したキャリアを築いている従業員が多い傾向がうかがえます。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型を採用しています。当社および国内連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金または年金の受給資格を有しています。海外連結子会社の大部分についても、実質的に全従業員を対象とする各種の退職金制度を採用しており、その多くが確定拠出型年金制度となっています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は1,056億円、年金資産は1,681億円です。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で3,262百万円となっています。

同社グループは、「会社の発展と社員の向上は一体不可分」という人事運営の基本理念のもと、社会貢献意欲の高い人材の採用・育成に取り組んでいます。人権方針に基づき、社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出すとともに、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人材の育成を目指しています。また、「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化の醸成を通じて、企業と個人がともに持続的に成長することを目指しています。

給与の額および内容の決定については、労働組合との協議・意見交換を通じて従業員の視点を踏まえつつ、職務内容、役割および責任の大きさ、成果ならびに能力等を総合的に勘案し、公正かつ合理的に決定することを基本としています。特に、期待される成果を上げている従業員や組織運営において重要な役割を担う管理職等に対しては、その貢献を踏まえた処遇を重視しています。賞与においては短期的な業績や景気変動の影響による過度な変動を抑制しつつ、個人の努力や成果が適切に反映される仕組みとしています。年間給与水準の決定にあたっては、労働市場動向や同業他社の水準等を踏まえ、競争力とバランスを兼ね備えた水準となるよう努めています。2026年度の給与改訂では、物価上昇を踏まえたベースアップを実施するとともに、都市部で勤務する従業員および定年後再雇用社員の処遇改善等を行いました。

人材育成においては、基幹業務である警備業に関する教育・研修に加え、管理職研修や部門別・職能別研修の充実を図っています。さらに、海外留学制度や通信教育助成制度、希望する部署・職種への申告制度などを通じて、自律的なキャリア形成を支援しています。グループ会社間において業種を超えた人材交流を実施し、適応力と広い視野を備えた人材の育成を推進しています。

社内環境整備においては、2017年10月にダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）推進担当を設置し、「ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言」を策定しました。女性の職域拡大やリーダー育成をはじめとする、多様な人材の確保および活躍促進に継続的に取り組んでいます。2026年4月には「インクルージョン推進室」を設置し、障がい者が働きやすい環境整備の強化や定着支援の充実などを体系的に推進しています。このほか、休暇取得の促進やセレクティブタイム制度の導入、法定水準を上回る出産・育児・介護支援制度の整備などを通じて、ワーク・ライフ・バランスの充実にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ セコム上信越

▼ セコムジャスティック上信越

▼ セコム北陸

セコムは、セキュリティサービスを核に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICTなど多岐にわたる事業を展開し、「社会システム産業」の構築を目指しています。人々の安全・安心・快適・便利な暮らしを支える幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、警備請負サービスを中心としたセキュリティサービス事業をはじめ、総合防災サービス、在宅医療やシニアレジデンス運営のメディカルサービス事業、損害保険業を中心とした保険事業、測量・計測事業の地理空間情報サービス事業、情報セキュリティやデータセンター、BPO業務のBPO・ICT事業、さらに不動産賃貸や建築設備工事などのその他事業を展開しています。これらの事業を通じて、社会の様々なニーズに応える「安全・安心・快適・便利」なサービスを提供し、収益を上げています。

事業所向け・家庭向けのオンライン・セキュリティシステムを中心に、常駐警備や現金護送サービス、安全商品の販売を行っています。収益は、これらの各種セキュリティサービスの提供から得ています。運営は、セコム上信越、セコム北陸、セコム山梨、セコム三重、アサヒセキュリティ、セノン、セコムジャスティック、日本原子力防護システム、セコム工業、セコムアルファ、東洋テック、上海西科姆保安服務、PT.セコムインドネシア、タイセコムセキュリティ Co., Ltd.、セコムPLC（英国）、エスワン（韓国）、タイワンセコム Co., Ltd.などが担っています。

自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムの研究開発、設計、製造、販売、取付工事、保守業務を行っています。収益は、高品質な防災システムの提供から得ています。運営は、能美防災、ニッタンが担っています。

訪問看護サービスや薬剤提供サービスなどの在宅医療サービス、シニアレジデンスの運営、電子カルテや遠隔画像診断支援サービス、医療機関向け不動産賃貸、医療機器・医薬品等の販売、介護サービスなど、多様なメディカルサービスを提供しています。収益は、これらの医療関連サービスの提供から得ています。運営は、セコム医療システム、マック、セコムフォート、セコムフォートウエスト、アライブメディケア、荒井商店、セコムメディファーマなどが担っています。

セキュリティシステム導入によるリスク軽減を保険料に反映した商品や、ガン治療費の実額を補償する保険、緊急対処員が事故現場に急行するサービスを付帯した自動車保険など、同社グループならではの保険商品を開発・販売しています。収益は、損害保険業および保険会社代理店業務から得ています。運営は、セコム損害保険、セコム保険サービスが担っています。

航空機や車両、人工衛星などを利用した測量や計測で地理情報を集積し、加工・処理・解析した空間情報サービスを、公共機関や民間企業、諸外国政府機関に提供しています。収益は、空間情報サービスの提供から得ています。運営は、パスコが担っています。

