【平均年収820万円】群馬銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社  群馬銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

群馬銀行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関です。預金・貸出業務を中心に、有価証券投資、為替、投資信託・保険商品販売、信託業務など幅広い金融サービスを地域のお客さまに提供しています。

単体従業員数は2,650名、連結従業員数は2,899名です。同社グループの事業セグメントは銀行業、リース業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)群馬中央興業（その他）、ぐんぎんリース（リース業）などです。

群馬銀行は、地域に根差した金融機関として、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な選択肢となるでしょう。同社グループは、人材を価値創造の源泉と捉え、個々の成長とWell-beingを重視する方針を掲げています。従業員が長期的に活躍できるような制度や環境整備に力を入れていることがうかがえます。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、長期にわたって安定して働く従業員が多い傾向が見られます。これは、従業員が腰を据えてキャリアを形成できる環境が整っていることを示唆しています。

同社および連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は562億円、年金資産は1,287億円となっています。

群馬銀行は、中期経営計画において「人的資本の充実」を重点課題の一つに掲げ、役職員一人ひとりを価値を生み出す源泉と位置付けています。2024年6月には人事制度を改定し、従来の年功序列的な職能資格制度から、職務の価値に着目したジョブ型人事制度へ移行しました。これにより、マネージャー職群、イノベーター職群、アソシエイト職群、スペシャリスト職群の4つの職群を設け、総合的・専門的視野を持つ人材の育成を複線的に進めています。

報酬体系もジョブ型人事制度に連動し、担当する職務の価値を重視した弾力的な体系へと転換しました。管理監督者の給与は職務給のみで、職務記述書に基づき算定された職務の価値に応じて報酬額が設定されます。非管理監督者についても、給与の一部に職務給を導入しており、経営戦略における重要度や仕事の難易度・深度に応じた処遇を実現しています。

人材育成においては、パーパス「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」の実現に向けて、個人の自律的なキャリア形成と挑戦を支援する方針です。全ての役職員に意欲や能力を高める機会を提供し、創造力と総合力を発揮できる人材の育成を図っています。また、働き方改革やダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）に積極的に取り組み、個々の能力を最大限に発揮できる「適所適材」の活躍機会を提供することで、Well-beingを実現できる職場環境の整備を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理職に占める女性労働者の割合は2026年3月31日現在で算出されており、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異は2025年4月1日から2026年3月31日を対象期間として算出されています。管理職は支店長代理・副役以上を指します。男女賃金差異の要因として、女性のパート・有期労働者の割合が高いことや、正規雇用労働者において管理職層の多くが男性であることが挙げられています。

非財務KPIは、同社グループにおいて主要な事業を営む銀行単体の計数です。スキルレベル上位者数は、従業員の業務スキルや職務特性を3段階評価したうち、最上位レベルと認定された者の割合を示します。デジタル人財はIT活用により変革的に取り組む人財を指し、3段階に分類されています。専門資格は、中小企業診断士、FP1級・CFP、証券アナリスト、公認AMLスペシャリスト、高度情報処理技術者等が含まれます。

一人あたり人財投資額は、研修に係る費用を業務職の年度平均在籍者数で割って算出されています。スペシャリスト職群任命者数の実績は2026年4月時点の人数です。

男性育休等平均取得期間は、前々年度に出生した子の1歳までの平均育児休業等取得日数です。

個人パーパスの実践度合いは、理解・共感・行動の3つの尺度における5段階評価の平均です。エンゲージメント指数は、従業員のエンゲージメントを可視化するツール「wevox」によるもので、2024年度末時点を100として推移が開示されます。

群馬銀行は、銀行業務を中心に多様な金融サービスを提供する企業グループです。地域社会の発展に貢献しながら、多角的な事業展開を通じて収益を上げています。

同社グループは、銀行業務を主軸に、リース業務やその他の金融関連サービスを展開しています。地域のお客さまに幅広い金融商品とサービスを提供し、預金や貸出、有価証券投資などから収益を得るビジネスモデルです。

群馬銀行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務などを行っています。収益は、これらの幅広い金融サービス提供から得ています。運営は、群馬銀行が行っています。

地域のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しています。収益は、リース契約に基づく手数料や利息などから得ています。運営は、ぐんぎんリースが行っています。

物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、証券業務、経営コンサルティング業務（コンサルティング業務、人材ソリューション業務、地域商社及びマーケティング・広告業務等）、ファンドの組成・運営業務、保証業務など多岐にわたります。また、クレジット業務やシステム開発、販売業務、投資信託委託業務も行っています。収益は、各事業におけるサービス提供や手数料などから得ています。運営は、群馬中央興業、ぐんぎん証券、ぐんぎんコンサルティング、ぐんま地域共創パートナーズ、群馬信用保証、持分法適用の非連結子会社2社、持分法適用の関連会社1社が行っています。

同社グループの経常収益は、本邦の外部顧客に対するものが連結損益計算書の90％を超えており、国内事業が収益の大部分を占めています。特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の10％以上を占めるものはないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、経常収益は一貫して増加傾向にあり、特に直近の連結会計年度では大幅な伸びを示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向にあり、収益性の向上がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの経常収益（連結）は、前期と比較して増加しています。また、従業員1人あたりの経常利益（連結）も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向が見られます。これらの指標の向上は、組織全体の効率化や収益性の改善を示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金の出入りと投資活動のバランスから、安定した基盤を維持していることがうかがえます。将来に向けた投資も行いつつ、資金の健全な流れを確保しています。

