【平均年収784万円】いちよし証券 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、いちよし証券株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

いちよし証券は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開しています。同社グループは、有価証券の売買や募集・売出しの取扱いなど、お客様の多様なニーズに対応したサービスを提供しています。

単体従業員数は920名、連結従業員数は1,014名です。同社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントで事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、いちよし経済研究所、いちよしアセットマネジメント、いちよしビジネスサービス、いちよしＩＦＡ（金融商品仲介業）などです。

いちよし証券は、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」への転換を進める証券会社です。専門性の高い金融サービスを提供する中で、社員の働きがいと成長を重視する企業文化を醸成しています。

社員が長く安心して働ける環境づくりにも力を入れており、多様な働き方への対応や人材育成に注力していることが特徴です。

同社では、比較的長く勤続する社員が多く、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な社員が多数在籍していることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は同社および連結子会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は24.8億円、年金資産は36.7億円となっています。

同社は「いちよしのクレド」を企業理念の中心に据え、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、お客様第一の理念を実践する上で人材を最大の先行投資と位置付けています。高い専門性と豊かな人間力を持つ社員がお客様との信頼関係を築くことを重視し、「社員のために」を第一に掲げています。

報酬体系は役割と成果に基づき、職務の難易度と期待能力に応じた役割給に加えて、業績目標に対する定量・定性評価に応じた賞与を導入しています。特に「ストック型ビジネスモデル」の構築に向け、アドバイザーの評価項目から「手数料」を除外し、「預り資産の純増」を中心とした評価方法を確立しています。

人材戦略の重点テーマとして、「社員の働きがいを醸成する企業文化の浸透とエンゲージメントの強化」「時代の変化に対応できる人材教育の充実と社員研修の強化」「ジェンダーに配慮した働きやすさの実現」「多様な働き方を考慮した人事、給与制度の構築」を掲げています。具体的には、人材の「採用」「育成」「定着」を強化する取り組みを進めています。採用では新卒・中途採用を積極的に行い、異業種からの未経験者採用や地域限定職、リターン社員採用、外国籍従業員のアドバイザー採用も推進しています。育成面では「いちよしのクレド」の浸透を最優先に、階層別研修、管理職研修、インストラクター制度、フォローアップ研修、GA（グロース・アドバイザー）制度を整備し、自己成長プログラムやトレーニー派遣制度も実施しています。定着に向けては、上司と部下の1on1ミーティング、エンゲージメントサーベイ、給与改定、インフレ一時金支給、有給休暇取得促進、リフレッシュ休暇、ジョブ型再雇用制度など、物心両面にわたる労働環境の充実を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

資格保有者数はAFP、CFP、アナリスト等ののべ人数です。

いちよし証券は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を展開する企業グループです。お客様の多様なニーズに応えるサービスを提供し、資産形成をサポートしています。

同社グループは、金融商品取引業を中核とした投資・金融サービス業を主たる事業としています。有価証券の売買や募集、売出し、私募の取扱い、その他の有価証券関連業を通じて、お客様に多様なサービスを提供しています。

連結子会社は、中小型成長企業のリサーチや情報収集、投資助言・代理業、投資信託委託業や機関投資家向けの投資一任・助言業務を展開する資産運用業を担っています。また、グループ内の事務代行サービス、不動産賃貸・仲介・管理業、複合代理店業務、金融商品仲介業も手掛けています。

同社グループは、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指しており、ファンドラップや投資信託による安定収益の増加に注力しています。受入手数料は、委託手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料で構成されています。その他の受入手数料には、受益証券残高に係る信託報酬、ファンドラップに係るフィー等、運用に係る信託報酬が含まれています。

国内の外部顧客への営業収益が大部分を占めており、特定の地域への収益集中が見られます。また、特定の外部顧客への収益集中はありません。

過去5期間の業績推移を見ると、同社グループの営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期において大きく増加しています。特に当期は、前期と比較して大幅な伸びを示しており、収益性と利益水準が大きく改善している傾向が見られます。

従業員1人あたりの営業収益（連結）と営業利益（連結）は、直近の期において前期から増加しています。これは、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、事業活動が効率的に行われていることがうかがえます。従業員一人ひとりの貢献が、同社グループ全体の収益力と利益創出能力の向上につながっていると考えられます。

