【平均年収800万円】小田急電鉄 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、小田急電鉄株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

小田急電鉄グループは、鉄道事業を基盤に、交通業、不動産業、生活サービス業をグループ各社とともに展開しています。沿線住民の生活を支える多角的な事業を通じて、地域社会の発展に貢献しています。

単体従業員数は3,682名、連結従業員数は11,517名です。セグメントは交通業、不動産業、生活サービス業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、小田急箱根①、江ノ島電鉄①、神奈川中央交通③、小田急バス①、立川バス①、東海自動車①、小田急ハイウェイバス①、箱根登山バス①、江ノ電バス①、東海バス①などです。

同社グループは、2030年度営業利益目標達成に向けた事業ポートフォリオ最適化のため、当連結会計年度よりセグメント区分を「交通業」「不動産業」「生活サービス業」に変更しました。

小田急電鉄は、交通業を基盤に不動産業や生活サービス業など多岐にわたる事業を展開しています。そのため、安定した事業基盤のもとで、長期的なキャリア形成が期待できる環境であると言えます。従業員の平均勤続年数や平均年齢からは、社員が長く働き続ける傾向が見られます。

同社では、従業員が長期的に活躍できる環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、安定した雇用とキャリア形成が可能な職場環境であると考えられます。

同社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では確定拠出年金制度を導入しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されます。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は663.3億円、年金資産は728.4億円となっています。

同社グループは、経営ビジョンの実現に向けたマテリアリティの一つとして「人的資本の強化」を選定しています。労働人口の減少を見据えた構造改革の推進と人財確保、働きやすさ・働きがいの向上、成長領域への重点的な人的投資、次世代経営人財の計画的育成を重点課題としています。

人財マネジメントポリシーでは、小田急で働くすべての人が「UPDATE 小田急」につながる新しい価値を創造する「価値創造型人財」を目指しています。地域に新しい価値を生み出す人財として、「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け、自ら学び続けること、顧客や社会にとっての価値を積極的に発信し共鳴・共感を得ること、最適なパートナーとともに多様な視点から共創し価値を創造していくことを行動原理としています。

具体的な取り組みとして、2023年度から3ヵ年通算で年収ベースを約18％引き上げるなどの施策を実施しており、2025年春闘では組合要求に史上初の満額回答をしています。管理職は最短31歳で年収1,000万円を実現するとしています。また、人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。

働きやすさ・働きがいの向上に向けては、育児休業や育児短時間勤務、配偶者出産休暇、介護休業、治療休務・休職制度など、法定を上回る両立支援制度を導入しています。女性活躍推進にも積極的に取り組み、女性執行役員やグループ会社社長、取締役の登用を進めています。若年層支援として処遇改善や独身寮、帰省交通費支援制度も設けています。

社内コミュニケーションの強化として、年度計画策定を所属員全員参加型で行う「未来創造会議」や、管理職向けのコーチング研修、上司と部下のキャリア対話の機会を設けています。多様な人財の活躍推進では、特例子会社である株式会社ウェルハーツ小田急を設立し、障がい者の社会参加・自立をサポートしています。

健康経営にも積極的に取り組み、社員やその家族が心身共に健康であることが企業の持続的な成長につながると考えています。社員の挑戦を引き出す制度として、新規事業のアイデア公募制度や労働時間の20％を社内プロジェクトに参画できる制度を構築し、価値創造行動を加速させています。

成長領域への重点的な人的投資として、不動産・ホテル・ストア・観光・デジタル領域における人財ポートフォリオの構築を進めています。特にデジタル領域では、DX施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成を目指しています。従業員のスキルアップを目的とした資格取得支援制度も充実させており、2023年度以降は対象資格数が97資格に拡充されています。次世代経営人財の計画的育成では、モデルキャリアパスの策定や、部長クラスの意思決定力・組織マネジメント力向上に向けた研修を実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。人事制度（給与・昇格等）において性別による差異はありません。深夜労働を伴う職種における女性の採用が2000年代以降に可能になったため、男性の平均勤続年数が比較的長くなっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 小田急不動産

▼ ㈱小田急百貨店

▼ ㈱小田急レストランシステム

連結会社における各指標の数値は、提出会社および連結子会社を合計して算出されたものです。

小田急電鉄グループは、交通事業を基盤とし、小田急線沿線地域を中心に不動産、ホテル、レストランなど、人々の暮らしに密着した多岐にわたる事業を展開しています。地域社会の発展に貢献しながら、多様なサービスを提供することで収益を上げています。

同社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、沿線地域を中心として不動産、ホテル、レストランなど暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。これらの事業は「交通業」「不動産業」「生活サービス業」の3つの報告セグメントに区分されています。

鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業などを展開しています。収益は、鉄道の輸送人員増加やバスの運賃改定などから得ています。鉄道業では特急ロマンスカーの増発やダイヤ改正、車両増備、Maasアプリケーション「EMot」の活用、ホームドア設置、防犯カメラ設置などによりサービス向上を図っています。バス業では小田急バスが乗車ポイントサービス「小田急おでかけポイント」を導入し、利便性の向上に努めています。

不動産分譲業や不動産賃貸業などを手掛けています。収益は、マンション販売価格の上昇や商業施設、オフィスの賃料収入増加などから得ています。小田急不動産が戸建住宅やマンションを分譲するほか、新宿駅西口地区開発計画の推進、商業施設のリニューアル、物流施設の竣工など、多角的に事業規模を拡大しています。

