【平均年収1840万円】住友商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、住友商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

住友商事グループは、グローバルネットワークと多様な機能を統合し、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しています。同社は9つのセグメントに区分され、関係会社とともに事業を推進しています。

単体従業員数は4,938名、連結従業員数は82,488名です。同社グループの事業セグメントは、鉄鋼、自動車、輸送機・建機、都市総合開発、メディア・デジタル、ライフスタイル、資源、化学品・エレクトロニクス・農業、エネルギートランスフォーメーションの9つです。

主な国内グループ会社は、住友商事グローバルメタルズ(子)、Edgen Group(子)、住友商事パワー＆モビリティ(子)、住友三井オートサービス(持)、住友精密工業(子)などです。

2026年4月1日付で、同社は「DX・ITグループ」を「デジタル・AIグループ」に、また「メディア・デジタルグループ」を「コミュニケーションサービスグループ」にそれぞれ名称変更しました。

住友商事は、多岐にわたる事業領域でグローバルに展開する総合商社です。そのため、社員には高い専門性と多様な経験が求められる環境であると考えられます。個人の成長と組織の発展を両立させるための人材戦略が重視されています。

住友商事では、社員の平均勤続年数が長く、安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

住友商事の退職給付制度は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。適用範囲は一部の国内子会社において、退職一時金制度または退職年金制度に加えて複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として、未払拠出金を債務として認識しています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、年金資産は2,915億円のマイナスとなっています。

住友商事グループは、中期経営計画2026のテーマである「No.1事業群」の実現に向け、人財を最大の原動力と位置付けています。経営戦略と連動した「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定し、「個」と「組織」が相互に選び合い、ともに成長する関係性の構築を目指しています。

報酬制度においては、「フェアな処遇」を根幹に、金銭的報酬だけでなくキャリア開発の機会や働きがいを含めた「トータル・リワード」の考え方を重視しています。金銭的報酬は「Pay for Job, Pay for Performance」を徹底し、職務や成果に公正に報いる仕組みです。基本給は職務・役割の大きさを、賞与は個人・組織・会社全体の成果を反映しています。

人財戦略の最重要課題として、「プロフェッショナル人財の確保・育成」「経営人財とキーポジションのサクセッション」「多様な人財の活躍」の3つを掲げています。これらの課題に対し、各階層別研修や別子銅山訪問研修を通じた事業精神の醸成、専門知識・スキルを身につける人材育成プログラム、e-learningプラットフォームの整備などに取り組んでいます。2026年度からはデジタルスキルに関する社内認定制度「Dグレード」を導入し、社員のスキル向上を加速させる方針です。

また、職務等級制度では、組織マネジメントを担うマネジメント職群と、高度な専門性を発揮するエキスパート職群の複線型キャリアパスを設けています。次世代経営人財の育成に向けては、タレントレビューやグループを超えた異動、戦略的配置、経営人財育成プログラムなどを実施しています。多様な人財の活躍を推進するため、2030年度までの女性活躍推進数値目標を掲げ、採用時の職掌区分一本化やライフイベントと就業の両立支援、キャリア採用の推進、社内公募制の拡大、インクルージョン啓発イベント「Inclusion & Connection Weeks」などを展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間賃金差異の計算対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日、計算対象項目は例月給（基本給、調整給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務手当、管理職深夜割増手当）および賞与です。男女間の賃金差異は、男性に比べて女性における管理職比率が低いことが主な要因であり、2022年の職掌一本化により女性管理職の登用が進むことで、今後着実に縮小していくものと考えています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 住友商事グローバルメタルズ

▼ SCSK

▼ トモズ

社員エンゲージメントに関するサーベイは、同社の国内外地域組織を含むグローバルベースで年1回実施されています。

次世代経営人財の戦略的配置転換率および経営人財育成プログラム参加者総数は、2025年度から開始したプログラムのため、2024年度実績はありません。

女性活躍推進に関する実績は翌期4月1日時点の数値です。女性取締役比率は、2025年6月の定時株主総会決議をもって機関設計が監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、2024年度実績は取締役および監査役を対象としていますが、2025年度実績は取締役（監査等委員である取締役を含む）を対象としています。

住友商事グループは、長年培ってきた信用とグローバルネットワークを基盤に、多角的な事業活動を世界中で展開しています。顧客の多様なニーズに応えるため、幅広い分野でビジネスを創出し、提供しています。

同社グループは、戦略的な事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)を基本とし、親和性の高いSBUを束ねる9つのセグメントに区分して事業を推進しています。各セグメントとその関係会社、地域拠点が共同で事業を展開しています。

