【平均年収542万円】ナック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ナック の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ナックグループは、宅配水やレンタル、建築コンサルティング、住宅、美容・健康といった多岐にわたる事業を展開しています。生活に密着したサービスから専門性の高いコンサルティングまで、幅広い分野で顧客のニーズに応えています。

単体従業員数は1,154名、連結従業員数は1,699名です。同社グループの事業セグメントは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、アーネスト（レンタル事業）、ジェイウッド（住宅事業）、ナックライフパートナーズ（その他）、ＪＩＭＯＳ（美容・健康事業）などです。

当連結会計年度よりセグメント区分を「その他」に変更し、一部事業を再編しました。また、2026年4月1日を効力発生日として、秀和住研が秀和を、トレミーがベルエアーをそれぞれ吸収合併しています。

株式会社ナックは、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。同社グループは、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、継続的な成長を支援する環境整備に注力しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が10年を超えており、比較的長く働く社員が多い傾向が見られます。平均年齢も30代後半であることから、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型制度は、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、企業理念の実現に向け、既存事業の強化、顧客接点の高度化、新たな価値創出、DXの推進を重要な戦略と位置付けています。これらを担う人材の育成と組織力の強化が不可欠であると認識しており、従業員の顧客対応力や提案力が競争力の源泉であると考えています。DX人材の育成や新規事業創出の推進、多様な人材の活躍促進を通じて、変化に柔軟に対応し、新たな価値を創出できる組織の構築を進めています。

従業員の給与は、年齢、勤続年数、職能（能力）を基準として基本給が決定されます。企業業績の影響を受けない形で、若年層を中心に一定水準の定期昇給を毎年実施し、安定的な処遇向上を図っています。役職制度も導入しており、職責に応じた役職手当が支給されます。賞与は、基本給、職能給、役職手当を算定基礎とし、個人の業績や勤怠状況、会社業績を総合的に勘案して支給される仕組みです。

人材育成においては、研修制度を通じて将来を担う人材の育成に取り組んでいます。集合研修に加え、オンライン研修やeラーニングを活用し、階層別研修や新卒社員の育成など、役職やキャリアに応じた体系的な教育を実施しています。新入社員を対象とした現場でのOJT研修「サテライト制度」や、キャリアチェンジやスキルアップを支援する「社内公募制度」も年間2回開催しています。DX人材の育成にも力を入れており、2018年から「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始し、2022年からは「DX研修」、2023年からは一部管理職を対象に「生成AI」に関する研修を導入しています。

社内環境整備では、女性活躍推進に力を入れており、女性従業員が安心して長く働ける環境と、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを進めています。2023年度からは女性社員を対象とした研修を開始し、ライフとキャリアに向き合い、強みを再認識する機会を提供しています。中途採用も積極的に活用し、多様な考え方や価値観を事業に取り入れ、組織の活性化を図っています。また、人権尊重の観点から不正行為防止のための研修や相談窓口を設置し、時差出勤や男性の育児休業取得促進など、多様な働き方を支援する制度も整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ＪＩＭＯＳ

同社が独自に開示している女性活躍推進に関する指標です。2026年度目標も併せて開示されています。

ナックは、宅配水、レンタル、建築コンサルティング、住宅、美容・健康など多岐にわたる事業を展開する企業です。同社グループは、顧客との接点を重視し、幅広いサービスを提供することで収益を上げています。

ナックグループは、宅配水やレンタルサービスといった生活に密着した事業から、建築関連のコンサルティング、住宅の建築・販売、美容・健康製品の製造・販売まで、多様な事業を展開しています。これらの事業を通じて、顧客のライフスタイルやビジネスニーズに応じたサービスを提供し、収益を得るビジネスモデルを構築しています。特に、定期的な顧客接点を持つ事業に注力し、顧客のライフタイムバリュー最大化を目指しています。

宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しています。収益は、宅配水やウォーターサーバー、次亜塩素酸水溶液の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で増加しました。

関東圏、北海道、福島県、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っています。また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っています。収益は、各種商品のレンタル・販売、清掃・工事サービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で微増となりました。

全国の地場工務店に対し、建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っています。収益は、建築関連ノウハウ商品や資材の販売、コンサルティング、フランチャイズ事業から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で減少しました。

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売を行っています。収益は、注文住宅の建築請負や分譲住宅の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で減少しました。

化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売を行っています。収益は、化粧品や健康食品、美容材料、医薬品等の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で増加しました。

