【平均年収712万円】セイノーホールディングス 転職ガイド（西濃運輸など）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、セイノーホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

セイノーホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は254名、グループ連結従業員数は31,408名です。

同社グループは、輸送事業を中核に、自動車販売、物品販売、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社91社を中心に、日本の物流業界で強固な地位を築き、「総合物流商社」を目指しています。

主な国内グループ会社は、西濃運輸（輸送事業）、北海道西濃運輸（同）、東北西濃運輸（同）、こばうん（同）、二興倉庫（同）などです。

前連結会計年度に連結子会社化したMDロジスとの連携を強化し、同社が有する物流ノウハウとセイノーホールディングスグループの輸送ネットワークを融合することで、物流サービスの高付加価値化を推進しています。

セイノーホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を推進し、持続可能な社会インフラとしての物流ネットワークを支えることを目指しています。人財を最も重要な経営資本と位置付け、多様な人財の確保・育成とエンゲージメント向上に注力する方針です。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も比較的高い水準であり、経験豊富な人財が活躍していることがうかがえる年齢構成となっています。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。退職一時金制度もあり、主に非積立型の確定給付制度として、各社の退職金規程等に従い支給されます。退職給付債務は881億円、年金資産は228億円となっています。

同社グループは、「価値創造型総合物流商社」への進化を目指し、人財を最も重要な経営資本と位置付けて経営戦略と連動した人財戦略を推進しています。公正かつ競争力のある給与・報酬制度を整備しており、職務・役割・能力・成果を総合的に勘案して給与・報酬を決定する方針です。従業員の挑戦と成長を促進し、組織と個人の持続的な価値創造への貢献を適切に評価する仕組みとなっています。

具体的には、「採用」「育成」「配置」「エンゲージメント」「多様性」「生産性向上」を重点テーマとしています。新卒・中途採用の強化や多様な人財の確保、階層別研修や専門教育の充実、DX人財の育成を推進しています。

また、従業員エンゲージメントの高い事業所での取り組み事例の水平展開や、中核会社である西濃運輸株式会社での年間休日数増加といった働き方改革を通じて定着率向上を図っています。女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進や、DX活用・業務標準化による生産性向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないため「-」と表示されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率100％を超えることがあります。男性労働者の育児休業取得率における「-」は、育児休業取得事由に該当する対象者がいないことを示します。労働者の男女の賃金の額の差異における「-」は、非正規雇用者が全員男性であることを示します。

▼ 北海道西濃運輸

▼ セイノースーパーエクスプレス

▼ 西濃運輸

研修対象となる主要な国内連結子会社の2025年度実績です。

セイノーホールディングスは純粋持株会社として、輸送事業を中核に据え、自動車販売、物品販売、不動産賃貸など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、各事業に関する計画推進と進捗の検証及び指導を行うことで、グループ全体の戦略を統制しています。

同社グループは、日本の物流業界で確固たる地位を築く輸送事業を主要な柱とし、多角的な事業展開を通じて収益を上げています。各事業セグメントは、それぞれの専門性を活かして顧客にサービスを提供し、グループ全体の成長を支えています。国内事業が収益の大部分を占めており、地域ごとの特性に応じた事業活動を行っています。

同社グループの「総合物流商社」としての中核を担う事業です。国内では路線トラック輸送を基盤に、小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切などの運送サービスを提供しています。また、倉庫業や航空運送代理店業、損害保険代理業といった付帯業務も行っています。国際輸送ではワールドワイドなネットワークを構築し、相互輸送や通関業に従事しています。
収益は、運賃収受、取扱貨物量に応じた運行体制の最適化、積載効率の向上などから得ています。運営は、西濃運輸、セイノースーパーエクスプレス、MDロジスをはじめとする複数の関係会社が行っています。

トラック、乗用車、自動車部品の販売と修理を主な事業としています。新車の供給環境が厳しい状況が続くなか、一台当たりの利益確保や中古車販売の効率化、店舗の再編を通じて収益性の向上に努めています。
収益は、新車・中古車の販売や修理サービスから得ています。運営は、岐阜日野自動車、トヨタカローラネッツ岐阜をはじめとする複数の関係会社が行っています。

燃料や紙・紙製品などの物品販売を行っています。燃料販売の単価は変動するものの、介護家庭紙を中心とした介護用品の販売が堅調に推移しています。
収益は、燃料や紙類などの物品の販売から得ています。運営は、セイノー商事、西濃産業をはじめとする複数の関係会社が行っています。

所有する土地やトラックターミナル跡地などの資産を有効活用し、地域ごとに利用価値の高い賃貸物件への転換を進めています。
収益は、不動産の賃貸から得ています。運営は、西濃運輸、北海道西濃運輸、岐阜日野自動車をはじめとする複数の関係会社が携わっています。