いちよし証券グループの財務状況は、安定した基盤を築いていることを示しています。本業で得た資金を適切に活用し、将来に向けた投資も行われています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の平均を大きく上回っており、財務の健全性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっています。

同社グループのキャッシュフローは、当期において営業活動による資金の出入りが大きく増加しました。税金等調整前当期純利益の計上に加え、預り金及び受入保証金の増加があった一方で、顧客分別金信託や募集等払込金の増加による減少要因も見られます。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入による支出があり、マイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いがあったものの、前期と比較してマイナス幅は縮小しています。結果として、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、事業活動で得た資金を投資に回しつつも、手元資金を確保できている状況です。これは、同社グループが安定した資金繰りを維持しながら、将来に向けた事業展開を進めていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、金融商品取引業の収益変動リスクを認識しています。国内及び海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合、売買委託手数料が減少する可能性があります。また、金融・証券業界における競争激化も、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクとして挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

いちよし証券は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、企業理念である「いちよしのクレド」を掲げています。同社グループは、このクレドを全役職員共通の価値観として、社会に存在する意義の実現に取り組んでいます。

いちよし証券は、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に、「いちよしのクレド」を企業理念としています。このクレドは、企業の信条や行動指針を記したものであり、同社が社会に存在する意義についての全役職員共通の価値観です。

同社グループは、この経営理念を実現するため、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を経営目標として目指しています。経営の公正性及び透明性を高め、企業価値の最大化を図りながら、コーポレート・ガバナンスの強化充実に努めることを重要課題の一つとしています。

いちよし証券は、企業理念である「いちよしのクレド」の徹底を重視しています。お客様本位の業務運営を推進するため、「売れる商品でも、売らない信念」として「いちよし基準」の7つの原則を掲げています。これに加えて、「お客様独自のオーダーを仕立てる信念」を柱とし、お客様一人ひとりのニーズに即したオーダーメイドのポートフォリオ提案に取り組んでいます。

同社グループは、売買手数料中心の「フロー型ビジネスモデル」から、安定収益を中心とした「ストック型ビジネスモデル」への転換を推進しています。また、人材を成長の源泉であり最大の先行投資の対象と位置づけ、「人材の増強と育成」や「働きやすい・やりがいがある職場作り」を基本戦略としています。

いちよし証券は、「貯蓄から投資へ」の流れが本格化する金融・証券界において、お客様本位のビジネス展開が強く求められていることを経営課題としています。これに対応するため、2019年より20年振りの「改革の断行」に取り組んでおり、お客様本位の業務運営を一層推進しています。

同社グループは、「ストック型ビジネスモデル」への転換をさらに進めることを目標としています。また、人材育成を経営の最重要課題と位置づけ、「人材の増強と育成」や「働きやすい・やりがいがある職場作り」を基本戦略としています。

新中期経営計画「ターゲット５ ＜ＯＮＥ ＴＥＡＭ＞」では、成長のための先行投資として人材・AI・DXに注力し、人材の採用・育成・定着の強化と生産性の向上を図る方針です。

いちよし証券は、指名委員会等設置会社として、経営の業務執行と監督機能を明確に分離しています。社外取締役が過半数を占める取締役会が監督機能を担っています。

いちよし証券の株主構成を見ると、筆頭株主はUS BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TSであり、機関投資家が上位に名を連ねています。また、日本マスタートラスト信託銀行や野村総合研究所といった事業会社も主要株主となっています。従業員持株会も上位株主の一角を占めており、多様な主体によって支えられている資本構成であることがうかがえます。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は29.0%です。代表執行役社長は玉田弘文氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、五木田彬氏（弁護士・指名委員長・監査委員長）、真下陽子氏（特定社会保険労務士人事マネジメント代表・報酬委員）、平野英治氏（メットライフ生命保険取締役副会長・指名委員・監査委員）、沼田優子氏（明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授・報酬委員長・監査委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、経営の業務執行と監督機能を明確に分離しています。社外取締役は独立性と中立性を持ち、経営全般への助言と監督機能の強化に貢献しています。

同社の役員報酬は、月例基本報酬、業績連動報酬、株式関連報酬、および金銭以外の報酬で構成されています。業績連動報酬は連結経常利益と連結当期純利益を指標としており、報酬委員会が各役員の報酬額を決定する仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。