【平均年収928万円】あおぞら銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社あおぞら銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

あおぞら銀行グループは、銀行業務を主軸に、金融商品取引、信託、投資運用、M&Aアドバイザリー、ベンチャーキャピタルなど多岐にわたる金融サービスを提供しています。債権管理回収業務も手掛けており、幅広い金融ニーズに対応しています。

単体従業員数は1,928名、連結従業員数は2,515名です。セグメントは銀行業、その他事業の2つです。

主な国内グループ会社は、銀行業、その他事業などです。

2026年4月1日付で、あおぞら地域総研はあおぞらHRラボ＆コンサルティングへ商号変更し、あおぞら証券はあおぞら投信との吸収合併により解散しました。

あおぞら銀行は、少数精鋭のプロフェッショナル集団として、高い専門性と提案力を強みとする金融サービスを提供しています。同社グループは、人的資本の価値向上を経営戦略の根幹に据え、従業員一人ひとりが付加価値を創造し、働きがいを感じられる環境づくりを目指しています。競争力のある報酬水準と、多様な人材が活躍できる職場環境の整備にも注力していることがうかがえます。

あおぞら銀行では、従業員が長期的なキャリアを築ける環境が整備されており、人材の定着が進んでいる傾向が見られます。多様な経験を持つ人材が活躍できる職場環境の整備にも注力しており、幅広い年齢層の従業員が在籍していることがうかがえます。

あおぞら銀行グループは、退職給付制度として主に確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。退職一時金制度もあり、退職金はポイント制（基本給×拠出率）により公平性を高めています。
当連結会計年度末における退職給付債務は321億円、年金資産は345億円となっています。

あおぞら銀行グループは、「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、人材を価値創造の源泉かつ最重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画「AOZORA2027」では、従業員一人ひとりが付加価値を創造し、誇りと働きがいを持てる会社となることを目指しています。お客さまの視点に立ち、困難な課題に挑み解決できる人材を重視し、競争力のある処遇水準と公正な報酬配分を基本方針としています。

報酬は、職務・職責に応じた基本給、会社・部門業績や個人の貢献度を反映する賞与、退職給付、福利厚生で構成されています。報酬水準は市場動向や同業他社水準を総合的に考慮し、特に専門性の高いキャリア採用者には市場調査結果を参照しています。Pay for Performanceの徹底やチャレンジへの評価、処遇のメリハリ強化、シニア層の活躍推進、ベースアップの継続実施を通じて、従業員のエンゲージメントと企業価値向上の好循環を目指しています。

人材育成においては、2025年度から一人ひとりの主体性とチャレンジを後押しするプログラムに見直し、タレントマネジメントシステムを導入しています。特に投資銀行ビジネス人材の育成に注力し、「投資銀行ゼミナール」や外部機関を活用した実務経験の機会を提供しています。採用戦略では、キャリア採用を強化し、アルムナイ採用やリファラル採用、ダイレクトスカウトを導入することで、多様な経験・価値観を持つ人材の獲得を進めています。

また、投資銀行ビジネスへの人材シフトを推進するため、人事異動の活性化やジョブ・ポスティングの強化、人材のフロントシフト、ローテーション強化に取り組んでいます。従業員エンゲージメント向上に向けた年次アンケートや月次測定ツールの活用、健康経営やファイナンシャル・ウェルネスの推進によるウェルビーイング向上にも力を入れています。DEI（多様性・公正性・包摂性）の推進も重要な経営戦略であり、女性総合職の採用強化、女性向けリーダー育成研修、男性育児休業取得率100%の達成、障がいのある従業員が安心して働ける環境づくり、LGBTQ+等多様なバックグラウンドを持つ従業員に寄り添う「あおぞらアライ」の活動など、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されたデータです。管理職は部長相当職と課長相当職の合計、労働者数には当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでいます。男性の育児休業取得率は、2025年度中に育児休業を取得した男性従業員の数を、2025年度中に配偶者が出産した男性従業員の数で割って算出しており、100%を超えることがあります。男女の賃金の額の差異は、女性の平均年間賃金を男性の平均年間賃金で割って算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ GMOあおぞらネット銀行株式会社

