楽天銀行 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、楽天銀行株式会社 の有価証券報告書（第26期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

楽天グループのインターネット銀行です。店舗を持たず、スマホアプリ等で完結する利便性の高いサービスを提供しています。

2000年1月に設立され、2001年7月にイーバンク銀行として開業しました。2010年5月に楽天銀行へ商号変更し、2019年4月に楽天カードの子会社となりました。2021年1月に台湾で銀行業を開始し、2023年4月に東京証券取引所プライム市場へ上場しました。

連結従業員数は1,076名、単体では901名です。筆頭株主は親会社の楽天グループで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位も同様に信託銀行です。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長最高執行役員は永井 啓之氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、海老沼 英次（元オリンピック社長室長）、茅野 倫生（元日本総合研究所専務）、長門 正貢（元日本郵政社長）です。

同社グループは、「銀行業」セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

個人顧客に対し、「生活口座」として利用されることを目指し、給与受取、口座振替、振込、資産運用等のサービスを提供しています。スマートフォンアプリを活用し、時間と場所を選ばない利便性の高い銀行サービスを展開しています。

収益は、顧客からの振込手数料やATM利用料、外貨預金の為替手数料、住宅ローンやカードローンの金利収入等から得ています。運営は同社が行っています。

法人顧客に対し、テクノロジーを活用して融資、預金、為替を含めた銀行サービスを提供しています。インターネットバンキングと対面アプローチを組み合わせ、顧客のニーズに合わせた提案を行っています。

収益は、法人顧客からの決済手数料、融資に対する利息収入等から得ています。運営は同社が行っています。

台湾において、日本で培ったインターネットバンキングのノウハウを活かし、現地の個人顧客を中心に銀行サービスを提供しています。

収益は、現地顧客からの各種手数料や金利収入等から得ています。運営は連結子会社の樂天國際商業銀行股份有限公司が行っています。

顧客から金銭、金銭債権、不動産等を受託する信託業務を行っています。また、同社が運用資産を組成する際の流動化案件において、倒産隔離機能を提供しています。

収益は、信託財産の管理・運用に対する信託報酬等から得ています。運営は連結子会社の楽天信託が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、経常収益（売上収益相当）および経常利益は一貫して増加傾向にあります。特に口座数と預金量の拡大を背景に収益基盤が強化されており、当期利益も右肩上がりで推移しています。

直近2期間の比較では、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、経常収益が大幅に伸長しました。これに伴い経常利益も大きく増加しており、高い収益性を維持しながら事業規模を拡大しています。

同社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略します。

**パターン：健全型**
本業の営業活動でキャッシュを獲得しつつ、将来に向けた投資を行っている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は2.0%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「安心・安全で最も便利な銀行」を実現することを目指しています。楽天グループの一員として、イノベーションを通じて人々と社会をエンパワーメントすることをミッションとし、顧客満足度の高いサービス提供と多くの人々の成長を後押しすることで、社会を変革し豊かにしていくことに寄与します。

同社は、「お客さま第一」の考え方を徹底し、多様なニーズに応えるサービスを提供することを重視しています。また、健全経営と効率経営を確保しつつ、役職員がいきいきと仕事ができる職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めることを方針としています。

同社は、店舗を持たないインターネット銀行として、口座数および預金量を営業基盤の規模を示す重要な経営指標と位置付けています。また、経常収益および経常利益を成長性や収益性を評価する指標として重視しています。中長期的には「ゼロキャッシュ時代の到来を見据えたFinTechのリーディングカンパニー」を目指しています。

「顧客基盤の拡充」「収益力の強化」「FinTech領域の成長取込み」を三位一体とした成長戦略を推進します。具体的には、楽天エコシステムを活用した顧客獲得、生活口座化の推進、法人ビジネスの拡大、BaaS（Banking as a Service）の展開等に取り組みます。

* 口座数1,683万口座（2025年3月期実績）
* 預金量11.4兆円（2025年3月期実績）

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、人材の育成強化を図るとともに、役職員がいきいきと仕事ができる職場環境を整備し、働き甲斐のある職場作りを進めています。業務に必要な知識・スキルの研修に加え、自律的な能力開発をサポートし、性別や国籍等を問わず多様な人材が活躍できるダイバーシティを促進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全社研修参加率（100％）、金融コンプライアンス・オフィサー２級認定率（99％）、管理職(リーダー職以上)に占める女性労働者の割合（33.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

ハードウェア・ソフトウェアの不具合や役職員の過誤によるシステム障害が発生し、サービス停止に至った場合、行政処分や損害賠償請求、社会的信用の毀損が生じる可能性があります。対策としてシステムの冗長化等を行っていますが、想定外の事態により事業継続に支障が出るリスクがあります。

コンピュータシステムへの不正アクセス、ウイルス、フィッシング等により、サービス停止や重要データの漏洩、盗取が発生する可能性があります。これにより、社会的信用の毀損、顧客離反、損害賠償請求等が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社は楽天グループの子会社であり、「楽天」ブランドの使用やグループ各社との連携を行っています。グループ関係の変化やブランドイメージの毀損、グループ内での連携条件の変更等が生じた場合、顧客獲得効率の低下や収益減少等、事業運営に影響が出る可能性があります。

他のインターネット銀行や既存金融機関のデジタル強化、異業種からの参入等により競争が激化しています。また、グループ内外でのキャッシュレス決済分野での競合も想定されます。サービスの競争力維持が困難になった場合、顧客基盤の拡大鈍化や収益性の低下が生じる可能性があります。