【平均年収837万円】東京地下鉄 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東京地下鉄株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京地下鉄グループは、東京都区部を中心に9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、運輸業を主軸としています。鉄道事業とのシナジーを活かし、沿線での不動産賃貸や駅構内商業施設の運営、広告事業、情報通信事業など多角的なライフ・ビジネスサービス事業も展開しています。

単体従業員数は9,532名、連結従業員数は11,441名です。セグメントは運輸業、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、当社などです。

同社グループは、当連結会計年度から組織改正と一部業務移管を行い、従来の「流通・広告」セグメントを「ライフ・ビジネスサービス」に変更しました。

東京地下鉄は、首都圏の重要な交通インフラを支える企業として、安定した事業基盤を持っています。社員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が整備されていることが特徴です。

同社では、社員の定着性が高く、長期にわたってキャリアを築く傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、経験豊富な社員が多く在籍し、安定した組織運営が行われていることがうかがえます。

同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。同社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けています。一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は1,198億円、年金資産は921億円となっています。

東京地下鉄グループは、「東京を走らせる力」というミッションのもと、人財を最も重要な経営資源の一つと位置付けています。社員一人ひとりの能力発揮と成長を支えることが、経営戦略の実現と持続的な企業価値の向上につながると考えています。

多様化するお客様のニーズに応え、選ばれ続ける企業であるために、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を人財戦略の基盤に据えています。多様な人財を組織に迎え入れ、社員が能力を最大限発揮できる企業風土の醸成に取り組んでいます。

経営戦略の実現に向けては、「自律」・「挑戦」・「協働」を重視した「目指す人財像」を定めています。評価・登用においては、日常の業務遂行や役割に応じた職務の遂行状況に加え、目指す人財像に沿った行動や姿勢がどのように発揮されているかを適切に評価しています。

給与や賞与の決定にあたっては、人財戦略の考え方や評価・登用の方針との整合性を踏まえ、役割や業務内容、責任の程度等を総合的に勘案しています。社員一人ひとりの努力や成果が適切に反映されるよう決定することで、社員の意欲や能力の発揮を促し、人的資本経営の実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

管理職に占める女性労働者の割合は2025年4月1日時点の実績です。正規雇用労働者及びパート・有期労働者ともに同一労働の賃金に差はなく、正規雇用労働者間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、パート・有期労働者間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。正規雇用労働者及びパート・有期労働者ともに同一労働の賃金に差はなく、正規雇用労働者間での賃金の差異は勤続年数、平均年齢の違いなどにより、パート・有期労働者間での賃金の差異は労働時間の違いにより生じています。

▼ 株式会社メトロセルビス

▼ 株式会社メトロコマース

▼ 株式会社メトロレールファシリティーズ

東京地下鉄は、東京都心部を基盤とする鉄道事業を主軸に、沿線での不動産事業や多様なライフ・ビジネスサービスを展開する企業グループです。都市のインフラを支えながら、人々の生活を豊かにする多角的な事業を通じて収益を上げています。

同社グループは、運輸業、不動産事業、ライフ・ビジネスサービス事業、その他の事業セグメントの4つの報告セグメントで構成されています。特に運輸業が事業規模の大部分を占めており、安定した基盤となっています。当連結会計年度から、従来の「流通・広告」セグメントは「ライフ・ビジネスサービス」に変更されました。

東京都区部を中心に、9路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行・運営、鉄道施設等の保守管理を行っています。収益は、定期運輸収入や定期外運輸収入、その他の運輸業収入から得ています。

鉄道事業とのシナジー効果を基本とし、同社路線の沿線でオフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。渋谷マークシティや渋谷ヒカリエなどが代表的な施設です。収益は、不動産事業収入から得ています。

同社資産などを活用し、駅構内での商業施設運営を行うライフサービス事業、駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業を展開しています。収益は、これらの多様なサービス収入から得ています。

報告セグメントに含まれない事業であり、同社施設の管理運営事業などを含んでいます。

同社グループは海外での事業展開を行っておらず、海外の外部顧客からの営業収益はありません。また、特定の顧客に収益が集中している状況もありません。

同社グループの業績は、過去5年間で営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に、かつて経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上していた時期から大きく改善し、直近の連結会計年度では増収増益を達成しています。旅客運輸収入の好調な推移が、この業績を支えています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これは、同社グループ全体の生産性が着実に向上していることを示しています。組織としての効率化が進み、従業員一人ひとりが生み出す価値が高まっている傾向が見られます。