あおぞら銀行グループは、銀行業務を中核に据え、多様な金融サービスを提供する企業グループです。金融商品取引、信託、投資運用、M&Aアドバイザリー、ベンチャーキャピタル、債権管理回収など、幅広い事業を展開しています。

同社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、信託業務、投資運用業務、投資助言業務、M&Aアドバイザリー業務、ベンチャーキャピタル業務等の金融サービスに係る事業や債権管理回収業務を行っています。当連結会計年度においては、国内ビジネスにおける貸出残高の増加や預貸金利回り差の拡大、M&Aの増加に伴う非資金利益の増加が見られました。また、GMOあおぞらネット銀行の黒字化やリテール顧客向けファンドラップ・投資信託販売の好調など、多角的な収益源を確保しています。

同社グループの事業は、主に以下の4つの報告セグメントに区分されています。

事業法人を中心とした法人顧客に対し、貸出、預金、金融商品の販売、プライベートエクイティ投資業務、M&A関連業務、買収ファイナンス、環境関連プロジェクトファイナンス、再生ファイナンス、国内不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務を提供しています。収益は、これらの専門性の高い金融業務から得ています。

顧客向けのデリバティブ商品・外国為替商品の販売業務、デリバティブ・外国為替のトレーディング業務、ALM業務、海外投融資業務、海外不動産ファイナンス、その他専門性の高い金融業務に従事しています。収益は、これらの金融業務から得ています。

金融法人、公共法人を中心とした法人顧客、および個人顧客に対し、貸出、預金、金融商品の販売（投資信託・保険）その他の金融業務を提供しています。収益は、これらの金融業務から得ています。

スタートアップ企業、中小企業等を中心とした法人顧客、および個人顧客に対し、預金、為替、貸出その他の金融業務を提供しています。収益は、これらの金融業務から得ています。運営は、GMOあおぞらネット銀行が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、経常収益は増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、2024年3月期に損失を計上しましたが、その後は回復し、当期は増益となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の支出から当期は収入に転じています。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益は、2026年3月期に96.3百万円となり、前期の93.4百万円から増加しました。また、従業員1人あたりの経常利益も、当期は10.8百万円となり、前期の7.1百万円から増加しています。これらの数値は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しています。

あおぞら銀行グループの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な要素です。同社グループは、資金の出入りが活発な中で、安定した資金調達と投資活動を行っています。

あおぞら銀行グループの財務基盤を見ると、純資産は前期から増加し、自己資本比率は5.6%となっています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金も増加しており、安定した資金状況がうかがえます。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

あおぞら銀行グループのキャッシュフローは、営業活動による資金の出入りが大幅に改善し、投資活動による支出を上回るフリーキャッシュフローを確保しています。これは、同社グループが事業活動で得た資金を、投資に回しつつも、手元に資金を残せている状態を示しています。

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,326億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により143億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により99億円の支出となりました。これらの状況から、同社グループは事業活動で資金を創出し、投資を行いながらも、安定した財務運営を行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本の金融サービス市場において、人口減少や高齢化による市場競争の激化に直面しています。また、デジタル化の進展や規制緩和を背景に、異業種からの参入も活発化しており、競争がさらに激化する可能性があります。

事業法人のお客さまとの取引推進においては、国内大手銀行グループと比較して法人顧客基盤が小さく、営業拠点数や営業人員数も少ないため、新規顧客獲得に限界がある可能性が指摘されています。

同社グループは、ビジネス環境の変化に対応できる人材や、注力分野に必要なスキルセットを持つ人材の不足・流出をリスクとして認識しています。これは、業務運営やビジネス戦略の実現を通じた持続的成長に支障をきたす可能性を示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

