【平均年収1257万円】双日 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、双日株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月9日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

双日は総合商社として、物品の売買や貿易業を基盤に、国内外で多角的な事業を展開しています。各種製品の製造・販売、サービスの提供、プロジェクトの企画・調整、事業投資、金融活動などをグローバルに行っています。

単体従業員数は2,094名、連結従業員数は26,789名です。同社グループの報告セグメントは、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービス、その他の8つです。

なお、双日グループは2025年4月1日付で、「航空・社会インフラ」および「エネルギー・ヘルスケア」の一部事業領域の再編により、報告セグメントの区分方法を変更しています。

双日では、グローバルに多岐にわたる事業を展開しており、その事業特性が給与水準や働き方にも反映されています。従業員一人ひとりの挑戦と成長を重視する文化があり、多様なキャリアパスが期待できる環境です。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍している傾向を示しています。

同社は退職給付制度として、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）および退職一時金制度、前払退職金制度を設けています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

双日では、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を目指し、価値創造の源泉である「個」の強化を人材戦略の基本方針としています。中期経営計画2026では、「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」「多様な個の力を最大化するミドルマネジメントの強化」「環境変化を先読みした機動的な人材配置・抜擢」の3点を重点に置いています。

人事制度においては、役割等級制度に基づき、成果と行動の両面から評価・処遇を決定しています。成果の大きさに応じたメリハリのある処遇設計や、年功序列に依らない昇格・降格制度により、従業員の挑戦意欲を高める仕組みが整えられています。2025年度には、一部管理職層の処遇見直しも行われました。

具体的な取り組みとして、従業員自らの発想に基づく新規事業提案を促す「Hassojitzプロジェクト」や、多方向のフィードバックを通じた成長支援、自律的思考を重視した研修プログラムの見直しを進めています。女性活躍推進では、若手層の「キャリアの早回し」や管理職候補育成のための国内外派遣、

双日は、総合商社としてグローバルに多角的な事業を展開しています。物品の売買や貿易業に加え、各種製品の製造・販売、サービスの提供、プロジェクトの企画・調整、事業投資、金融活動など幅広い領域で収益を上げています。

同社グループは、グローバルに展開する多様な事業を通じて収益を創出しています。各事業本部が、商品・サービス、機能、産業領域別に事業を推進しており、それぞれの分野で物品の売買やサービス提供、投資活動を行っています。特定の顧客に収益が集中することなく、幅広い顧客基盤を有していることが特徴です。

同社グループの事業は、主に以下のセグメントに分かれています。

自動車セグメントでは、中南米自動車販売事業が好調に推移しました。一方で、豪州中古車事業における減損の計上などがありました。収益は、パナマやブラジルでの自動車販売会社の新規取得などにより増加しています。

航空・社会インフラセグメントでは、防衛関連や航空機関連取引が増加しました。貨車リース事業の一部売却に伴う利益なども収益に貢献しています。豪州公共交通事業の新規連結やベトナム工業団地での土地取得、航空機関連取引などにより、事業規模が拡大しています。

エネルギー・ヘルスケアセグメントは、省エネ関連事業の新規連結と取引増加が収益を牽引しました。太陽光発電関連の収益貢献に加え、ナイジェリアでのガス小売事業の売却に伴う利益も発生しています。豪州インフラ開発企業や欧州電力小売企業などの新規取得により、事業領域を広げています。

金属・資源・リサイクルセグメントでは、豪州原料炭事業における市況下落や生産効率の低迷が見られました。減損の計上などにより、収益は減少しています。

化学セグメントでは、メタノール価格の低迷による影響があったものの、新規連結した日本エイアンドエル社からの利益貢献がありました。日本エイアンドエル社の新規取得により、事業基盤を強化しています。

生活産業・アグリビジネスセグメントでは、海外肥料事業での取扱数量の減少などにより収益が減少しました。

リテール・コンシューマーサービスセグメントは、水産事業や国内リテール事業が堅調に推移しました。国内商業開発運営事業の一部売却に伴う利益なども収益に貢献しています。煙草取引での営業債権増加などにより、事業規模が拡大しています。

同社グループは、日本だけでなく米州、アジア・オセアニア、欧州など世界各地で事業を展開しており、海外での収益も大きな割合を占めています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で収益が着実に増加傾向にあります。直近の当期では、収益は前期から増加しましたが、税引前利益および親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期から減少しました。これは、売上総利益が増加した一方で、連結子会社の新規取得に伴う販売費及び一般管理費の増加や、金属・資源・リサイクルセグメントにおける減損計上などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数が増加する中で、収益がそれを上回るペースで伸びたことを示しています。一方で、従業員1人あたり税引前利益（連結）は前期から当期にかけて減少しました。これは、税引前利益が減少したことによるものです。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階です。財務の安定性と成長への取り組み状況から、現在の経営状況を読み解きます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営の安定性を示す財務基盤が構築されています。これらの財務状況は、事業の継続性や将来的な成長投資の余力に繋がり、従業員の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の収入減少から当期は収入に転じています。これは本業で資金を生み出している状況を示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、豪州インフラ開発企業や公共交通事業への出資などにより、引き続き支出が先行しています。これは将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示唆しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による調達などにより収入が増加しています。

