スターツコーポレーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、スターツコーポレーション株式会社の有価証券報告書（第53期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

不動産・建設事業を核に、出版やホテルなど多角的な事業を展開する「総合生活文化企業」グループの持株会社です。

1969年に千曲不動産として創業し、1972年に設立されました。1987年に現社名の前身となるスターツ株式会社へ商号変更し、1989年に店頭登録を行いました。2005年には持株会社制へ移行し、現在の商号となりました。建設、不動産管理、出版など多岐にわたる事業会社を傘下に持ち、2022年の市場区分見直しによりプライム市場へ移行しています。

連結従業員数は4,683名、単体では163名です。筆頭株主は、同社取締役社長が代表取締役を務める株式会社豊州で11.07％を保有しています。第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行株式会社（10.33％）、第3位は同社取締役会長で創業者の村石久二氏（9.01％）となっており、創業家およびその関連会社が安定的な持分を保有しています。

同社の役員は男性14名、女性1名の計15名で構成され、女性役員比率は6.7%です。代表取締役社長は村石豊隆氏です。社外取締役比率は13.3%です。

社外取締役は、高橋尚子（シドニー五輪金メダリスト）、山本美雄（ヨネックス元執行役員）です。

同社グループは、「建設事業」「賃貸仲介事業」「売買仲介事業」「不動産管理事業」「分譲不動産事業」「出版事業」「ホテル・レジャー事業」「高齢者支援・保育事業」「金融・コンサルティング事業」「物販・文化事業」および「その他」事業を展開しています。

土地有効活用に伴う企画提案、建設受注業務および設計・施工を行っています。首都圏および主要都市において、賃貸住宅をはじめ商業ビル、ホテル、高齢者支援施設等の土地活用を提案するほか、戸建住宅の建築やリフォームも手掛けています。

工事請負契約に基づき、施主である個人や法人顧客から工事代金を受け取ります。運営は、スターツCAM、スターツホームをはじめ、東海、関西、北海道、九州、東北、沖縄、広島の各地域事業会社が行っています。

不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸物件の募集や住宅等の販売代理、不動産の売買仲介業務を行っています。また、法人顧客を対象とした不動産売買の仲介や寮・社宅の斡旋も手掛けています。

不動産の賃貸借や売買の成約時に、個人や法人顧客から仲介手数料等を受け取ります。運営は、スターツピタットハウス、スターツコーポレートサービス、および各地域のスターツ事業会社（東海、関西、北海道、九州、東北、沖縄、広島、長崎）が行っています。

賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション、オフィスビル等の管理業務を行っています。また、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営や、社宅管理代行、ビル・商業施設の清掃、昇降機の保守管理なども展開しています。

不動産オーナーからの管理手数料や、駐車場利用者からの利用料などが主な収益源です。運営はスターツアメニティー、スターツファシリティーサービス、スターツコーポレートサービス、および各地域のスターツ事業会社が行っています。

首都圏において戸建住宅および中高層住宅（マンション）の分譲事業を行っています。免震構造の住宅や都市型賃貸住宅など、ユーザーやオーナーの視点に立った企画・開発を推進しています。

分譲住宅やマンションを購入する個人顧客等から販売代金を受け取ります。運営は主にスターツデベロップメントが行っています。

女性向けウェブサイト「オズモール」等のメディア事業や、情報誌「OZマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、書籍・電子書籍・コミックの発行を行っています。

書籍・雑誌の販売収入や、ウェブサイトにおける広告収入、送客手数料などが収益源です。運営はスターツ出版が行っています。

「ホテル エミオン」「ホテル ルミエール」等のホテル運営、温泉旅館、ゴルフ場の運営を行っています。また、旅行業やレストラン経営も手掛けています。

施設利用者からの宿泊料、利用料、飲食代金などが収益源です。運営はスターツホテル開発、スターツリゾート、スターツ笠間ゴルフ倶楽部、スターツツーリスト、スターツ商事などが行っています。

首都圏を中心にグループホーム等の高齢者支援施設や保育施設の運営を行っています。

施設利用者からの利用料や介護報酬、保育料などが収益源です。運営はスターツケアサービスが行っています。

証券、信託、少額短期保険、不動産投資信託（REIT）の運用、コンサルティング業務を行っています。また、ピタットハウスのフランチャイズ事業や広告代理業も含まれます。

