【平均年収674万円】コロワイド 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社コロワイド の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

コロワイドは持株会社であり、単体従業員数は149名、グループ連結従業員数は5,907名です。

同社グループは、連結子会社107社を中心に、日本全国、北米、アジア諸国、オセアニア地域で外食事業を幅広く展開しています。直営飲食店チェーンの運営に加え、フランチャイズ本部事業や食材等の供給も行い、全国15ヶ所のセントラルキッチンと食品工場で一貫したマーチャンダイジング機能を提供しています。

主な国内グループ会社は、コロワイドMD、レックス（投資業、有価証券の保有・運用）、フレッシュネス、Beer Thirty（飲食店事業の運営）、コロワイドダイニング（飲食店チェーンの運営）などです。

当連結会計年度において、コロワイドグループはSeagrass Holdco Pty Ltd.の株式を取得し連結子会社化しました。また、2026年4月にはC-Unitedの全株式を取得し、カフェ業態を新たにグループに加えています。

コロワイドは、食のインフラを担う企業グループとして、お客様と社員を大切にする企業理念を掲げています。同社グループは、持株会社としてグループ全体の人材戦略を統括し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に注力しています。職務に応じた公正な評価と処遇を通じて、従業員の成長と企業価値の向上を目指す方針です。

コロワイドの単体従業員は、比較的高い平均年齢と長い平均勤続年数を示しており、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。多様なライフステージに対応できる職場環境の整備にも力を入れていることが、こうした傾向に繋がっていると考えられます。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

コロワイドは、確定拠出型の退職給付制度を採用しています。この制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

コロワイドグループは、「すべては、お客さまと社員のために」という企業理念のもと、質の高いサービスを提供できる人材の確保と育成を経営戦略の重要課題と位置付けています。同社グループでは、職務・役割に応じた公正な評価と処遇を行うJOB型人事制度を導入しており、従業員一人ひとりが主体的に能力開発に取り組むことを促しています。給与や賞与は、このJOB型人事制度に基づき、職務内容や役割の大きさ、個人の成果、会社業績、労働市場の動向などを総合的に勘案して決定されます。

また、従業員が働きがいを感じながら自律的に成長できる機会を提供し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備にも力を入れています。具体的には、次世代経営幹部研修や女性リーダー研修といった階層別研修、eラーニング、資格取得支援制度、メンター制度などを通じた人材育成を推進しています。さらに、ライフステージに合わせた多様な働き方を選択できるフレキシブル社員制度やグループ横断のキャリアチャレンジ制度、奨学金返還支援制度、育児サポート休暇などを整備し、女性活躍の推進や外国人・障がい者雇用促進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、正規雇用労働者において女性管理職比率が少ないこと、平均年齢や平均勤続年数が男性より短いことが主な理由とされています。賃金制度・賃金体系において性別による処遇差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
男女賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、正規雇用労働者において女性管理職比率が少ないこと、平均年齢や平均勤続年数が男性より短いことが主な理由とされています。賃金制度・賃金体系において性別による処遇差はありません。

▼ ㈱コロワイドMD

▼ ㈱レインズインターナショナル

▼ ㈱アトム

株式会社コロワイドは、持株会社として同社グループ全体の経営戦略を統括し、多岐にわたる外食事業を国内外で展開しています。直営飲食店の運営やフランチャイズ本部事業を通じて、幅広い顧客層にサービスと商品を提供しています。

同社グループは、外食事業を主軸に、食材の調達・製造・物流から店舗運営、フランチャイズ展開まで一貫したビジネスモデルを構築しています。顧客は一般消費者であり、多様なブランドを通じて様々な食のニーズに応えています。収益は主に飲食店のサービス提供と、フランチャイズ加盟店への食材販売やロイヤルティ収入から得ています。当連結会計年度において、オセアニア地域での事業拡大に伴い、報告セグメントの区分を変更しています。

各種食料品等の商品開発、調達、製造、物流のマーチャンダイジング全般を行っています。収益は、商品開発から物流までの一貫したマーチャンダイジング機能の提供から得ています。運営は、㈱コロワイドＭＤが行っており、当期は売上収益、営業利益ともに増加しています。

「ステーキ宮」、「にぎりの徳兵衛」、「カルビ大将」といったレストラン業態の直営飲食店の運営とフランチャイズ本部事業を展開しています。収益は、直営飲食店の運営とフランチャイズ本部事業から得ています。運営は、㈱アトムが行っていますが、当期は売上収益が減少し、営業損失を計上しています。

「牛角」、「温野菜」、「土間土間」、「かまどか」、「FRESHNESS BURGER」など、国内外でレストラン業態や居酒屋業態の直営飲食店の運営、フランチャイズ本部事業を行っています。収益は、国内外の直営飲食店の運営とフランチャイズ本部事業から得ています。運営は、㈱レインズインターナショナルが行っており、当期は売上収益が前期とほぼ横ばいで、営業利益は減少しています。

国内及び海外で「かっぱ寿司」等のレストラン業態の直営飲食店の運営、寿司や調理パン等のデリカ事業を行っています。収益は、直営飲食店の運営とデリカ事業から得ています。運営は、カッパ・クリエイト㈱が行っており、当期は売上収益が前期とほぼ横ばいで、営業損失を計上しています。

「大戸屋ごはん処」等のレストラン業態の直営飲食店の運営とフランチャイズ本部事業を国内外で展開しています。収益は、直営飲食店の運営とフランチャイズ本部事業から得ています。運営は、㈱大戸屋ホールディングスが行っており、当期は売上収益、営業利益ともに増加しています。

オセアニア地域等においてステーキレストランチェーンの運営を行っています。収益は、ステーキレストランチェーンの運営から得ています。運営は、Seagrass Holdco Pty Ltd.が行っており、当連結会計年度に新たに連結子会社化されました。