結果として、事業活動で得た資金を上回る投資を行っているため、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっていますが、前期と比較してマイナス幅は減少しています。これは、同社グループが事業の拡大と成長戦略を推進している段階であり、将来的な収益基盤の強化を目指している状況を表しています。このような積極的な投資は、長期的な事業成長とそれに伴う雇用・給与の安定性への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルかつ多角的に事業を展開しており、日本および関係各国の政治経済状況や世界経済全体の影響を受けるマクロ経済環境の変化によるリスクを認識しています。また、外貨建取引に伴う為替変動リスクや、多岐にわたる商品を取り扱う上での相場変動による商品価格変動リスクなどの市場リスクにも晒されています。これらのリスクは、同社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、高齢化に伴う労働人口の減少や人材の流動化により、必要な資質・能力を有した人材の確保・育成が十分にできない場合、事業計画の進捗に遅れが生じる可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造することを企業理念としています。人財を最も重要な経営資源と捉え、事業を通じて同社グループと社会の持続的な成長を目指しています。

双日グループは、「誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来を創造します」という企業理念を掲げています。また、「New way, New value」をスローガンとしています。

同社グループは、人材を「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めることが、同社グループの価値創造の源泉であると考えています。

2030年における「目指す姿」として、「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げています。必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、持続的な企業価値向上を実現することを目指しています。

同社グループは、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮しています。将来を見据え、外部環境の変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開する企業風土です。

「KATI（カチ）モデル」という共通の考え方を設定し、事業の「カタマリ」を複数構築することに重点を置いています。これは、知見や実績を有する事業を起点に、機能の拡張・応用や新領域への挑戦を通じて、個別の取り組みを持続的な収益基盤となる事業の「カタマリ」へ発展させていく考え方です。

人材戦略基本方針として「自らの意思で挑戦・成長し続ける多様な個」を掲げています。新たな価値創造へ果敢に挑戦する中で、自身の強みや改善点を認識し成長につなげるサイクルを加速させるため、人事制度の整備や文化醸成に取り組んでいます。

従業員自らの発想に基づく新規事業提案の機会を提供する「Hassojitzプロジェクト」を実施しており、年齢にかかわらず挑戦できる土壌が広がっています。また、個が互いに成長し高め合う組織文化の醸成に向け、フィードバックの定着にも取り組んでいます。

同社グループは、「中期経営計画2026」において、成長基盤と人的資本の強化に取り組む中期経営計画と位置づけています。同社グループらしい成長ストーリーの実現に向け、成長基盤と人材への積極投資を行っていく方針です。

全ての事業領域に必要不可欠な要素として「DX（デジタルトランスフォーメーション）」領域を全社横断的に強化しています。また、収益力の強化・競争優位の源泉として、継続して人的資本・ヒトの魅力（ちから）を強化していく考えです。

多様なスキル・経験を持つ自立した個の確立や、個の力を最大化する組織・カルチャーの組成に向けてヒトへの投資を積極的に進めています。サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、「脱炭素社会実現への挑戦」および「サプライチェーンを含む人権尊重」を重点テーマとしています。

双日は監査等委員会設置会社であり、取締役会の過半数を独立社外取締役が占めています。これにより、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。

双日の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めていることが特徴です。複数の信託銀行が主要な株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性7名・女性4名）で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役社長CEOは植村幸祐氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、朱殷卿氏（コアバリューマネジメント代表取締役・指名委員・報酬委員）、亀岡剛氏（元出光興産代表取締役副会長執行役員・指名委員・報酬委員）、定塚由美子氏（公益財団法人21世紀職業財団代表理事会長・指名委員・報酬委員）、小久江晴子氏（元三井化学参事・監査等委員）、鈴木智子氏（鈴木智子公認会計士事務所代表・監査等委員）、武田和彦氏（元ソニー・インタラクティブエンタテインメント副社長兼CFO・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。取締役の職務執行の監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を一層強化しています。また、取締役会の過半数を独立社外取締役が占め、客観的かつ多様な視点から適切な助言・提言を受ける体制を構築しています。

同社は、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、会社業績との連動性が高く、透明性・客観性の高い役員報酬制度を基本方針としています。報酬は基本報酬と業績連動報酬に大別され、中長期の業績連動報酬は企業理念の実現と「2つの価値」の創造・提供を加味したペイフォーミッション型となっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

個人別報酬が開示されている役員は、藤本昌義氏（2.01億円）、植村幸祐氏（2.27億円）、渋谷誠氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。