【平均年収731万円】山九 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、山九株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

山九グループは、物流と機工の二つの主要事業に加え、情報システムや人材派遣などのサービス事業を国内外で幅広く展開しています。子会社74社、関連会社13社で構成されています。

単体従業員数は12,452名、連結従業員数は29,324名です。セグメントは物流事業、機工事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、：a. 製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。などです。

山九は、物流と機工を二つの柱とする事業を展開しており、その事業特性から安定した雇用環境が期待できる企業です。同社グループは、従業員の働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に力を入れています。

山九では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安心して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型企業年金（会社が拠出した資金を従業員が運用する）に加入しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は613億円、年金資産は552億円となっています。

山九グループは、「人・社会・環境への感謝を事業で実現する人間力企業」を長期的に目指す姿として、「山九グループ人財ビジョン」を策定しています。このビジョンに基づき、人材育成と働きがいのある職場づくりを推進しています。

給与は、各人の職能資格等に応じた月例給与と、業績に応じた賞与により構成されています。給与の引き上げについては、経済環境や物価などの外的環境と、自社の業績や従業員の貢献などの内的環境を踏まえ、労働組合との話し合いを通じて適切な還元を実施する方針です。働きがいのある魅力的な会社を目指し、働き方改革に繋がる制度構築や福利厚生施策等の総合的な処遇改善についても、労使で議論を重ねて実施しています。

人材育成においては、全社員が企業理念を認識し、それぞれの特性と能力を発揮して価値創造を最大化するとともに、社会人としての自己実現を果たすことを目的としています。具体的な取り組みとして、教育体系に基づく研修や社員の自律的なキャリア構築を支援する制度を導入しています。DX推進の担い手育成にも力を入れており、DXリテラシー向上やデジタル人材認定制度に取り組んでいます。また、マレーシアとサウジアラビアに人材育成センターを開設し、グローバルな技術・技能集団の育成にも注力しています。

安全に関する取り組みとして、「山九労働安全衛生マネジメントシステム」（SSMS）を導入し、体系的かつ計画的な安全衛生教育を実施しています。働きがい向上に向けては、労働組合との対話活動や「山九働きがい診断（エンゲージメントサーベイ）」を通じて社員のニーズを把握し、年間所定労働時間の見直しや賃金水準の見直し、奨学金支援制度の導入など、社内環境整備を進めています。人材の多様性に関しては、2025年6月に「山九グループDE&I宣言」を制定し、多様性理解促進のためのイベント開催などに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サンキュウエアロジスティクス株式会社

▼ 株式会社サンキュウシッピング

▼ 株式会社山九海陸

上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは異なっています。

国内連結および国内全協力会社を対象とし、実績は2025年1月～12月末のデータです。

単体を対象としたデータです。

個人別報酬が開示されている役員は、中村公一氏（1.75億円）、中村公大氏（2.50億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

山九は、物流事業と機工事業を二つの柱とし、国内外で幅広いサービスを展開する企業です。顧客の原材料や製品の輸送を担う物流と、生産設備の建設・維持を担う機工という、産業活動に不可欠なインフラを支えるビジネスモデルが特徴です。

同社グループは、物流事業と機工事業を主力としており、これに加えて情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事などの関連サービスを「その他」の事業セグメントとして展開しています。これらの事業は、顧客の生産活動やサプライチェーンを多角的に支援することで収益を上げています。

港湾区域での物流作業、貨物輸送および倉庫内作業、国際物流、顧客工場構内での物流作業などを手掛けています。収益は、貨物の取扱量や輸送量、保管期間などに基づいた単価契約や注文書によって得ています。前期と比較して売上高は微減となりましたが、セグメント利益は増加しています。

設備工事および設備土建、保全作業が主な事業内容です。顧客構内での産業設備の建設や機器の据付、配管工事、大型定期修理工事（SDM）、日常保全などを行っています。収益は、工事請負契約や作業ごとの単価契約に基づき合意された金額から得ています。前期と比較して売上高は増加しましたが、セグメント利益は減少しています。

情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事などの関連サービスを提供しています。収益は、これらのサービス提供に対する対価から得ています。前期と比較して売上高、セグメント利益ともに増加しています。