同社グループの財務基盤は、純資産と現金預け金の状況から安定性が見られます。純資産は当期に増加し、自己資本比率も前期から上昇しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善し、収益性の向上が示されています。手元資金である現金預け金も増加しており、事業運営の安定性を支える要素となっています。これらの財務状況は、長期的な雇用や給与の安定性につながる基盤を示しています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などによりマイナスとなっていますが、これは銀行業の特性上、資金運用に伴う動きとして理解されます。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入などからプラスに転じています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式取得による支出などによりマイナスとなっています。これらの結果、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しており、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた基盤を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

日本の金融制度は規制緩和が進んでおり、他金融機関等との競争激化により、想定した収益を上げられない可能性があります。また、中期経営計画「Growth with“Purpose”」に基づき諸施策を展開していますが、経済状況の悪化などにより目標とした利益が確保できない場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）や差別的行為（ハラスメント等）が発生した場合、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、同社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

群馬銀行は、地域社会の発展を常に考え、お客さまとの創造的な関係を深めることを事業の原点としています。一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であり、よき企業人であるためによき市民であることを大切にする企業風土を育んでいます。

同社グループは「私たちは『つなぐ』力で地域の未来をつむぎます」というパーパスを2021年11月に制定しました。この「つなぐ」力は、金融だけでなく、地域・企業・人々、そして同社グループが持つサービスや情報などの資源をつなぎ、新たな価値を生み出すことを表現しています。

また、「地域の未来をつむぐ」という言葉には、同社のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般の豊かな未来を築いていく存在でありたいという思いが込められています。2025年4月にスタートした中期経営計画「『Growth with “Purpose”』～地域と群馬銀行グループの持続的な成長に向けて～」では、「地域社会と当行グループの持続的な成長」をめざす姿として掲げています。

同社グループは、地域社会の発展、お客さまとの創造的な関係、よき企業人であること、そして表情豊かな組織であることを企業理念としています。新金融グループの理念では、「四方共益（お客さま・地域、会社、仲間、株主、すべての豊かさの向上）」を価値観の一つとしています。

また、「誠実」「挑戦」「共創」を行動の価値観として掲げています。プロフェッショナルとして誠実に取り組み、失敗を恐れずに挑戦し続け、地域を超えてヒト・モノ・コトをつなぎ、ソリューションの力で新たな価値を生み出すことを目指しています。人材育成においては、役職員一人ひとりの自律的なキャリア形成と挑戦を支援し、人材の価値向上を図る方針です。

同社グループは、地域の人口減少や物価上昇圧力、デジタル技術の進展、サステナビリティへの関心の高まりなど、多様化・複雑化するお客さまや地域社会の課題に対応することを経営課題としています。長期低金利環境から「金利ある世界」への移行や、異業種・新たな金融サービスとの競争激化も事業環境の大きな転換点と捉えています。

これらの課題に対し、中期経営計画では「社会的価値・経済的価値の好循環の構築」と「持続的な成長を支える事業基盤の強化」を基本方針としています。具体的には、“パーパス営業”の深化やサステナブルな地域経済圏構築への挑戦、DX・業務改革の推進、データ利活用の強化、人的資本の充実、ガバナンスの高度化、グループ連携・外部連携の強化に取り組んでいます。さらに、2027年4月には株式会社第四北越フィナンシャルグループとの経営統合により、「群馬新潟フィナンシャルグループ」として新たなスタートを切り、地方銀行トップクラスの金融グループを目指す方針です。

群馬銀行は、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会が経営を監督する体制を構築しています。社外役員が経営の意思決定と監査に適切に関与する体制が整えられています。

群馬銀行の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の機関投資家が上位に名を連ねる資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.0%です。代表取締役頭取は深井彰彦氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、近藤潤氏（元株式会社SUBARU取締役会長、現国立大学法人群馬大学理事・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）、西川久仁子氏（株式会社ファーストスター・ヘルスケア代表取締役社長・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）、大杉和人氏（元日本銀行監事、現NISSHA株式会社社外取締役・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）、金井沢治氏（元有限責任あずさ監査法人副理事長、現エーザイ株式会社社外取締役・指名諮問委員会・報酬諮問委員会）です。

群馬銀行は監査役制度を採用しており、監査役会は5名（うち社外監査役3名）で構成されています。取締役会は社外取締役4名を含む10名で構成されており、社外役員による経営監視機能の強化が図られています。

群馬銀行の役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」で構成されています。変動報酬は、事業年度ごとの業績に基づく「賞与」と、中長期的な企業価値向上を目的とした「株式報酬」からなります。株式報酬には、一定期間の在任を条件とする「譲渡制限付株式報酬」と、業績目標の達成状況を条件とする「パフォーマンス・シェア」が含まれています。社外取締役および監査役の報酬は、その役割と独立性を考慮し、基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、業績評価期間に退任した取締役1名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。