同社グループは、財務基盤が安定しており、本業で得た資金を投資に回しつつも、手元に余剰資金を確保している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が非製造業のプライム市場平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、安定した水準を維持しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性を示しています。これらの財務状況は、同社グループの事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の営業活動による資金が安定して生み出されています。当期は営業活動によるキャッシュフローが増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、新線建設や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資により、資金が流出しています。

しかし、営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回っており、フリーキャッシュフローはプラスで推移しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期資金の調達や債務の償還に関連する動きが見られます。この資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資を進めながらも、健全な財務状態を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。首都圏の人口動向や就業・就学人口の減少、テレワークの進展による通勤・移動需要の減少は、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、運輸業においては、一部の鉄道事業者やタクシー、バス等の交通機関との競合関係があり、他事業者による新線開業や相互乗り入れ等の新しいサービスの提供が、輸送人員を減少させ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、国内の少子高齢化や人口規模の縮小、働き方・雇用形態の多様化が進む労働市場において、必要な人材の採用や既存人員の定着がこれまで以上に困難となる可能性を認識しています。人員不足が生じた場合には、安全・安定輸送の確保に支障が生じ、同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京地下鉄は、首都東京の都市機能を支え、人々の活き活きとした毎日に貢献することを目指しています。安全・安心で快適なサービスを提供し、持続的な企業価値向上を追求する企業です。

同社グループは「東京を走らせる力」をグループ理念（ミッション）として掲げています。鉄道事業を中心とした事業展開を通じて、首都東京の都市機能を支え、都市の魅力と活力を引き出すことを目指しています。優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なサービスを提供し、東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献するとしています。

また、ビジョン（実現したい未来）として「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」を掲げています。全てのステークホルダーから信頼され、選択され、支持される企業を目指し、持続的な企業価値の向上を図る方針です。

同社グループは、信頼の根幹である安全・安定輸送の確保を最優先する企業風土を大切にしています。人的資本経営を推進し、人財確保と社員エンゲージメントの向上に努めています。労働人口減少に対応するため、新技術の開発・導入も積極的に進めています。

サステナビリティ経営を推進し、環境、社会、経済の持続可能性に配慮した事業活動を行っています。多様なステークホルダーとの価値協創を重視し、マルチステークホルダー方針を策定しています。調達方針や調達ガイドラインには、環境への配慮と人権の尊重を盛り込むことで、サプライチェーン全体でのリスク低減に取り組んでいます。

同社グループは、労務費や資材価格の高騰、労働人口減少、鉄道の安全・安定性維持への社会的関心の高まりといった経営環境の変化に直面しています。エネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、物価上昇圧力も今後の事業運営への影響が懸念されています。

これらの課題に対し、安全・安定輸送の確保を前提に、鉄道設備の修繕・更新を計画的に実施し、コスト構造の見直しに取り組んでいます。また、人的資本経営の推進による人財確保とエンゲージメント向上に努め、労働人口減少への対応として新技術の開発・導入を推進することを重点テーマとしています。

東京地下鉄は、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、経営に関する重要事項の決定と業務執行の監督を行っています。監査役会は社外監査役を含む構成で、取締役の職務執行について厳正な監査を実施しています。

東京地下鉄の株主構成を見ると、財務大臣と東京都が主要な株主として名を連ねています。このことから、公共性の高い事業を担う同社の資本構成の特徴がうかがえます。

同社の役員は14名（男性10名・女性4名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長社長執行役員は小坂彰洋氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、小林英三氏（日本ビルディング社外取締役）、武井奈津子氏（ソニーグループ常務・学校法人ソニー学園湘北短期大学理事）、井村順子氏（多摩大学大学院MBAコース客員教授・三菱UFJ信託銀行社外取締役監査等委員）、加藤一誠氏（慶應義塾大学商学部教授）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名を含む取締役会が経営の意思決定と監督を担っています。また、社外監査役3名を含む監査役会が取締役の職務執行を監査する体制です。

東京地下鉄の役員報酬は、社外取締役でない取締役に対して、基本報酬、事業年度ごとの業績に連動する役員賞与、そして株主との利害共有と中長期的な企業価値増大を目的とした株式報酬（中期インセンティブとしてのパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）と長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（RS））を組み合わせて支給しています。社外取締役にはその職責に鑑み、基本報酬のみを支給する方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。