あおぞら銀行は、新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献することを目指す金融グループです。時代の変化に機動的に対応し、信頼され親しまれるスペシャリティーの高い存在であり続けることを追求しています。

あおぞら銀行グループは、「あおぞらミッション」として「新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことを存在意義としています。また、「あおぞらビジョン」では「時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける」ことを目指す姿として掲げています。同社グループは、社会の発展に貢献しながら、専門性の高い金融グループとして持続的な成長を追求しています。

同社グループは、経営理念を実践するための行動指針として「あおぞらアクション」を定めています。具体的には、ユニークで専門性の高い金融サービスの提供、迅速かつ粘り強い対応、チームワークの重視、仲間の多様な生き方や働き方の尊重、未来志向での課題解決、創意工夫による新規領域への挑戦、社会のサステナブルな発展への貢献を掲げています。

また、全役職員が遵守すべき行動規範として「倫理・行動基準」を定めており、人権方針や環境方針を軸としたサステナビリティ関連方針に基づき事業を進めています。DEI（多様性・公正性・包摂性）の推進を重要な経営戦略と位置付け、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しています。

同社グループは、サステナビリティ推進を経営戦略と一体として捉え、マテリアリティとして「経済社会の未来への貢献」「環境課題への対応」「人的資本の価値向上」を掲げています。これらの背景には、社会構造変化への対応不足や人材流出のリスク、気候変動への対応不足による企業業績悪化や信頼低下のリスクがあります。

重要な基盤としては「インテグリティ」「人権尊重」「リスク管理」「ガバナンス」を位置付けており、コンプライアンス違反や人権侵害、不適切なリスクテイク、不適切な企業統治による信用不安といったリスクへの対処を課題としています。同社グループは、これらの課題に対し、サステナビリティ推進体制の構築やリスク管理態勢の強化を通じて取り組んでいます。

あおぞら銀行は、監査役会設置会社として、経営の規律性と相互牽制を確保するコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。取締役会は過半数の社外取締役で構成され、指名報酬委員会およびリスクガバナンス委員会といった任意の諮問機関を設置することで、機能の独立性と客観性を確保しています。

あおぞら銀行の株主構成を見ると、事業会社である大和証券グループ本社が筆頭株主となっています。その他、信託銀行が上位に名を連ねており、多様な機関投資家によって支えられていることが特徴です。

なお、大和証券グループ本社およびモルガン・スタンレーMUFG証券からは、共同保有者を含む株式保有状況に関する変更報告書が提出されていますが、2026年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）は大見秀人氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、橘・フクシマ・咲江氏（G&Sグローバル・アドバイザーズ代表取締役社長・指名報酬委員会委員長）、髙橋秀行氏（元みずほフィナンシャルグループ取締役副社長グループCFO・リスクガバナンス委員会委員長）、齋藤英明氏（元アクサダイレクト生命保険代表取締役社長・リスクガバナンス委員会委員）、多田野宏一氏（タダノ代表取締役会長・指名報酬委員会委員）、川島博政氏（大和証券グループ本社常務執行役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は経営の基本方針や戦略を決定し、業務執行状況を監督しています。過半数を占める社外取締役が、独立した視点から経営監督と助言を行う体制です。

あおぞら銀行の取締役の報酬は、原則として常勤取締役には基本報酬（固定報酬）、賞与（業績連動報酬）、株式報酬型ストック・オプション（非金銭報酬）で構成されています。社外取締役には基本報酬（固定報酬）のみが支給されています。2026年度からは、中長期的な企業価値向上を目的として、株式報酬型ストック・オプションを廃止し、業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入する方針です。

業績連動報酬（賞与）は、当該事業年度に計上した役員賞与引当金を記載しており、2026年4月22日に開催された指名報酬委員会において確定し2026年6月に支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、大見秀人氏（総額1.03億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。