王将フードサービス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社王将フードサービス の有価証券報告書（第51期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

「餃子の王将」ブランドで中華料理レストランを全国展開する企業です。直営店とフランチャイズ加盟店を運営し、食を通じた価値提供を行っています。

1967年に京都で1号店を開店し、1974年に会社を設立しました。1995年に株式を上場し、2006年には大証一部へ銘柄指定されました。2017年に台湾へ子会社を設立し海外進出を果たしています。2024年には連結売上高が創業以来初めて1,000億円を突破しました。

連結従業員数は2,370名、単体では2,320名です。筆頭株主は主要な仕入先であるアサヒビールで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位は事業会社のジャパンフードビジネスとなっています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は渡邊 直人氏です。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、野中 泰弘（公認会計士・税理士）、岩本 生（弁護士）、津坂 直子（社会保険労務士）です。

同社グループは、「中華事業」および「その他」事業を展開しています。

直営レストランチェーン「餃子の王将」等の運営を行っています。一般顧客を対象に、中華料理や飲料の提供を行い、テイクアウトやデリバリーサービスも展開しています。

顧客から飲食代金を受け取ることで収益を得ています。運営は主に同社が行っており、海外においては連結子会社の王將餐飲服務股份有限公司が台湾で店舗運営を行っています。

「餃子の王将」のフランチャイズ（FC）加盟店に対して、店舗運営のノウハウ提供や食材等の販売を行っています。FC加盟店オーナーが顧客となります。

FC加盟店から、加盟料、ロイヤリティ、および中華食材等の販売代金を受け取ることで収益を得ています。運営は同社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績は、売上高、利益ともに右肩上がりの成長を続けています。特に売上高は毎期増加しており、経常利益も一時的な変動はあるものの高水準を維持しています。利益率も10%前後で安定しており、堅実な収益基盤を築いています。当期は売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。

売上高の増加に伴い売上総利益も増加しています。売上総利益率はほぼ横ばいで推移しており、原材料価格の高騰等の影響を吸収しつつ利益を確保していることが窺えます。営業利益も増益となっており、効率的な店舗運営が継続されています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が約309億円（構成比48%）、福利厚生費が約57億円（同9%）を占めています。

同社グループは中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は省略されていますが、全体の売上高は前期比9.5%増と順調に拡大しています。

営業活動によるキャッシュ・フローがプラスで、投資活動および財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、本業で稼いだ資金を借入金の返済や投資に充てている「健全型」と言えます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は76.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を『幸せ』にします」という社会的使命を掲げています。この使命を全うするため、「お客様から褒められる店を創ろう！」という分かりやすい言葉を経営理念として定めています。高品質な料理とサービスを低価格で提供し、より多くの人に幸せを感じてもらうことを目指しています。

創業当時より「自奮自発の精神」を大切にする文化があります。顧客ニーズに応えるためには、従業員が主体的に「考える」「発言する」「行動する」「反省する」ことが不可欠であると考え、従業員の自己成長をサポートすることで、真の顧客サービスの追求と実践を行っています。

同社は着実な「増収」を目標とするとともに、原価率の適正な水準やコスト管理を重視する方針から、「売上高営業利益率」を重要な経営指標として位置づけています。

* 売上高営業利益率：8%（目標水準）

持続的な成長に向け、従業員のエンゲージメント向上と待遇改善を通じた「価値創造力の向上」、工場設備の更新や新規出店・既存店改装といった「店舗や工場の積極投資」、省力化や生産効率向上に資する「DX推進」に注力しています。また、既存メニューのブラッシュアップによる「商品力の向上」や、テレビCM等を通じた「ブランド力の強化」も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人が価値を創り出す企業」として、従業員のエンゲージメント向上を重視しています。従業員満足度調査の結果を経営に活かし、待遇改善や労働環境の整備を行うとともに、各種研修機会を提供しています。また、3年連続のベースアップや初任給の大幅引き上げを実施し、採用力の強化と人材確保に努めています。ダイバーシティにおいては、特例子会社を通じた障害者雇用や、女性の積極登用、外国人材の活用を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障害者雇用率（3.72%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

関東地域を中心に新規出店に取り組んでいますが、条件に合う出店予定地を確保できない場合などにより、出店数が計画を下回ると業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、専門部署の整備による店舗開発力の強化や、建築・設備コストおよびランニングコストの削減による収益力向上に取り組んでいます。

店舗の多くは賃借物件であるため、賃貸人側の事情による契約解除や更新不能、賃貸人の財政状態悪化による敷金・保証金の回収困難などのリスクがあります。これに対し、賃貸人との丁寧なコミュニケーションによるトラブル回避や、賃料との相殺、返還請求権の登記保全などの対策を講じています。

自然災害や異常気象、家畜伝染病などにより食材の調達難や価格高騰が生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。このリスクに対し、生産者との連携強化、産地の分散、定期的な監査、代替食材の検討などを行い、上質かつ安定的な国産食材の確保に努めています。

台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備やインフラが損傷した場合、正常な運営が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、設備の耐震化やITインフラの冗長化、事業継続計画（BCP）の策定、食材産地の分散化などにより、事業継続または早期復旧が可能な体制を構築しています。