同社グループの事業は、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に大別されます。商品販売には卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、不動産開発販売、長期請負工事契約に係る収益が含まれます。サービス及びその他の販売には、ソフトウェア開発関連サービス、賃貸用不動産、船舶などの貸付金、リース事業からの収益が含まれます。

鉄鋼グループは、鋼管や鋼材などの鉄鋼製品を取り扱い、幅広い分野で顧客のニーズに対応したバリューチェーンを展開しています。石油・ガス会社向けの鋼管分野では、サプライ・チェーン・マネジメントに加えてオイルフィールドサービス分野への展開を図っています。鋼材分野では、国内外のスチールサービスセンター網を通じて、自動車や家電メーカー向けに薄板製品を納入するサービスを提供しています。

自動車グループは、自動車、タイヤ、その他関連商品の国内・海外取引を行っています。製造、販売、リース、関連サービスなど幅広い分野でビジネスを展開しています。

輸送機・建機グループは、船舶、航空機、建設機械、関連機器・部品の国内・海外取引を手がけています。販売・サービス、リース・ファイナンス、製造など多岐にわたる分野でビジネスを展開しています。

都市総合開発グループは、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンド運営などの不動産事業に取り組んでいます。サステナブルシティや工業団地の開発・運営、建設資機材関連事業、総合物流インフラ事業、保険事業、鉄道・空港・水・デジタルインフラ事業などの基幹インフラ関連事業も手がけています。

メディア・デジタルグループは、デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、映像コンテンツ関連事業、グローバルCVC事業（スタートアップ投資）を行っています。当期は売上総利益が大きく増加しました。

ライフスタイルグループは、食品スーパーやブランド等のリテイル事業、食品・食品原料や青果等の食料事業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニック等のヘルスケア事業を展開しています。当期は当期利益が減少に転じました。

資源グループは、銅、ニッケル、アルミ、石炭、鉄鉱石、貴金属等の商材に係る権益開発・操業・生産、製品の製造・販売、商品デリバティブの活用などのトレードビジネスを推進しています。当期は売上総利益と当期利益ともに減少しました。

化学品・エレクトロニクス・農業グループは、合成樹脂、有機・無機化学品、電子材料、シリコンウェハー、医薬、農薬、肥料、動物薬などのトレード及び関連事業投資を行っています。アジアを中心としたEMS（Electronics Manufacturing Services）事業も展開しており、当期は当期利益が大きく増加しました。

エネルギートランスフォーメーショングループは、再生可能エネルギーを含む国内外の発電事業、電力機器・プラント関連の建設工事請負・エンジニアリングなどの大規模インフラビジネスに取り組んでいます。天然ガス、液化天然ガス(LNG)等のエネルギー権益開発・生産・販売事業、海洋インフラ・船舶燃料供給事業も手がけています。国内電力小売り、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、次世代エネルギー分野での事業開発も行っています。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、国際情勢や為替変動の影響を受ける傾向があります。当期は円安が進行したことが報告されています。

同社グループの収益は、過去5期にわたり全体として増加傾向にあります。親会社の所有者に帰属する当期利益は、一時的な変動はあったものの、直近の期では増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり親会社の所有者に帰属する当期利益（連結）も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上している傾向を示しています。

住友商事グループは、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を創出し、将来に向けた投資もバランス良く行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の双方で堅調な推移を示しています。特に自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準を維持しており、強固な財務体質がうかがえます。また、手元資金も潤沢に確保されており、事業環境の変化に対する耐性が高い状態です。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与水準を維持していく上での基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期に増加し、8,135億円となりました。これはコアビジネスが着実にキャッシュを創出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、国内外不動産の取得があった一方で、Sekal AS株式や国内外不動産、ティーガイア株式の売却など資産入替による収入もあり、支出のマイナス幅が減少しました。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは6,576億円と大幅に増加しており、本業で得た資金を効率的に活用し、投資を上回る資金を創出している優良な状態です。財務活動によるキャッシュフローは、SCSK株式の追加取得や配当金の支払、自己株式の取得などにより、支出が拡大しています。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来に向けた戦略的な投資と株主還元を両立できる財務健全性を示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持に繋がるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金属・エネルギーをはじめとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。また、日本を含む60ヶ国以上で事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の変化に起因する事業遅延・停止が業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社グループは、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを完全に防止できる保証はないと認識しています。これらのリスクが発生した場合、財政状態の悪化や信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

住友商事は、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージに掲げ、社会課題解決を通じた持続的な成長を目指しています。同社グループは、住友グループの事業精神を基盤とし、多様な事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献する企業風土を築いています。

住友商事グループは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージとして掲げています。これは、住友グループの事業精神である「自利利他公私一如」（住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するほどの事業でなければならない）という想いが背景にあります。

