小田急電鉄 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社小田急電鉄 の有価証券報告書（第104期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

東京・神奈川を基盤に鉄道等の交通事業、不動産、百貨店などを展開する企業グループの中核企業です。

1923年に小田原急行鉄道として設立され、1927年に小田原線を開通させました。戦時中の合併を経て、1948年に東京急行電鉄から分離独立し小田急電鉄が設立され、翌1949年に上場しました。その後、多摩線の開通や百貨店・不動産事業の展開を進め、2018年には悲願であった代々木上原～登戸間の複々線化工事を完了させました。

連結従業員数は11,517人、単体では3,682人です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第3位には大手生命保険会社が名を連ねています。また、沿線のバス事業会社である神奈川中央交通も大株主の一つであり、安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役取締役社長社長執行役員は鈴木滋氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、大原透（元ＳＢＩ岡三アセットマネジメント理事）、糸長丈秀（元相互住宅会長）、近藤史朗（元リコー会長）、林武史（元ニッセイ・リース社長）、我妻由佳子（一色法律事務所パートナー）、滝順子（滝公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」事業を展開しています。

鉄道、バス、タクシー、観光資産業等を展開しています。鉄道業では小田急線や江ノ島電鉄線、箱根登山電車などを運行し、バス業では神奈川中央交通や小田急バスなどが路線バスや高速バスを運行しています。また、箱根エリアでの観光船やロープウェイ事業も行っています。

主な収益源は、旅客からの運賃・料金収入です。運営は、同社のほか、小田急箱根、江ノ島電鉄、神奈川中央交通、小田急バス、立川バス、東海自動車などが担っています。

沿線価値の向上を目指し、不動産販売業および不動産賃貸業を展開しています。分譲マンションや戸建住宅の販売、オフィスビルや商業施設の賃貸を行っています。また、新宿駅西口地区開発計画などの大規模プロジェクトも推進しています。

主な収益源は、不動産販売収入および賃貸料収入です。運営は、同社のほか、小田急不動産、小田急ＳＣディベロップメントなどが担っています。

百貨店、スーパーマーケット、ホテル、レストランなど、沿線住民の生活を支える多様なサービスを提供しています。百貨店業では新宿や町田などで店舗を展開し、ストア業では「Odakyu OX」などを運営しています。

主な収益源は、商品販売収入や宿泊料、飲食料収入などです。運営は、小田急百貨店、小田急商事、小田急リゾーツ、小田急レストランシステムなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上収益はコロナ禍の影響からの回復基調にあり、2025年3月期には4,227億円に達しました。利益面では、2024年3月期に大幅な増益を記録しましたが、当期は固定資産売却益の反動等により当期利益が減少しました。全体として、事業環境の改善に伴い、安定的な収益確保が進んでいます。

売上高は増加しましたが、売上原価の増加により売上総利益率は若干低下しました。一方、販売費及び一般管理費は抑制されており、営業利益は微増となりました。営業外収益の減少等により経常利益は微減となりました。

販売費及び一般管理費のうち、人件費が356億円（構成比48%）、経費が329億円（同44%）を占めています。

交通業は定期・定期外ともに輸送人員が増加し増収増益となりました。不動産業はマンション販売価格の上昇や賃貸収入の増加で増収となりましたが、前期の物件売却の反動等で減益でした。生活サービス業は百貨店やストア業の回復に加え、決算期変更の影響もあり増収増益となりました。

健全型：営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は36.8%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します。」という経営理念を掲げています。この理念のもと、事業を通じて果たすべき役割や責任、社会における存在意義を明確にし、グループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。

経営理念の実現に向けて、「真摯」「進取」「融和」の3つの精神を行動指針としています。安全・安心を基本に誠実に事業を推進し、前例にとらわれずよりよいサービスに挑戦するとともに、グループ内外との連携や社会・環境との共生に取り組む姿勢を重視しています。

経営ビジョン「UPDATE 小田急」のもと、2030年度に向けた成長ストーリーを描いています。新たな連結財務目標として、以下を掲げています。
- 2026年度計画：ROE 8.0%、営業利益 540億円
- 2030年度目標：ROE 10%以上、営業利益 800億円

インバウンド需要の拡大を好機と捉え、新宿と箱根・湘南を拠点とした観光需要の取り込みや、ホテル業の拡大を推進します。また、不動産業では新宿駅西口地区開発計画などの大規模開発を進めるほか、交通業では安全対策の強化やサービスの向上に取り組みます。さらに、ストア・小売業の強化やデジタル技術を活用した新規事業の創造にも注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人的資本の強化」を重要テーマとし、労働人口減少を見据えた構造改革や人財確保、働きがいの向上に取り組んでいます。私鉄業界トップレベルの労働生産性を目指した人財投資や、エンゲージメントサーベイを活用した職場環境の改善を進めています。また、成長領域への専門人財の採用や育成、次世代経営人財の計画的な育成にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性従業員（正社員）比率（9.8%）、障がい者雇用率（3.7%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

大規模な地震や津波、集中豪雨などの自然災害が発生した場合、人的被害や建物・設備の損傷に加え、運休や電力不足による営業制約、消費マインドの冷え込み等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は耐震補強や防災訓練、ＢＣＰの策定等の対策を講じています。

人為的ミスや機器の誤作動、テロ等により重大な事故や火災が発生した場合、人的被害や事業の中断、損害賠償責任等が生じ、社会的信用の低下を招く恐れがあります。同社は設備更新や点検、教育訓練の充実により、安全確保と事故防止に努めています。

法令違反や企業倫理に反する行為、個人情報の漏洩等が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜により、業績に影響を及ぼす可能性があります。同社はコンプライアンス体制の整備や情報セキュリティ対策、従業員教育を徹底し、リスクの低減を図っています。