Ｔ＆Ｄホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月11日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

Ｔ＆Ｄホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は114名、グループ連結従業員数は21,268名です。

同社グループは、生命保険業を中心に事業を展開しており、24社の子会社と15社の関連会社で構成されています。生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資も行っています。

主な国内グループ会社は、太陽生命保険（保険及び・保険関連事業）、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（資産運用関連事業）、Ｔ＆Ｄ情報システム（事務代行等・関連事業）などです。

同社グループは、2025年8月にドイツの生命保険持株会社であるヴィリディウム社の持分29.9%を約1,160億円で取得し、持分法適用関連会社としました。

同社グループは、持株会社としてグループ全体の企業価値向上を目指し、人材を事業活動の最大の原動力と位置づけています。グループ経営理念と長期ビジョンに基づき、グループ横断での最適な人材配置と活用を重視した人材戦略を推進しています。従業員一人ひとりの挑戦と成長を促し、多様な働き方を支援する環境づくりに注力していることがうかがえます。

Ｔ＆Ｄホールディングスは、比較的高い平均年齢と長い平均勤続年数を示しており、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、参考となる情報です。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社および国内連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

連結ベースの退職給付債務は1,155億円、年金資産は1,099億円となっています。

Ｔ＆Ｄホールディングスは、グループ経営理念と長期ビジョンに基づき、人材戦略を策定しています。グループ全体の企業価値向上を目指し、グループ各社の専門性発揮とグループ横断での最適な人材配置・活用を重視しています。報酬制度については、従業員一人ひとりの役割や成果、グループへの貢献度を総合的に評価し、公正に報いることを基本方針としています。会社業績や事業特性を踏まえ、個々の従業員の役割や成果を反映した仕組みが導入されています。

内務職員にはグループ人事基本方針に基づく賃金制度が適用され、職種変更も可能です。営業職員には基本給と成果給を併用する賃金制度が適用されています。

人材戦略の重点テーマとして「人材ポートフォリオの再構築」と「従業員の挑戦・成長意欲の醸成」を掲げています。具体的には、リスキリングを通じたスキルミスマッチの解消、グループ内外での多様な経験機会の提供、キャリア採用の促進により、グループ内での効果的な人材循環を目指しています。また、自律的な挑戦と成長を実感できる環境づくり、心理的安全性の確保、変革・挑戦を後押しする組織風土の醸成にも取り組んでいます。

人材育成では、将来のグループ経営を担うリーダー育成のため、グループ内人事ローテーションや社外エグゼクティブプログラムへの派遣を実施しています。ビジネススクールやMBA、語学留学、ITパスポート取得推進、データ分析・AI教育など、多様な成長機会を提供し、グループ内の人材流動化も促進しています。女性活躍推進や海外人材育成にも注力し、女性管理職登用目標の設定や海外での業務経験機会の提供を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 太陽生命保険株式会社

営業職員は女性のみのため、男女の賃金の差異は開示されていません。

▼ 大同生命保険株式会社

▼ Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスは、生命保険業を中核とする事業を展開する持株会社です。同社グループは、生命保険子会社がそれぞれの特化市場で独自のビジネスモデルを展開し、安定的な収益を創出しています。また、生命保険事業と親和性の高い成長事業領域への戦略的な投資を通じて、収益源の多様化とポートフォリオの最適化を目指しています。

同社グループは、主に生命保険会社および保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいます。グループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」「大同生命保険」「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、そして投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の4つで構成されています。

家庭市場を主なターゲットとし、高品質な商品・サービスを通じて、お客さまの一生涯に寄り添った安心を提供しています。収益は、主に個人保険や個人年金保険の保険料等収入から得ています。運営は、太陽生命保険が行っています。

提携団体との強固な関係をもとに、中小企業の持続的な発展に貢献しています。中小企業の事業継続を支える商品と、経営課題の解決に資するサービスの拡充に取り組んでいます。収益は、主に法人のお客さまへの死亡保障や就業不能保障などの保険料等収入から得ています。運営は、大同生命保険が行っています。

金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて保険商品を販売することをコアビジネスとしています。金融市場環境やお客さまニーズを踏まえた独自性のある新商品の開発や、デジタルを活用したお客さま・代理店向けサービスの拡充により企業価値の向上に取り組んでいます。収益は、主に変額個人年金保険などの保険料等収入から得ています。運営は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険が行っています。

グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。米国や欧州のクローズドブック事業への投資を行っています。

同社グループの収益は、主に国内の生命保険事業から得られており、本邦の外部顧客への経常収益が連結経常収益の大部分を占めています。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、直近5期間において保険料等収入が増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に一時的な変動が見られましたが、直近の2期間では増加を続けています。特に当期は、保険料等収入、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの保険料等収入（連結）は、当期において123.9百万円となっています。また、従業員1人あたりの経常利益（連結）は12.1百万円です。これらの数値は、同社グループの従業員が創出する収益と利益の規模を示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。これにより、事業の成長と財務基盤の強化を図っています。

