【平均年収662万円】リゾートトラスト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、リゾートトラスト株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リゾートトラストは、会員制ホテルやゴルフ場の建設・経営、ホテル会員権の販売、メディカル事業などを展開しています。リゾート施設の運営から予防医療まで、幅広いサービスを提供しています。

単体従業員数は6,585名、連結従業員数は9,477名です。セグメントは会員権事業、ホテルレストラン等事業、メディカル事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、コンプレックス・ビズ・インターナショナル（ホテルレスト・ラン等事業）、ハイメディック（メディカル事業）、アール・ティー開発（その他）などです。

リゾートトラストは、お客様に豊かな時間を提供する事業を展開しており、そのサービスを支える従業員の働きがいと働きやすさを重視しています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長を後押しし、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社は、従業員の定着と成長を重視する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が長く活躍できる環境が整っていることがうかがえます。

退職給付制度

同社および連結子会社は、従業員の退職給付として確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職給付制度は国内の従業員を対象としています。退職一時金制度があり、退職給付信託が設定されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は94.5億円、年金資産は93.2億円となっています。

リゾートトラストグループは、「全ては社員の笑顔から」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指す人財戦略を掲げています。そのために、「働きがい」と「働きやすさ」を徹底的に追求し、将来にわたる人財力の維持・強化とグループ力向上につながる強い人財基盤の確立を目指しています。

給与の額および制度内容は、「グループ法人管理規程」および「グループ法人内部統制マニュアル」に基づき決定されています。親会社であるリゾートトラストの役員または執行役員がグループ子会社の役員を兼務する体制をとることで、グループ全体に統制を効かせ、適正かつ合理的な決定を行っています。

人財育成方針としては、スタッフ一人ひとりがリゾートトラストグループブランドの体現者として成長を実感できる環境を用意し、働きがいを後押ししています。個人の成長だけでなく、組織全体での最大限の力の発揮を目指し、人財育成と組織開発に力を入れています。社内環境整備方針では、心身ともに健やかに働き続けられるウェルビーイングの実現、育児・介護・治療といったライフイベントと両立できる両立支援、多様なバックグラウンドを持つ人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。具体的には、適正な労働時間管理や心身の健康管理フォロー、福利厚生制度の導入・改善、育児・介護・治療に関する制度や相談窓口の整備、障がい者雇用の推進などに取り組んでいます。また、評価の透明性と公平性の確保、ハラスメントの禁止、外部相談窓口の設置を通じて、安全・安心な職場づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ハイメディック

▼ ㈱アドバンスト・メディカル・ケア

▼ ㈱進興メディカルサポート

連結子会社以外のグループ法人を含んだ範囲で算出している指標です。

リゾートトラストは、会員制ホテルやゴルフ場の建設・経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業などを展開しています。同社グループは、顧客の一生涯に寄り添う顧客視点を重視し、「ホスピタリティ・不動産・医療」の事業領域をシームレスに掛け合わせることで、会員制ビジネスの価値を高めています。

同社グループは、会員制リゾートホテルやメディカルサービスを軸に事業を展開し、顧客のウェルビーイングに貢献する高付加価値なサービスの提供に努めています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の大部分を占めており、特定の主要顧客への収益集中は見られません。

リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンクチュアリコート」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っています。収益は、宿泊利用、飲食サービス、スパ、エステ等の付帯施設の利用サービス、物品販売、年会費及び償却保証金収入から得ています。運営は、㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、RESORTTRUST HAWAII, LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部、大浜リゾート開発㈱などが行っています。前期に比べて売上高、利益ともに増加しました。

会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っています。収益は、会員登録に係る登録料売上、不動産売上から得ています。前期に比べて売上高は増加しましたが、不動産収益の大部分が繰延べられたことなどにより、利益は減少しました。

メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っています。収益は、メディカル会員権の入会金、年会費、介護付き有料老人ホームの家賃・月額利用料等、クリニック受託料から得ています。運営は、㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱シニアライフカンパニー、㈱ウェルコンパス、㈱トータルヘルスケア・マネージメント、㈱Noage Internationalなどが行っています。前期に比べて売上高、利益ともに増加しました。

不動産の賃貸管理業務等を行っています。収益は、不動産賃貸収入、営業貸付金利息収入等から得ています。運営は、アール・ティー開発㈱、アール・エフ・エス㈱、ジャストファイナンス㈱などが行っています。前期に比べて売上高、利益ともに減少しました。

同社グループの売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5期にわたって一貫して増加傾向にあります。特に直近の期では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが過去最高を更新し、増収増益となりました。経常利益率も直近の期で上昇しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループの生産性が向上していることを示しています。

リゾートトラストグループは、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も継続しています。これにより、強固な財務基盤を維持している状況です。

リゾートトラストグループの自己資本比率は当期30.5%であり、プライム市場の非製造業平均24.2%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）も当期13.7%と、プライム市場平均9.4%を上回っています。手元資金である現金及び預金は当期330億円に増加しており、これらの指標は同社グループが安定した財務基盤を維持していることを示しています。

リゾートトラストグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に503億円のプラスとなり、前期から増加しています。これは主に棚卸資産や未払金の増減額の増加、税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に△355億円のマイナスとなりました。これは投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。同社グループが将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、当期に△107億円のマイナスとなり、主に短期借入金の返済や配当金の支払いによるものです。営業活動で得た資金を投資に充て、一部を返済や株主還元に回していることがわかります。

これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、それを成長投資に振り向けることで、持続的な成長を目指していることがうかがえます。これは、従業員の雇用安定性や将来的な給与水準の向上にもつながる、堅実な経営姿勢を示していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

リゾートトラストグループは、日本の個人富裕層および企業を主な顧客としており、顧客需要や動向への対応が不首尾に終わった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業として米国ハワイ州のホテルを運営しており、為替変動や国際的な事業環境の変化が業績に影響を与えるリスクがあります。

リゾートトラストグループは、サービスの提供を中心とする事業であり、従業員のパフォーマンスと質に大きく依存しています。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、高品質なホスピタリティサービスを担う人材確保に対するリスクであり、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リゾートトラストは、「新天地開拓」を企業精神とし、お客様の豊かな人生に貢献することを目指す企業です。余暇と健康に関わる社会的課題を解決し、関わる全ての人々の豊かさと幸福を追求する姿勢を大切にしています。

同社グループの経営理念は、「新天地開拓」を企業精神として「信頼と挑戦」「ハイセンス・ハイクオリティ」「エクセレントホスピタリティ」を追求し、お客様のしなやかな生き方に貢献することです。グループ共通のアイデンティティとして「ご一緒します、いい人生　～より豊かで、しあわせな時間（とき）を創造します～」を制定し、実践しています。

同社グループの存在意義は、余暇と健康のサービスを融合させて新たな価値を創出し、社会的課題を解決することにあります。常にお客様と共に次代の変化を捉え、商品・サービスを協創する企業グループとして、サステナブルな経営と企業価値向上に努めています。

同社グループは、「全ては社員の笑顔から（社員の笑顔がお客様の笑顔につながる、Smile Spiral）」を念頭に、「誰もが働きたくなる会社NO.1」を目指しています。社員一人ひとりが企業理念やアイデンティティを軸に行動し、成長を実感できる環境を用意することで、働きがいを後押しする人財育成方針を掲げています。

社内環境整備においては、心身両面から働きやすい環境づくりに取り組んでいます。ウェルビーイングの実現、育児・介護・治療などとの両立支援、多様なバックボーンを持つ人財が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョン（多様性の確保）を推進しています。不当な差別やハラスメントの禁止を明文化し、人権尊重の責任を果たすべく人権デューデリジェンスの仕組み構築・運用にも取り組んでいます。

同社グループは、今後のさらなる成長に向けた重点テーマとして、リーンな「真のグループ経営」への進化を加速させています。これは、ホスピタリティ・不動産・医療という各事業の垣根を越えたシナジーの最大化と、DXの深耕による無駄のない筋肉質な事業構造（リーン）の構築を意味します。

経営資源を最適に配分し、グループ全体で一体感のある効率的な運営を実現することを目指しています。また、高付加価値なサービスの提供と適正な価格転嫁、お客様の一生涯に寄り添うウェルビーイングの提供を組み合わせた「新しい会員制ビジネスの常態化」を実現し、持続的かつ安定的な収益モデルを定着させていく方針です。

リゾートトラストは、監査等委員会設置会社として、経営の透明性と効率性の向上に努めています。取締役会による監督機能の強化を通じて、企業価値の増大を目指す体制を構築しています。

リゾートトラストの株主構成を見ると、筆頭株主は創業家関連の事業会社である宝塚コーポレーションです。また、代表取締役ファウンダーの伊藤與朗氏も上位株主に名を連ねています。信託銀行も上位に位置しており、多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

リゾートトラストの役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員CEO兼COOは伏見有貴氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、小杉善信氏（元日本テレビホールディングス代表取締役社長）、三宅勝氏（元名古屋市立大学副理事長兼事務局長・監査等委員）、荒本和彦氏（元NTTコムエンジニアリング代表取締役社長・監査等委員）、寺澤朝子氏（中部大学教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が業務執行取締役の職務執行を監査する体制をとっています。監査等委員である社外取締役が監督機能の強化に貢献しています。

リゾートトラストの役員報酬は、同社グループの持続的な成長と企業価値の拡大を目指し、各役員の動機付けを促すことを基本方針としています。報酬は固定報酬、株式給付信託（BBT）、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。株式給付信託は親会社株主に帰属する当期純利益の達成状況を指標とする業績連動報酬であり、譲渡制限付株式報酬は企業価値向上と株主との価値共有を目的としています。社外取締役の報酬は独立性の観点から固定報酬のみです。

個人別報酬が開示されている役員は、伊藤與朗氏（4.98億円）、伊藤勝康氏（4.81億円）、伏見有貴氏（1.81億円）、新谷敦之氏（1.64億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。