同社グループの売上高は、機工事業が最も大きく、次いで物流事業が続きます。地域別に見ると、日本国内での売上高が大部分を占めており、アジアや北・南米地域でも事業を展開しています。特定の顧客として日本製鉄が同社グループの売上高の一定割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、売上高は前期から増加となりました。利益面では、営業利益と経常利益は前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。これは、同社グループ全体の事業規模が拡大していることを示しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性や収益創出能力の傾向を示すものとなります。

山九グループの財務状況は、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、堅実な財務基盤を維持していることを示しています。

山九グループは、強固な財務基盤を維持しています。自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、事業運営における安定性が期待できます。

山九グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、余剰資金を確保している優良な状態を示しています。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは、売上債権及び契約資産の減少等により増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が減少したことで、資金の減少幅が縮小しています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入がなかったこと等により、資金の支出が増加しました。これらの状況から、同社グループは安定した事業運営を継続しており、雇用や給与の安定性にもつながる堅実な財務状況にあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外で物流および機工を主軸に事業活動を展開しており、景気変動、原材料・資材価格の高騰、市場競争の激化等の環境変化による収益性悪化のリスクがあります。また、東南アジア、東アジア、中東および米州の各地域で事業活動を展開しているため、政治・社会情勢の変化や治安悪化等の地政学リスクも存在します。海外事業における外貨建取引には為替相場の変動リスクも伴います。

同社グループは、必要な技術・技能を有する人材の確保・育成が重要な競争力であると認識しています。しかし、労働市場環境の変化により人材の確保が困難な状況が続いており、人材の確保・育成が遅滞した場合、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

山九は「人を大切にする」ことを基本理念とし、お客様にとって不可欠な存在となることを目指しています。事業の発展を通じて社員の福祉向上と社会貢献を追求する企業です。

同社グループの経営理念は、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」です。この理念のもと、各事業分野で質の高いサービスを提供し、世の中から選ばれる企業であり続けることを目指しています。

「Vision2030更改」では、「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」をパーパス（存在意義）に掲げています。あるべき姿として「人・社会・環境への感謝」を事業で実現する人間力企業を定義しています。再成長企業となるため、事業・財務・非財務の3つの視点で新たな方針を整理しています。

同社グループは「人を大切にする」ことを経営理念の根幹に据え、誰もが安心して働き、幸せに暮らせる未来を目指しています。「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、山九労働安全衛生マネジメントシステム（SSMS）を導入し、安全文化の継承に努めています。

働きがいのある職場環境づくりを重視し、労働組合との対話活動や「山九働きがい診断（エンゲージメントサーベイ）」を通じて社員のニーズを把握しています。多様な人材が互いを認め合い、活躍できるグループを目指し、2025年6月に「山九グループDE&I宣言」を制定しました。

同社グループは、世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応、デジタル技術の進展に伴う競争激化といった事業環境の変化に直面しています。特に「人」の確保に関わる労働力不足、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、DXへの対応を重要な課題としています。

「Vision2030更改」では、非財務の視点から「人的資本の再生産」を重要な方針としています。人材の確保から循環型への転換を図り、育成とエンゲージメント向上を通じて人的資本をグローバルに再生産する仕組みを強化しています。DX推進による生産性向上、パートナー連携強化、安全・品質・コンプライアンス・ガバナンスの強化も重点テーマとしています。

山九は監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会を設置しています。迅速な業務執行と透明性向上のため、執行役員制度も導入されています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、安定的な資本基盤を形成していることがうかがえます。また、事業会社や公益財団法人、従業員持株会、取引先持株会など、多様なステークホルダーが株主として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長CEOは中村公大氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、齋木尚子氏（小松製作所社外取締役）、髙田明氏（東海カーボン社外取締役）、石田徹氏（元経済産業省資源エネルギー庁長官）、川上紀子氏（TMEICパワーエレクトロニクスシステム事業部技監）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を設置しています。取締役会は社外取締役が過半数を占めない構成であり、執行役員制度を導入することで監督と執行の分離を図っています。

同社では、役員の報酬は固定報酬である基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動型金銭報酬である賞与、中長期インセンティブとしての業績連動型非金銭報酬である株式報酬で構成されています。監査役の報酬は基本報酬のみです。賞与は同社グループの業績達成度と株価連動を考慮し、株式報酬は業績達成度と職責に応じて譲渡制限付株式を支給する仕組みとなっています。