同社グループの財務基盤は、純資産と自己資本比率の推移から確認できます。当期の純資産は増加し、自己資本比率も前期から上昇しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善しており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び現金同等物は減少していますが、依然として潤沢な水準を維持しています。これらの財務状況は、事業運営の安定性を示す要素となります。

なお、保険会社は責任準備金等の保険負債が大きい構造上、自己資本比率は一般事業会社より低くなります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当期は営業キャッシュフローがプラスに転じました。これは主に保険料等収入の増加や保険金等支払金の減少、責任準備金等繰入額の増加が影響しています。投資キャッシュフローは当期にマイナスとなり、投資活動による支出が収入を上回っていることを示しています。財務キャッシュフローは前期に引き続きマイナスですが、その減少幅は縮小しています。

フリーキャッシュフローは前期に引き続きマイナスですが、マイナス幅は縮小しています。これは、事業活動で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることを示しています。この状況は、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを意味し、長期的な視点での雇用安定性や事業成長への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社3社の業績に大きく依存しています。そのため、これら生命保険会社の経営状況が大きく変動した場合、同社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、国内生命保険業界では、少子高齢化の進展や労働力人口の減少により、将来的に新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。

同社グループでは、雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルの発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合に損失を被るリスクを認識しています。このリスクに対し、労務人事リスクの管理体制を整備し、発生防止・軽減に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

Ｔ＆Ｄホールディングスは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。挑戦と発見の精神を大切にしながら、人と社会とともに持続的な成長を目指す企業です。

同社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念としています。事業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践しています。

2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」では、「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」をグループ経営ビジョンに定めています。このビジョンの実現に向けて、共有価値創造の領域をさらに広げていくことを目指しています。

同社グループは、経営理念である「Try ＆ Discover（挑戦と発見）」の精神をグループ組成以来大切にしています。事業を通じて「共有価値の創造」を実践し、経済的価値と社会的価値の双方を追求する姿勢を重視しています。

人材戦略においては、従業員の挑戦・成長意欲の醸成を重点テーマとし、すべての従業員が自律的に挑戦し、成長を実感できる環境づくりを推進しています。心理的安全性の確保や、変革・挑戦を後押しする組織風土の醸成にも取り組んでいます。また、高いインテグリティ（誠実・真摯・高潔）と社会の変化や多様な価値観を受け容れる柔軟性、グローバルな視野を持つ自律型人材の育成を目指しています。

同社グループは、人口減少・少子高齢化の進展や、お客さまニーズの多様化、生成AIの活用拡大といった経営環境の変化に対応する必要があると考えています。持続的な企業価値の向上に向けて、業務運営のさらなる質の向上に取り組むことを課題としています。

グループの強靭化を基本方針の一つに掲げ、生産性の向上を通じて効率的に付加価値を創出できるグループへの変革を図っています。AIの積極的な活用を軸としたDX戦略を起点に、デジタル技術の進化に応じた組織・人材戦略の抜本的な見直しを含め、グループ一体経営を一層推進していく方針です。また、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」や「多様な人材が活躍できる環境づくり・人的資本の拡充」を重点テーマとしています。

Ｔ＆Ｄホールディングスは持株会社であり、監査等委員会設置会社として、取締役会による経営の意思決定と業務執行の監督を強化するガバナンス体制を採用しています。

Ｔ＆Ｄホールディングスの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位に名を連ねており、機関投資家による保有が多いことが特徴です。特定の創業家や事業会社が上位に集中しているわけではなく、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。

なお、2026年3月31日現在において所有株式数を確認できない大量保有報告書の内容として、野村證券及びその共同保有者である1社が30,054千株、JPモルガン・アセット・マネジメント及びその共同保有者である6社が26,532千株を所有している旨が記載されています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は森山昌彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、渡邊賢作氏（東啓綜合法律事務所パートナー）、加藤正純氏（ラッセル・インベストメント代表取締役）、夫馬賢治氏（ニューラル代表取締役CEO）、山田眞之助氏（公認会計士・元日本公認会計士協会常務理事・監査等委員会委員長）、太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー・指名・報酬委員会委員）、日戸興史氏（元オムロン取締役執行役員専務CFO）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会から独立した監査等委員会が取締役の職務執行状況等の監査・監督を実施しています。社外取締役は、独立した客観的な立場から経営方針や内部統制の構築、業務執行の監督に意見を反映させる役割を担っています。

Ｔ＆Ｄホールディングスの役員報酬制度は、同社グループの中長期的な業績向上と企業価値増大への健全なインセンティブとして機能するよう設計されています。取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、役割・業績に応じて変動する月例報酬と賞与、並びに信託の仕組みを活用した信託型株式報酬で構成されています。一方、業務執行から独立した立場にある社外取締役を含む非常勤取締役及び監査等委員である取締役は、金額が固定された固定報酬で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
連結報酬等の総額が1億円以上の者が存在しないため、役員の個別報酬開示は記載されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。