群馬銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社群馬銀行の有価証券報告書（第141期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

群馬銀行は、群馬県を主要な営業基盤として、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供する地域金融機関です。

1932年に設立され、県内の銀行を吸収して県是銀行として発足後、1955年に現在の群馬銀行へ改称しました。1969年に東京証券取引所に上場し、2022年にプライム市場へ移行しました。2026年3月には第四北越フィナンシャルグループと経営統合契約を締結し、新たな金融グループへの移行を進めています。

従業員数は連結で2,899名、単体で2,650名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第2位および第3位にも同様に資産管理や決済業務を担う海外および国内の金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性13名、女性2名の計15名で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役頭取は深井彰彦氏が務めています。社外取締役比率は26.7%です。

社外取締役は、近藤潤（群馬大学理事）、西川久仁子（ファーストスター・ヘルスケア代表取締役社長）、大杉和人（NISSHA社外取締役）、金井沢治（エーザイ社外取締役）です。

同社グループは、「銀行業」「リース業」および「その他」の事業を展開しています。

群馬県を主要な営業基盤として、預金や貸出業務に加え、有価証券投資、内国・外国為替、投資信託や保険商品の窓口販売、信託業務などを通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品やサービスを提供しています。

収益源は、顧客からの預金や貸出による資金利益、有価証券からの利息配当金、各種金融商品の販売等に伴う役務取引等収益などです。運営は同社が行っています。

地域のお客さまを中心とした法人および個人の顧客に対して、産業機械や情報通信機器、車両などのリース業務をはじめとする金融サービスを提供しています。

収益源は、顧客に貸し出す設備や機器に対するリース料収入が主な柱となっています。本セグメントの運営は、連結子会社であるぐんぎんリースが担当しています。

上記報告セグメントに含まれない事業として、現金の輸送や設備の保守、証券業務、経営コンサルティング、ファンドの組成・運営、保証業務などを多角的に展開しています。

収益源は、各種サービス提供に対する手数料や保証料収入などです。運営は、群馬中央興業、ぐんぎん証券、ぐんぎんコンサルティング、ぐんま地域共創パートナーズ、群馬信用保証などの連結子会社がそれぞれ担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、資金運用収益や非金利業務利益の順調な拡大を背景に、継続して増収傾向にあります。特に直近年度では経常収益が大幅に増加し、経常利益も過去最高水準を記録するなど、着実な増益基調で推移しています。利益率も改善傾向を示しており、収益力の向上が確認できます。

銀行業は、貸出金残高の増加や有価証券利回りの上昇により資金運用収益が拡大し、増収増益を牽引しました。リース業も堅調に推移し、その他事業に含まれる証券業務等の預かり金融資産等収入も増加したことで、全セグメントにおいて前年を上回る増収増益を達成しています。

同社のキャッシュ・フローは事業検討型のパターンを示しています。なお、同社は金融・証券関連事業を主力としているため、営業CFのマイナスは主に貸出金の増加（事業拡大）によるものであり、直ちに業績悪化を意味するものではありません。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は5.7%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域社会の発展を常に考え行動すること」を事業の目的とし、お客さまとの創造的な関係を深め、よき市民としての活動を基本とする企業理念を掲げています。また、「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」というパーパスを制定し、金融の枠を超えて地域や企業をつなぐ存在を目指しています。

同社は、「一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること」を大切にする企業風土として定めています。パーパスの実現に向けて、役職員一人ひとりが自律的なキャリア形成と挑戦を行うことを支援し、多様性を尊重して能力を最大限に発揮できる適所適材の配置を進めることで、Well-beingな組織文化の構築を重視しています。

同社は、中期経営計画「Growth with“Purpose”」において、「地域社会と当行グループの持続的な成長」をめざす姿と定めています。2028年3月期を目標とする連結計数計画として、以下の指標を掲げています。

・コア業務純益（除く投資信託解約損益）：800億円
・非金利業務利益：350億円
・親会社株主に帰属する当期純利益：600億円
・ROE：10.0％以上

同社は、「社会的価値と経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針としています。パーパス営業を深化させ、地域産業や企業の持続性を高めるエコシステムを構築するほか、DXやデータ利活用の推進、人的資本の充実を進めます。また、第四北越フィナンシャルグループとの経営統合により、地方銀行トップクラスへの飛躍を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、パーパス実現の原動力を役職員一人ひとりとし、人的資本の充実を掲げています。職務に着目した「ジョブ型人事制度」へ移行し、コンサルティングやデジタル分野等の専門人材を育成しています。また、ジョブポスティングや行内FA制度を通じたキャリア形成の支援や、女性管理職登用などのダイバーシティ推進に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本の充実」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性部店長比率（14.0%）、中途採用比率（39.6%）、有給休暇取得率（80.8%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

国内外の経済情勢や特定地域、業種の固有事情が変化し、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。同社は、厳正な審査や貸出実行後の管理、経営改善支援を通じて損失の最小化に努めるほか、適時適切な債務者格付や大口先へのDCF法適用により、短期的な与信費用の変動を抑制しています。

金融政策の変更による金利上昇や、市場環境の悪化による株価下落が起きた場合、同社が保有する債券や株式等の価格が低下し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は、償還バランスや業種・銘柄の分散によるリスク軽減を図るとともに、市場動向に応じたモニタリングを通じて迅速に対応する態勢を整備しています。

マネー・ローンダリングやテロ資金供与、経済制裁違反に関する規制は国内外で常に変化しており、管理態勢が不十分な場合、社会的信用の失墜やコルレス契約の解除、制裁的課徴金の発生につながる可能性があります。同社は、リスクに応じた取引時確認の厳格化やシステム導入により、実効性のある管理態勢の構築に努めています。

同社は、2027年4月に株式交換による第四北越フィナンシャルグループとの経営統合を行い、「群馬新潟フィナンシャルグループ」を持株会社として新たなスタートを切る予定です。今後、本経営統合に関連して予期せぬ損失やシステム移行等の費用が大幅に増加するなどの事象が発生した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。