データセンターを中核に、BCP（事業継続計画）支援、情報セキュリティ、クラウドサービス、認証サービスの提供に加え、コンタクトセンター業務を含む様々なBPO業務の受託・運営を行っています。収益は、情報通信システム関連サービスの提供から得ています。運営は、セコムトラストシステムズ、アット東京、TMJ、アルテリア・ネットワークスなどが担っています。

不動産賃貸および建築設備工事などが含まれます。収益は、賃貸ビル・賃貸マンションの運営や各種建築設備の設計・施工・監理、電気工事の請負などから得ています。運営は、荒井商店、セコムエンジニアリング、東光クリエートなどが担っています。

同社グループの売上高は、すべての事業セグメントで前期から増加しています。特にセキュリティサービス事業が全体の過半を占める最大の事業であり、防災事業、BPO・ICT事業がこれに次ぐ規模となっています。海外売上高も存在しますが、売上高の大部分は日本国内が占めています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に当期は、すべての事業セグメントの増収により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで過去最高を達成しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これは、同社グループ全体の事業規模拡大と効率化の進展を示しており、組織としての稼ぐ力が向上している傾向が見られます。

セコムは、安定した財務基盤を維持し、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金残高によって特徴づけられています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を維持していることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較してやや低い水準となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により、2,036億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却収入などにより、886億円の資金減少となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,149億円の資金増加を示しており、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、積極的な投資を行いつつも、手元に資金を残す優良な状態にあることがうかがえます。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の増加額や配当金の支払額により、1,181億円の資金減少となりました。

これらのキャッシュ・フローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も着実に実行していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、18の国と地域に進出しており、現地の政治・経済・社会情勢、法規制の変更、テロや紛争の発生、為替レートの変動などが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各事業分野への他社の新規参入や、競合会社の低価格戦略、新サービス展開などにより、競争環境が激化するリスクがあります。

少子化の進行などに伴い、同社グループが展開している各事業に必要な人財を確保できない場合、サービス提供体制が維持できず、事業運営に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セコムは、「社業を通じて社会に貢献する」ことを企業理念とし、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指す「社会システム産業」の構築に取り組んでいます。同社グループは、お客様のあらゆる不安に先回りする「先回りの安心」をキーメッセージに、人とテクノロジーの融合を進め、持続的な企業価値向上を目指しています。

同社グループの企業理念は「社業を通じて社会に貢献する」ことです。セキュリティサービス事業を核に、防災、メディカルサービス、保険、地理空間情報サービス、BPO・ICTなど多様な事業を展開しています。これらを複合的に提供し、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社会システム産業」の構築を目指しています。

2040年ビジョンでは、インシデント前の予兆を捉え、不安に先回りするプロアクティブ（事前対応型）な「先回りの安心」をキーメッセージとしています。人とテクノロジーの融合を進め、「あんしんプラットフォーム構想」を強化し、グローバルに「先回りの安心」を届けることを掲げています。

同社グループは、「企業と社会が共に持続的に発展することが重要である」という考え方を根底に据え、事業を通じたサステナブルな社会の実現に取り組んでいます。人事運営の基本理念は「会社の発展と社員の向上は一体不可分」であり、社会貢献意欲の高い人財の採用・育成に努めています。

社員一人ひとりの多様なポテンシャルを最大限に引き出し、「創意」「強靭さ」「国際性」を備えた人財の育成を目指しています。「自分達が変えていく」という強い思いを伴った企業文化の醸成を通じて、企業と個人がともに持続的に成長することを目指しています。多様な人財が活き活きと活躍できる「風通しの良い」組織風土の醸成を重視しています。

同社グループは、AI等のテクノロジー進化や労働力人口減少といった経営環境の変化に対応するため、課題解決に取り組んでいます。新しい技術・ノウハウの積極的な活用として、AI等の最先端技術を活用した付加価値創造やサービス品質向上、警備DXの加速、新商品・新サービスの創出を推進しています。

競争力向上のための人財確保も重点テーマです。IT人財やグローバル人財の確保・採用強化を進め、既存社員の育成や教育・研修強化、個性を活かした環境整備にも継続して取り組んでいます。

コンプライアンス・ガバナンス体制の強化も重要な課題としており、「セコムの理念」を通じて信頼

セコムは、取締役会が業務執行その他の会社の意思を決定し、代表取締役社長を中心とする執行役員が業務を執行する体制です。社外監査役3名を含む監査役と取締役会が、内部監査部門等と連携して取締役および執行役員の職務執行を監査・監督しています。

意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の適法性・客観性を確保するため、社外取締役4名を選任しています。

同社グループの株主構成は、信託銀行が上位を占める機関投資家中心の構成となっています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ旨の記載はありません。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は吉田保幸氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、渡邊元氏（渡辺パイプ代表取締役会長）、原美里氏（税理士法人横浜弁天会計社代表税理士・日本酸素ホールディングス社外取締役）、松﨑耕介氏（マフテック代表取締役社長兼CEO）、鈴木ゆかり氏（東京エレクトロン社外取締役・三越伊勢丹ホールディングス社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が業務執行の意思決定と監督を行い、監査役が取締役の職務執行を監査する体制です。企業経営等に関する豊富な見識を有する社外取締役を選任し、取締役会において外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保しています。

同社の役員報酬は、金銭報酬（固定月額報酬と賞与）と株式報酬で構成されています。社外取締役には固定月額報酬のみが支給されます。固定月額報酬、賞与、株式報酬の割合は概ね65：15：20となっており、賞与は連結営業利益、EPS、社員エンゲージメントの達成度を勘案して決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。