百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業などを展開しています。収益は、百貨店の営業施策、スーパーマーケットの新規オープンやリニューアル、ホテルやレストランのサービス充実などから得ています。小田急百貨店では「dポイント」を導入し、小田急商事が運営するスーパーマーケット「Odakyu OX」では新規店舗のオープンやリニューアルを実施しています。ホテル業では小田急ホテルセンチュリーサザンタワーのダイニングを充実させ、レストラン飲食業では新規業態開発や出店を進めています。

同社グループの営業収益は、過去5年間で増加傾向にあります。特に直近の当連結会計年度では、生活サービス業を中心に増収となり、営業収益は前期比で増加しました。経常利益は前期からほぼ横ばいとなりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に固定資産売却益を計上した反動などにより減少しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加し、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しています。これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向にあることを示しています。これは、会社の収益体質の強化や組織効率化の進展を示唆していると言えます。

同社グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている段階を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は減少傾向にありますが、財務基盤の安定性が見られます。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来の成長投資の余力に影響を与える要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に資金収入となりました。これは税金等調整前当期純利益に減価償却費や法人税等の支払額等を加減した結果、前期に比べ資金収入は減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出等により、当期は資金支出となりました。前期は資金収入でしたが、当期は支出超過に転じています。

財務活動によるキャッシュフローは、借入れや社債の発行による収入が増加したことなどにより、当期は資金支出となり、前期に比べ資金支出は減少しています。これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に資金支出となりました。本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況であり、事業の成長性への期待がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、鉄道事業法や道路運送法などの各種法令や公的規制のもとで事業を展開しており、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しているため、金利の変動および同社の格付の変更が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは労働集約型の事業が多く、質の高い人材の確保が重要であると認識しています。優秀な人材の確保や育成、働きやすい職場環境の維持が達成できない場合、事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、監査役の報酬は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、監査等委員である取締役の報酬は移行後の期間に係るものです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

小田急電鉄は、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念としています。地域とともに成長する「地域価値創造型企業」を目指し、多様な事業を展開している会社です。

同社グループは、経営の基本方針として「グループ経営理念」を掲げ、グループ価値の最大化を図っています。グループ経営理念は「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します」と定めています。

この理念を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定しています。同社グループは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長し、地域に新しい価値を創造していく企業への進化を目指しています。

同社グループは、経営理念の実現のために「真摯」「進取」「融和」の３つの行動指針を掲げています。「真摯」は安全・安心を基本に事業を誠実に推進すること、「進取」は前例にとらわれずよりよいサービスの追求に挑戦することを示しています。

「融和」はグループ内に留まらない外部との連携や社会・環境との共生に取り組むことを意味しています。また、人財マネジメントポリシーとして「価値創造型人財」を掲げ、地域に新しい価値を生み出すための行動原理を定めています。

具体的には、「顧客とは？社会とは？」を自分ごととして問い続け自ら学び、顧客や社会にとっての価値を積極的に発信し、最適なパートナーとともに共創していくことを大切にしています。

同社グループは、インバウンド需要の拡大を事業機会と捉え、事業強化と経営基盤の強化を重点施策として推進しています。経営基盤の強化においては、人的資本の拡充、環境への対応、DXの推進、ガバナンスの向上に取り組んでいます。

人的資本の拡充では、労働人口の減少を見据えた構造改革の推進や人財確保、働きやすさ・働きがいの向上、成長領域への重点的な人的投資、次世代経営人財の計画的育成を重点課題としています。環境面では、再エネ活用やバスのEV化等による脱炭素化、TNFD提言に基づく情報開示を推進しています。

DXでは、情報システム環境の最適化や情報セキュリティの確保、DX施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成に努めています。ガバナンスにおいては、人権尊重への取り組みやリスクマネジメント方針に基づくコンプライアンス意識の醸成、取締役会の監督機能強化を通じて向上を目指しています。

小田急電鉄は、2024年6月27日に監査等委員会設置会社へ移行しました。社外取締役を含む取締役会が、重要な戦略の審議・決定と業務執行の監督を担う体制となっています。

小田急電鉄の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行や生命保険会社が上位に名を連ねています。これは、幅広い機関投資家によって同社の株式が保有されていることを示しています。特定の事業会社や創業家による支配的な影響力は見られません。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長社長執行役員は鈴木滋氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、大原透氏（元SBI岡三アセットマネジメント理事・指名・報酬諮問委員会委員長）、糸長丈秀氏（相互住宅代表取締役会長）、近藤史朗氏（元リコー取締役会長）、林武史氏（元ニッセイ・リース代表取締役社長）、我妻由佳子氏（一色法律事務所・外国法共同事業パートナー）、滝順子氏（滝公認会計士事務所代表）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役3名を含む4名で構成される監査等委員会が厳正な監査を実施しています。また、執行役員制度を採用し、指名・報酬諮問委員会を設置することで、経営の監督機能と意思決定の独立性・客観性を強化しています。

小田急電鉄の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、そして株式報酬の3つの要素で構成されています。業績連動報酬は連結営業利益などの定量目標と個別の定性目標の達成度に基づいて決定され、役位が上がるほど報酬総額に占める割合が高まる設計です。社外取締役の報酬は、経営監督機能に鑑み固定報酬のみとなっています。