同社グループは、この考えをサステナビリティ経営の源泉とし、社会課題をめぐる長期的な事業環境変化を見通して戦略的に経営資源を配分しています。同社の強みを活かしながら社会が真に必要とする価値を創造し続けることで、持続可能な社会と同社グループの持続的な成長を実現するとの信念を持っています。

中期経営計画2026では、「No.1事業群」をテーマに掲げ、競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を目指しています。具体的には、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組み、「事業ポートフォリオ変革」を加速させています。

住友商事グループは、住友グループの事業精神「自利利他公私一如」をサステナビリティ経営の源泉としています。同社グループは「グローバル人材マネジメントポリシー」を制定し、「個」と「組織」が相互に選び合い、ともに成長する関係性の構築を目指しています。

目指す個の姿は「Top Tier Professionalism」であり、グループの理念に共感し、高い志を持ち、自律的な成長を続け、グローバルフィールドで新たな価値創造に挑戦する人財を求めています。目指す組織の姿は「Great Place to Work」であり、個々人がイキイキと新たな価値を生み出し続け、世界に人財を輩出する「挑戦の場」として選ばれる組織を目指しています。

同社グループはDiversity, Equity and Inclusion (DE&I)を「価値創造、イノベーション、競争力の源泉」と明確に位置づけています。また、「住友商事グループ・コンプライアンス・ポリシー」を制定し、法と規則の遵守を徹底する「コンプライアンス最優先」の意識を浸透させています。社員の心身の健康を重視する「イキイキワクワク健康経営宣言」を策定し、健康経営に取り組んでいます。

住友商事グループは、中期経営計画2026において「成長の原動力の強化」を重点的に取り組むテーマとしています。具体的には、経営人財やラインマネージャーの育成、自律的なキャリア形成の促進、業務改革推進等を進めています。

人的資本に関する最重要課題として、「プロフェッショナル人財の確保・育成」、「経営人財とキーポジションのサクセッション」、「多様な人財の活躍」の3つを位置づけています。これらの課題への対応を通じて、事業成長と中長期的な企業価値向上につなげていく方針です。

サステナビリティ経営においては、6つのマテリアリティ（安心で豊かな暮らしを実現する、気候変動問題を克服する、自然資本を保全・再生する、人権を尊重する、人材育成とDE&Iを推進する、ガバナンスを維持・強化する）を特定し、その解決に向けた取り組みを推進しています。事業継続計画（BCP）については、自然災害、感染症、サイバー攻撃等により事業活動の継続が阻害されるリスクを重要なリスクの一つと認識し、実効性向上を目指した取り組みを進めています。

住友商事では、中期経営計画の成長戦略実行を加速するため、監査等委員会設置会社へ移行しています。取締役会は多様な視点から適切な意思決定と経営に対する監督機能の強化を図る体制となっています。

住友商事の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、その他にも複数の信託銀行や海外の金融機関が上位に名を連ねています。これは、幅広い機関投資家によって同社の株式が保有されていることを示しています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは上野真吾氏が務めています。社外取締役比率は53.3%です。

社外取締役は、井手明子氏（元らでぃっしゅぼーや代表取締役社長・東北電力社外取締役(監査等委員)）、御立尚資氏（元ボストン コンサルティング グループ マネージング・ディレクター・アンド・シニア・パートナー・楽天グループ社外取締役・指名・報酬諮問委員会委員長）、高原豪久氏（ユニ・チャーム代表取締役社長執行役員・野村ホールディングス社外取締役）、朝倉陽保氏（元丸の内キャピタル代表取締役社長CEO兼CIO・酒井重工業社外取締役(監査等委員)）、大槻奈那氏（名古屋商科大学大学院教授・東京海上ホールディングス社外監査役）、長嶋由紀子氏（リクルートホールディングス常勤監査役・リクルート常勤監査役）、稲田伸夫氏（元検事総長・弁護士・野村證券社外取締役(監査等委員)）、國井泰成氏（公認会計士・MS&ADインシュアランスグループホールディングス社外取締役(監査等委員)）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役15名のうち8名が独立した社外取締役です。これにより、多様な視点からの適切な意思決定と経営に対する監督機能の強化を図っています。

住友商事の役員報酬は、固定報酬である例月報酬と、変動報酬である業績連動賞与および株式報酬で構成されています。業績連動賞与は中期経営計画の業績管理指標等に連動し、財務指標と非財務指標の両面で個人評価が行われます。株式報酬は株主価値に加え、ESGに関する指標との連動性を重視し、中長期的な企業価値向上と持続可能な成長を促進する設計となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。