手数料、信託報酬、保険料、コンサルティング料、ロイヤリティなどが収益源です。運営はスターツ証券、スターツ信託、スターツ少額短期保険、スターツアセットマネジメント、ピタットハウスネットワークなどが行っています。

カード式玄関キー「シャーロック」等の製造・販売、住宅設備機器の卸売を行っています。文化事業として美術館の運営も手掛けています。

製品の販売代金や美術館の入館料などが収益源です。運営はスターツファシリティーサービス、スターツ商事、相田みつを美術館などが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2,000億円前後から2,300億円台へと推移しており、第51期以降は2,330億円前後で安定しています。利益面では、経常利益が233億円から334億円へと順調に拡大傾向にあり、利益率も上昇基調を維持しています。当期純利益も毎期増加を続けています。

売上高は前期比で横ばいですが、売上総利益率は改善しており、収益性が向上しています。営業利益も増加しており、コストコントロールが進んでいることがうかがえます。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が141億円（構成比31%）、支払手数料が48億円（同11%）を占めています。売上原価については内訳の記載がありません。

不動産管理事業が売上・利益ともに最大規模であり、安定した収益基盤となっています。建設事業は減収減益となったものの、ホテル・レジャー事業は増収増益と好調で、利益を大きく伸ばしました。分譲不動産事業は売上が大幅に減少し、営業損失を計上しています。

スターツコーポレーションは、営業活動により潤沢な資金を獲得し、事業基盤を強化しています。投資活動では、将来の収益源となる不動産等への投資を実施し、財務活動では、株主還元や借入金の返済等を通じて、健全な財務体質の維持に努めています。これらの活動の結果、同社は期末において、前連結会計年度末を上回る資金を確保しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

資産活用の「トータル・ソリューション・カンパニー」として、不動産・金融を中心とした資産運用コンサルティング業を基盤に、地域密着で関連事業を総合的に展開することを目指しています。「人が、心が、すべて。」の理念のもと、顧客とともに永続的に発展する企業グループを目指します。

地域に密着した「総合生活文化企業」として、長い付き合いの中で多様なサービスを提供し、一生涯付き合える「生涯顧客」を創造することを重視しています。また、ストック型収益積層ビジネスを拡充し、安定的な収益基盤を築くことを志向しています。

資本投下の効率性の観点から、以下の経営指標を重視し、目標としています。

* 総資産利益率（ROA）：7.4％
* 株主資本利益率（ROE）：14.4％
* 自己資本比率：52.4％

基幹事業である資産運用コンサルティングと不動産仲介・管理などのフィービジネスを強化するため、ピタットハウスのサービス向上や管理受託の拡大に注力します。また、個人の資産活用だけでなく、企業不動産や公有地活用、都市再開発にも取り組み、事業領域を拡大します。さらに、環境配慮型住宅の供給や建物の長寿命化を通じた脱炭素社会への貢献、多様な働き方に対応した人材育成も推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人が、心が、すべて。」の企業理念のもと、個を活かしつつ全体の調和を重んじる人事戦略を重視しています。「さがし－育て－活かす」というサイクルで、社員一人ひとりの個性を尊重し、自分らしく働ける環境整備を推進しています。グループ会社間の業種・職種を横断したキャリア形成のため、自ら希望する会社や業種をアピールできる「キャリアアップシート制度」を設けています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、フルタイム労働者の月間平均残業時間（21.5時間）、平均勤続年数（男性　11.9年、女性 　9.2年）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは土地・建物などの有形固定資産や販売用不動産を保有しています。今後の不動産価格の動向や賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用や評価損・売却損の計上が必要となり、業績に悪影響を与える可能性があります。

将来の成長に向けた設備投資資金などを銀行借入で賄っているため、有利子負債が存在します。削減に取り組んではいるものの、金利上昇などの金融情勢の変化によっては、利払い負担の増加などを通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

「ホテル エミオン 東京ベイ」をはじめ、国内外で複数のホテルや旅館を運営しています。これらの施設において、今後の稼働状況が悪化した場合には、減損リスクなどを通じて財政状態に影響を与える可能性があります。

建設事業において、建築資材などの価格が高騰した場合、そのコスト増を販売価格に十分に転嫁できなければ、利益率の低下などにより業績に悪影響を及ぼす可能性があります。