ケーズホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ケーズホールディングスの有価証券報告書（第46期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

家庭用電気製品の小売業を中心に、地域密着型の家電専門店を全国展開している企業です。

1947年に加藤馨がラジオ販売・修理業を開始し、1955年に加藤電機商会を設立しました。1997年にケーズデンキへ商号変更し、2001年に上場を果たしました。その後、ギガスや関西ケーズデンキ、デンコードーなどを完全子会社化して事業規模を拡大し、家電小売業における確固たる地位を築いています。

従業員数は連結7,307名、単体2,260名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位はケーズデンキ従業員持株会、第3位は日本カストディ銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性7名、女性4名の計11名で構成され、女性役員比率は36.4%です。代表取締役会長執行役員は平本忠氏、代表取締役社長執行役員は吉原祐二氏です。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、佐藤史子（ICMG partners Managing Director）、萩原慎二（弁護士法人萩原総合法律事務所代表社員）、水嶋陽子（常磐大学人間科学部教授）、谷萩寛子（トレンディ茨城常務取締役）です。

同社グループは、「家庭用電気製品小売業」事業を展開しています。

全国に家電専門店を展開し、家庭用電気製品やパソコン、携帯電話などの販売と関連サービスを提供しています。エアコンなどの季節商品から情報機器まで幅広い商品を取り扱い、地域密着型の店舗運営と独自の保証サービスで顧客の多様なニーズに応えています。

収益源は、一般消費者への家電製品の販売代金や長期無料保証などのサービス提供による対価です。運営はケーズホールディングスのほか、ギガス、関西ケーズデンキ、ビッグ・エス、デンコードーなどの子会社やフランチャイズ加盟店が各地域で事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は7,000億円台で安定して推移していますが、経常利益は巣ごもり需要の反動減や物価高の影響で一時減少しました。しかし、直近ではエアコンなどの買い替え需要を背景に、売上高および利益ともに回復傾向を示しています。

直近2期間の損益構成を見ると、主力である家電販売の堅調な推移により、売上高の増加に伴って売上総利益が順調に伸びています。また、営業利益および営業利益率も改善しており、本業における収益力の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が549億円（構成比30%）、地代家賃が323億円（同18%）を占めています。

営業CFはプラス、投資CFおよび財務CFはマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型の優良企業です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は58.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「人を中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。」をパーパスとして掲げています。従業員、お取引先、お客様、株主の順に大切にし、人を起点とした持続的な事業の発展と社会への貢献を目指しています。

「がんばらない経営」を経営方針の根幹に据えています。これは、無理をして自分の力以上のものを出すのではなく、お客様に満足いただくための正しいことを無理せず確実に実行していくという考え方です。従業員を最も大切にすることが「本当の親切」の実現につながるという価値観が浸透しています。

「中期経営計画2027」において、中長期的にROE10％を目指す中で、最終年度である2027年3月期にはROE8％の実現を目標としています。また、株主還元方針として、総還元性向80％、連結配当性向40％を目標とし、年間1株当たり配当額は48円を下限と定めています。

既存店の効率再点検と接客力強化を基盤に据え、家電に特化した安定的な利益創出を目指しています。人員配置や営業時間の見直しによる収益性改善と、ドミナント出店によるシェア拡大を推進します。また、DXを活用した業務効率化やオンラインショップの利便性向上を通じ、労働生産性と売上の拡大を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「従業員を一番に大切にする」という考えのもと、人的資本経営を推進しています。採用と定着を重視し、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組むとともに、女性管理職の比率向上を目指しています。また、家電製品アドバイザーなどの資格取得支援やオンライン研修を通じたスキルアップ、有給休暇取得の推進により労働生産性を高めます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社はサステナビリティに関するセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（2.2%）、女性育休取得率（100%）、有給休暇取得率（56.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

エアコンや暖房機などの季節商品は気候条件の影響を強く受けます。販売時期が一定期間に集中するため、予測やコントロールが困難な天候不順が続く場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、家電量販店やインターネット販売企業との競争環境にあります。接客やアフターサービスの強化、販売チャネルの拡充などで差別化を図っていますが、他社との価格競争やサービス競争がさらに激化した場合、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

未出店エリアや人口密集地域への積極的な出店を推進していますが、新たな競合先の進出や交通アクセスの変化により商圏環境が著しく変化した場合、当初計画との乖離が生じるリスクがあります。また、経済条件の悪化により店舗等の固定資産に対して減損損失が計上される可能性があります。

安定的な商品提供のために適切な仕入を行っていますが、自然災害や感染症拡大等により工場等の操業停止や物流網の停滞が発生し、取引先からの商品供給が遅延・不足するリスクがあります。商品不足が深刻かつ長期化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。