情報関連業、労働者派遣業、建築工事請負業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業など、多岐にわたる事業を展開しています。
収益は、情報関連サービスや各種請負業務、販売、派遣サービスなどから得ています。運営は、セイノー情報サービス、日本物流開発、スイトトラベルをはじめとする複数の関係会社が行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高が継続的に増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあったものの、直近の連結会計年度では大きく伸びています。これは、輸送事業における収益性の向上や、連結子会社との連携強化が寄与しているものと見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出力が高まっている傾向を示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から伸びており、効率的な事業運営が進んでいることがうかがえます。これらの指標の向上は、同社グループの事業基盤の強化と生産性改善への取り組みが成果を上げていることを示唆しています。

セイノーホールディングスは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況です。

同社グループは、強固な自己資本と潤沢な手元資金を確保しており、安定した財務基盤を築いています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、不測の事態にも耐えうる体制が整っています。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度に比べて増加し、566億円の資金を得ています。これは主に、セイノースーパーエクスプレスにおける退職給付信託返還額が増加したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度に比べて減少し、△334億円の資金を使用しました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは、前連結会計年度に比べて増加し、△166億円の資金を使用しました。これは主に、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。その結果、フリーキャッシュフローは232億円とプラスに転じており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出す安定した状態を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続できる財務的な健全性を示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの自動車販売事業は、トヨタ自動車および日野自動車への仕入れ依存度が高い状況です。災害や事故等によりこれらのメーカーの生産が継続的に減少または停止した場合、事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸送事業は貨物自動車運送事業法などの法規制を受けており、法令改正により収受運賃や営業エリア等に変更が生じることで業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの輸送事業においては、ドライバーが不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少と相まって人材の確保が重要な課題となっています。人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

セイノーホールディングスは、輸送事業を核に日本の産業と経済の発展に貢献してきた企業です。お客様に最高の物流品質を提供し、社会とともに成長する堅実経営を基本方針としています。

同社グループは、路線トラック輸送のパイオニアとして「輸送立国」を掲げています。これは、お客様に最高のサービスを提供し、輸送を通じて日本の産業と経済の発展に貢献する物流企業を目指すものです。

最高の物流品質を提供できるグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針としています。国内商業物流のトップ企業を目指し、「業界一のグループ効率経営」に取り組むことで、企業価値と株主価値の向上を図っています。

同社グループの根底には、創業以来の経営理念「会社を発展させ、従業員を幸福にする」が流れています。この理念は、社会課題の解決を通じて社会とともに成長し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指すものです。

「サステナビリティ基本方針」を策定し、環境・社会・ガバナンスに関する取り組みを推進しています。具体的には、「環境方針」「人権方針」「倫理綱領」を定め、すべてのステークホルダーとの共創による価値創造を重視しています。

「『Team Green Logistics』～共に創り、未来に貢献する～」をスローガンに掲げ、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化に取り組む企業風土があります。

同社グループは、労働人口減少下におけるドライバー不足への対応を経営課題としています。環境対応やサプライチェーンの維持といった社会課題に対し、「Team Green Logistics」のスローガンのもと、持続可能な社会の実現と物流業界の効率化を推進しています。

多様なステークホルダーとの共創により新たな価値創出に取り組んでおり、山陰地域での共同輸送推進やネットワーク最適化のため「TGL山陰」を設立しました。また、AZ-COM丸和ホールディングスとの業務提携により、物流業界の効率化と強靭な物流基盤構築を進めています。

輸送事業では、領域を6つに細分化し戦略部を設置することで、グループ横断的な施策推進とシナジー創出、O.P.P.を通じた価値創出を加速させています。自動車販売事業では、人材の採用・育成・定着と教育制度の充実に注力しています。

セイノーホールディングスは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と監督を担っています。社外取締役が経営の透明性と公平性を高める役割を担っています。

公益財団法人田口福寿会が筆頭株主であり、創業家との関連がうかがえます。日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行も上位株主として名を連ねています。特定の金融機関や事業会社も上位に位置しており、幅広い株主層に支えられていることが特徴です。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は田口義隆氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、伊地知隆彦氏（元トヨタ自動車代表取締役副社長）、佐藤真希子氏（iSGSインベストメントワークス代表取締役代表パートナー）、増田宏之氏（増田宏之税理士事務所代表）、小松慶子氏（弁護士法人三浦法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能の強化を図っています。独立社外取締役が取締役会の議決権を有し、経営の透明性と公平性の向上に貢献しています。

セイノーホールディングスは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を重視し、取締役の報酬制度を設計しています。報酬は、月額固定報酬と自社株報酬（譲渡制限付株式報酬、株式給付信託）で構成されており、短期と中長期の両方の視点から企業価値向上への貢献意欲を高めることを目指しています。

個人別報酬が開示されている役員は、田口義隆氏（1.19億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。