小田急電鉄 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、小田急電鉄株式会社の有価証券報告書（第104期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、小田急線沿線を基盤とし、鉄道やバスなどの交通事業を中心に不動産や生活サービスを展開しています。

同社は1923年に小田原急行鉄道として設立され、1927年に小田原線、1929年に江ノ島線を開通させました。1948年に東京急行電鉄から分離して現在の小田急電鉄として設立され、1949年に東京証券取引所に上場しました。その後、多摩線の開通や複々線化工事の完了など鉄道事業を強化しつつ、不動産事業や百貨店、ホテルなどの生活サービス業にも進出し、事業領域を拡大してきました。

同社グループの従業員数は連結で11,517名、単体で3,682名です。大株主の状況は、筆頭株主ならびに第2位株主は資産管理業務を行う信託銀行であり、第3位には生命保険会社が名を連ねています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役取締役会長は星野晃司氏、代表取締役取締役社長は鈴木滋氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、大原透（元フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ専務）、糸長丈秀（元第一生命保険専務）、近藤史朗（元リコー代表取締役会長）、林武史（元日本生命保険専務）、我妻由佳子（一色法律事務所パートナー）、滝順子（滝公認会計士事務所代表）です。

同社グループは、「交通業」、「不動産業」、「生活サービス業」の報告セグメントを展開しています。

交通業では、鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業などの旅客運送サービスや、車両のメンテナンス業務を提供しています。通勤や通学の日常的な移動から、箱根や江の島などの観光地へのアクセスまで、幅広い顧客層の移動需要を支えています。

収益は、乗客からの運賃や定期券収入によって構成されています。鉄道業は主に小田急電鉄や小田急箱根、江ノ島電鉄が運営し、バス業は小田急バスや神奈川中央交通などが担っています。また、小田急エンジニアリングが鉄道メンテナンス業務を展開しています。

不動産業では、マンションや戸建住宅の分譲を行う不動産分譲業、駅ビルや商業施設、オフィスビルなどの賃貸を行う不動産賃貸業、そしてビル管理・メンテナンス業などを展開しています。沿線価値の向上を目指し、地域に密着したまちづくりを推進しています。

収益は、分譲物件の販売代金や、商業施設・オフィスビルのテナントからの賃料収入によって構成されています。運営は主に小田急電鉄や小田急不動産が行っており、商業施設の運営は小田急ＳＣディベロップメント、ビル管理は小田急ビルサービスが担っています。

生活サービス業では、百貨店やスーパーマーケットなどの小売業をはじめ、ホテル業、レストラン業、旅行業、ゴルフ場業など、顧客の日常生活やレジャーを豊かにする多様なサービスを提供しています。

収益は、店舗での商品販売代金や宿泊客からの宿泊料、飲食代金などによって構成されています。運営は、百貨店業を小田急百貨店、スーパーマーケットを小田急商事が担うほか、ホテル業を小田急リゾーツやホテル小田急サザンタワー、飲食業を小田急レストランシステムなどが展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

経常利益は2022年3月期の47億円から回復基調にあり、直近2期間は500億円台で安定して推移しています。当期利益についても、前期に固定資産売却益を計上したことなどから大きく伸長しましたが、当期はその反動もあり減益となっています。

本業の儲けを示す営業利益は、直近の2期間において微増しており、堅調な推移を見せています。各セグメントでの需要回復やサービス改善の取り組みが利益の維持に寄与していることが伺えます。

販売費及び一般管理費の内訳として、人件費が356億円（構成比48%）、経費が329億円（同44%）を占めており、労働集約的な事業特性を反映したコスト構造となっています。

直近のセグメント収益について、各事業の売上状況を分析します。交通業では鉄道利用者の増加やバスの運賃改定により増収となりました。不動産業はマンション販売価格の上昇や賃料収入の増加により堅調に推移しました。生活サービス業も各種施策が奏功し増収となっています。

本業で安定して資金を生み出し、その資金と保有資産のやり繰りで借入金の返済や事業投資を行っている健全な状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.1%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も36.8%で市場平均を上回っており、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「お客さまの『かけがえのない時間（とき）』と『ゆたかなくらし』の実現に貢献します」という経営理念を掲げています。社会に存在する意義を示し、事業を通じて環境や社会の持続性に配慮しながら、継続的な企業成長を目指しています。

同社は経営理念の実現のため、「真摯」「進取」「融和」という3つの行動指針を定めています。安全・安心を基本に誠実に事業を推進し、前例にとらわれずよりよいサービスを追求し、外部との連携や社会・環境との共生に取り組みながら「上質と感動」を提供する文化を重視しています。

同社は「UPDATE 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」という経営ビジョンを策定し、2030年度に向けた連結財務目標を設定しています。資本コストや株価を意識した経営の実践を加速し、持続的な成長を図っています。
・ROE 10%以上
・営業利益 800億円

同社は、インバウンド需要の拡大を事業機会と捉え、新宿や箱根・湘南を拠点とした観光需要の取り込みとホテル業の拡大を推進しています。また、新宿駅西口地区などの不動産開発の強化や、鉄道事業における安全性向上と持続可能な運営体制の構築に注力し、デジタルを活用した新規事業の創造も進めています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社はマテリアリティの一つに「人的資本の強化」を掲げ、労働人口の減少を見据えた構造改革の推進と人財確保に取り組んでいます。働きやすさ・働きがいの向上や、成長領域への重点的な人的投資を行い、次世代経営人財の計画的な育成を通じて、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（90.2%）、自己都合離職率（1.9%）、入社3年後定着率（新卒）（88.9%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

南海トラフ地震や集中豪雨などの大規模な自然災害が発生した場合、人的被害や施設設備の損傷、列車運休などによる営業への制約が生じ、復旧費用の増大や収益の減少により、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人為的ミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為によって大きな事故が生じた場合、事業の中断や損害賠償責任が発生するリスクがあります。また、サイバー攻撃などによる情報システムの障害も、社会的信用の低下や業績の悪化につながる恐れがあります。

事業運営においてコンプライアンスに反する行為が発生した場合、法令等に基づく制裁や社会的制裁を受けるリスクがあります。さらに、保有する顧客情報等の機密情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用の低下が業績に影響を与える可能性があります。

同社の事業は労働集約型が多く、質の高い人財の確保が不可欠です。優秀な人材の確保や育成、働きやすい職場環境の整備が十分に達成できない場合、事業展開が制約され、同社グループの成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。