ITシステムの企画・運用・保守、コールセンター事務、生菓子・焼き菓子・チョコレートの製造・販売、洋菓子の製造・販売、給食事業運営など、多岐にわたる事業を展開しています。収益は、各種サービス提供や物品販売、フランチャイズ事業運営などから得ています。運営は、ワールドピーコム㈱、㈱シルスマリア、㈱ニフス、㈱コロワイドダイニングなど複数の子会社が行っており、当期は売上収益が増加し、営業利益は前期の損失から利益に転換しています。

同社グループの売上収益は、㈱コロワイドＭＤが最も大きく、次いで㈱レインズインターナショナル、カッパ・クリエイト㈱が続いています。地域別では日本が最大の売上収益を占めていますが、北米、アジア、そして当期から加わったオセアニア地域でも事業を展開しており、海外での収益も得ています。特定の外部顧客への売上収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上収益は継続的に増加傾向にあります。特に当期は、売上収益、事業利益、税引前利益のいずれも過去最高を記録しました。一方で、第61期には税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益で損失を計上した時期もありました。当期においても、一部セグメントの業績低迷に伴う減損損失の計上などが、親会社の所有者に帰属する当期利益に影響を与えています。

同社グループの従業員1人あたりの売上収益（連結）は前期から微減となりましたが、従業員1人あたりの営業利益（連結）は前期から微増となりました。これは、売上収益の伸びに対して従業員数の増加がやや上回ったものの、営業利益の改善により、従業員一人ひとりの収益創出力が向上していることを示しています。

コロワイドグループの経営の安定性を評価する上で、財務基盤と資金の流れは重要な指標となります。同社グループは本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。

コロワイドグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で24.0%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と同程度の水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期2.8%で、前期から増加傾向にあります。手元資金である現金及び現金同等物は632億円となっており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を築いていることを示しています。

コロワイドグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは287億円のプラスとなっており、主に税引前利益や減価償却費及び償却費によるものです。これは、同社グループが安定して事業から資金を生み出していることを示しています。

一方、投資活動によるキャッシュフローは308億円のマイナスとなっており、主に連結子会社の取得や有形固定資産の取得による支出が要因です。これは、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を反映しています。

その結果、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは20.4億円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローは67.7億円のマイナスで、主にリース負債の返済による支出が影響しています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で得た資金を成長投資に充てている段階にあることがわかります。これは、将来的な事業拡大を目指す同社グループの姿勢を示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

外食業界の動向に関するリスクとして、ライフスタイルの変化や健康志向の高まり、新たなコンセプトの出現により消費者の行動・意識が日々変化しており、市場の変化が想定以上の場合には経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、海外事業を展開しており、現地通貨建ての資産・負債・収入が増加する中で、為替レートが急変した場合には為替評価損を計上する可能性があるとしています。

人材の確保及び育成に関するリスクとして、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や人材の採用環境の悪化により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コロワイドグループは、「すべては、お客さまと社員のために」という企業理念のもと、食のインフラを担う企業として社会の持続可能な発展と企業価値の向上を目指しています。社員一人ひとりが勇気、愛、知恵、決断の4つのファクターを心に刻み、日々の業務に邁進する企業風土を大切にしています。

同社グループは、「すべては、お客さまと社員のために」を企業理念としています。お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでもらえることを目指し、COLOWIDE（コロワイド）の社名に込められた4つのファクター（CO：勇気、LO：愛、WI：知恵、DE：決断）を社員一人ひとりが心に刻み、業務に邁進しています。

これにより、社会の持続可能な発展と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としています。中長期的な企業価値の向上を見据え、中期経営計画「COLOWIDE Vision 2030」に基づいた事業運営を推進しています。

同社グループは、社名に込められた4つのファクター「COLOWIDE」（CO：勇気、LO：愛、WI：知恵、DE：決断）を社員一人ひとりが心に刻み、日々の業務に邁進することを重視しています。また、企業理念に基づき、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すため、5つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

これには「地球環境への貢献」「食の安全・安心の提供」「働く仲間の成長と多様性の尊重」「地域・社会への貢献」「経営基盤の強化」が含まれます。特に「働く仲間の成長と多様性の尊重」を重視し、従業員があらゆるライフステージで安心して勤務し、成長を目指せる職場環境の提供を目指しています。

コロワイドは、取締役会の監督機能強化とガバナンス体制の充実を目指し、監査等委員会を設置しています。外部からのチェック機能強化のため、監査等委員である取締役の過半数を社外取締役で構成しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行ですが、創業家とみられる個人株主が上位に複数名を連ねています。これにより、創業家が同社の経営に対して一定の影響力を持つ資本構成となっていることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は蔵人金男氏、代表取締役社長は野尻公平氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、杢野純子氏（㈱TRAIL マネージングディレクター・㈱メディアドゥ 社外取締役・クールジャパン機構 社外取締役）、福田守雄氏（元公安調査庁調査第一部長）、福崎真也氏（弁護士・福崎法律事務所開設）、樋口一成氏（元ユーシーカード代表取締役社長・㈱プロクレアホールディングス社外取締役）、白石絵里子氏（公認会計士・白石公認会計士事務所設立）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役の過半数を社外取締役で構成することで、経営監視機能の充実を図っています。

同社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬をベースとし、業務執行取締役には業績連動報酬としての賞与と、非金銭報酬としての株式報酬を導入しています。これにより、職務への専念を促しつつ、業績向上へのインセンティブと企業価値の持続的な向上を図る設計となっています。監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されています。

なお、上表における業績連動報酬等は、前事業年度の業績連動報酬等に相当するものとして当事業年度に支給されたものです。

個人別報酬が開示されている役員は、蔵人金男氏（2.85億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。