Ｔ＆Ｄホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、Ｔ＆Ｄホールディングスの有価証券報告書（第22期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月11日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

太陽生命保険、大同生命保険、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険を中核とし、多様な顧客に生命保険サービス等を提供する持株会社です。

1999年に太陽生命保険と大同生命保険が全面的な業務提携の基本協定を締結し、2001年に東京生命保険（現Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険）の株式を取得しました。2004年に3社が共同で株式移転を行いＴ＆Ｄホールディングスを設立、東証および大証に上場しました。その後も、ペット保険や資産運用子会社などを設立・買収し、事業領域を拡大しています。

従業員数は連結で21,268名、単体で114名です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第2位も同業の日本カストディ銀行（信託口）、第3位は金融機関のＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．ＲＥＧ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券）となっています。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.2%です。代表取締役社長は森山昌彦氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、渡邊賢作（東啓綜合法律事務所パートナー）、加藤正純（元ラッセル・インベストメント代表取締役）、夫馬賢治（ニューラル代表取締役ＣＥＯ）、山田眞之助（元日本公認会計士協会常務理事）、太子堂厚子（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー）、日戸興史（元オムロン取締役執行役員専務ＣＦＯ）です。

同社グループは、「太陽生命保険」「大同生命保険」「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」および「その他」事業を展開しています。

家庭市場を主なターゲットとして、高品質の商品・サービスを通じ、顧客の一生涯に寄り添った保障を提供しています。シニアやプレシニア向けの認知症予防保険や、幅広い年齢層に向けたガン・重大疾病予防保険などの商品を取り扱っています。

収益源は、顧客から受け取る保険料等収入や、資産運用収益などです。運営は主に太陽生命保険が担っています。

提携団体との関係を基盤に、中小企業の持続的な発展や事業継続を支える保険商品と、健康経営を支援するサービスを提供しています。死亡保障や就業不能保障などの法人・個人を一体としたトータルな保障に注力しています。

収益源は、法人等の顧客から受け取る保険料等収入および資産運用収益です。運営は主に大同生命保険が行っています。

金融機関等の乗合代理店チャネルを通じて保険商品を販売しており、円建て定額保険、外貨建て定額保険、変額保険などを主軸に顧客の安定的な資産形成に貢献しています。つみたて投資と保険を一体化した新サービスも提供しています。

収益源は、保険契約者からの保険料等収入や、特別勘定などによる資産運用収益です。運営は主にＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険が担っています。

生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を行っています。クローズドブック事業投資において、北米や欧州のランオフ状態となった生命保険会社等へ出資・買収し、事業ポートフォリオの拡充を図っています。

収益源は、投資先から得られる持分法投資利益や資産運用に関連する収益です。運営はＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、アセットマネジメント事業、ペット保険などの損害保険事業、情報システム関連事業などを展開しています。

収益源は、投資家からの委託者報酬や運用受託報酬、ペット保険契約者からの保険料収入などです。運営はＴ＆Ｄアセットマネジメントやペット＆ファミリー損害保険などのグループ会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、経常利益は一時的な落ち込みを経て回復傾向にあり、順調に利益を伸ばしています。当期純利益も増減を伴いつつ、直近では大きく増加しており、企業の稼ぐ力が着実に向上していることがうかがえます。

直近2期間の業績を見ると、営業利益は前期から倍増しており、収益力の向上が確認できます。事業の効率化や運用益の拡大が寄与していると考えられます。

販売費及び一般管理費のうち、業務委託費が14億円、給料手当が9億円、広告費が8億円を占めています。

セグメント別の売上（経常収益）を見ると、大同生命保険とＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）が前期比で増収となっている一方、太陽生命保険およびＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険が減収となっています。全体としては、各セグメントの増減が相殺されつつも、連結合計で減収という結果になりました。

営業CFはプラス、投資CFはマイナス、財務CFはマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況と言えます。
企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.2%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は9.3%であり、いずれもプライム市場の非製造業平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っています。事業を通じて社会課題を解決することで、経済的価値と社会的価値の双方を追求する「共有価値の創造」を実践し、持続的な成長を実現することを目指しています。

挑戦と発見というグループ組成以来の精神を大切にしながら、社会課題の解決に向けて事業を展開する文化があります。また、「お客さま本位」をグループ共通の価値観として掲げており、顧客の利益に繋がる真摯・誠実かつ公正・適切な企業活動を行うための基本方針を定め、これを尊重する企業文化の醸成に取り組んでいます。

2026年度を始期とする「グループ長期ビジョン Try & Discover 2030 ～挑戦、その先へ～」を策定し、グループ経営ビジョンを「“Try & Discover”を、ひとつの力に。ひとりの安心から、社会の成長へ。」と定めています。

・グループ修正利益：2,300億円
・修正ROE：15.0％
・新契約価値：2,000億円
・EPS成長率：年率＋10%以上

コアビジネスである生命保険事業の収益力強化を土台に、その成果を新たな成長分野に振り向けるとともに、経営基盤の強靭化を図っています。「金利のある世界」への本格回帰が進む中、国内生命保険事業における営業力や資産運用力の一層の強化を進めるほか、海外リスク資産の運用におけるグループ協働体制の構築等を行っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「ともに働く『人材』こそが、グループ経営理念の実現に向けた事業活動を担う、最も大切にすべき最大の原動力である」と位置づけ、グループ人事基本方針を定めています。人材ポートフォリオの再構築と従業員の挑戦・成長意欲の醸成を推進し、多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成や、自律型人材の育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、多様な経験・属性を持つ人材の確保・育成状況の目標（全内務職員の40％）、従業員エンゲージメントスコア（5段階評価中4.0pt以上）、自社GHG排出削減率（2013年度比75%削減）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社3社の業績に大きく依存しています。そのため、生命保険会社3社の経営状況が大きく変動した場合や、役割・位置付けに変更が生じた場合などに、グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

持株会社の利点を活かし、生命保険事業以外の分野へ業務範囲を広げていくことを検討していますが、拡大する業務について十分な経験を有していない場合があります。業務の拡大が進展しない、または収益性が悪化した場合に、業績に悪影響を与える可能性があります。

経済情勢や保険事故の発生率などが、保険料設定時の予測に反して変動することで損失を被るリスクです。大規模災害や感染症の大流行が発生した場合、多額の保険金等の支払いが生じ、積み立てた危険準備金が不十分な場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

金利、有価証券の価格、為替などの市場リスクや、信用供与先の財務状況悪化に伴う信用リスク、不動産投資リスクが存在します。資産運用環境の変動によって保有する資産や負債の価値が変動し、損失を被る可能性があります。