洋酒の輸入・販売、中古品の買取・販売、注文住宅・分譲住宅の販売に付随する金融・保険業務、飲食料品及び化粧品・雑貨の販売など、既存の5事業に属さない新たな取り組みを行っています。収益は、各種商品の販売やサービス提供から得ています。当連結会計年度の売上高は前期比で大幅に増加しました。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも概ね横ばいから微減の傾向にあります。経常利益は増減を繰り返しており、親会社株主に帰属する当期純利益も同様に推移しています。直近の当連結会計年度では、売上高は前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しました。一方、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループ全体の生産性の傾向を示しており、事業環境の変化や戦略的な投資が影響していると考えられます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。将来に向けた投資も継続的に行っている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向を示しています。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、引き続き一定の厚みを維持しています。これらの財務状況は、同社グループが安定した基盤を持ちながら、収益性の向上に取り組んでいることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは13.2億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加によるものです。一方で、法人税等の支払いや棚卸資産の増加が資金減少要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは△4.3億円のマイナスとなり、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△10.0億円のマイナスで、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な支出要因となっています。本業で資金を創出し、それを投資に充てた後のフリーキャッシュフローは9.0億円のプラスとなっており、事業活動で得た資金で投資を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、株式会社ダスキンとのフランチャイズ契約による特定の取引先への依存があります。レンタル事業の売上原価に占める同社からの商品等の割合は41.75％となっています。

また、住宅事業は個人消費動向や金利動向、住宅関連政策などの事業環境の変化に影響を受けやすい傾向があります。これらの変化が業績に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ナックは、「住まい」と「暮らし」を軸に、顧客の生活やオフィスのより良い環境を実現する「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開しています。環境意識や健康志向の高まりに応え、社会貢献と株主価値の増大、透明性の高い経営を目指しています。

ナックは、「住まい」と「暮らし」を事業の軸とし、「暮らしのお役立ち企業」として社会に貢献することを基本方針としています。顧客の幅広いニーズに応え、生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが同社の使命です。

同社グループは、収益拡大と新規事業への挑戦を通じて株主価値の増大を目指し、会社情報の適時開示を徹底することで透明性の高い経営を推進しています。また、「長期ビジョン2035」を掲げ、顧客基盤とラストワンマイルを最大限に活用し、サービス網の拡大に注力しています。

ナックは、企業理念と「Nac Way」のもと、「暮らしのお役立ち企業」として持続可能な社会の実現と事業成長を目指す価値観を大切にしています。従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることを求めています。

顧客に継続的に価値を提供し、信頼を獲得できる人材の育成を基本方針とし、環境変化に適応し新たな価値を創出する人材の育成に取り組んでいます。また、不正行為防止のためのコンプライアンス体制や相談窓口を整備し、人権尊重を重視しています。多様な働き方を支援し、エンゲージメント向上にも取り組むことで、働きがいのある職場環境づくりを進めています。

ナックグループは、「長期ビジョン2035」の実現に向けた「中期経営計画2028」を推進し、持続的な企業価値向上に取り組んでいます。各事業においては、クリクラ事業で配送員のスキルアップや営業活動の効率化、顧客定着施策によるLTV向上、システムインフラ「CrePF」の導入によるブランド価値の統一を図っています。

レンタル事業では、配送ルートの最適化による効率化や、外国人スタッフの教育によるインバウンド需要への対応を進めています。建築コンサルティング事業では、AI・DX支援の強化と汎用性の高いAIソリューションの開発に注力しています。

ナックは、取締役会、監査役会、会計監査人で構成される経営体制を採用しています。取締役会には社外取締役が参加し、独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会を設置することで、ガバナンスの透明性確保に努めています。

ナックの株主構成を見ると、筆頭株主はダスキンであり、事業会社が上位に名を連ねています。複数の事業会社が主要な株主として名を連ねている点が特徴です。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.0%です。代表取締役社長は吉村寛氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、中畑裕子氏、山下真実氏、吉田隆司氏です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会、会計監査人で構成される経営体制をとっています。独立社外取締役を主要な構成員とする指名報酬諮問委員会を設置し、指名や報酬の透明性確保に努めています。

ナックの取締役の報酬は、固定報酬と業績連動型報酬で構成されています。業績連動報酬として役員賞与があり、親会社株主に帰属する当期純利益の1%を範囲として、職位や担当組織の業績達成度合いに応じて決定されます。また、企業価値向上と株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬制度も導入されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。