秀英予備校 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社秀英予備校 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、学習指導を主たる業務とする教育サービス業を展開しています。小学1年生から高校3年生までを主な対象とする小中学部と、高校1年生から高卒生を対象とする高校部を運営しています。

単体従業員数は549名、連結従業員数は596名です。セグメントは小中学部、高校部、その他の教育事業の3つです。

主な国内グループ会社は、東日本学院（小中学部・高校部の学習塾の経営）などです。

株式会社秀英予備校は、教育サービスを提供する企業として、社員の成長と働きがいを重視した環境づくりに取り組んでいます。給与水準や人材育成、多様な働き方を支援する制度を通じて、社員が長期的に活躍できる職場を目指していることがうかがえます。

秀英予備校では、社員の平均勤続年数と平均年齢から、比較的長く勤める社員が多く、安定したキャリアを築ける環境であることが示されています。社員が着実に経験を積みながら成長していく傾向がうかがえます。

秀英予備校は、確定給付型の退職給付制度を導入しています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は同社および連結子会社に適用されており、連結子会社の一部では中小企業退職金共済制度も採用しています。退職一時金制度もあり、退職金規程に基づいて一時金が支給されます。直近の退職給付債務は16.6億円、年金資産は12.9億円となっています。

秀英予備校グループは、教育サービスの品質向上と持続的成長のために人的資本の強化を重要視しています。優秀な人材の採用、多様な人材の育成、公正な人事評価、働きやすい職場環境の整備、女性活躍および仕事と育児の両立支援を基本方針としています。

給与については、正規雇用労働者の給与は職務内容、役割、経験、能力、勤務実績等を総合的に勘案し、人事制度と賃金規程に基づき決定されます。賞与は会社の業績、各部門の業績、個人の評価と貢献度を考慮して決定されます。非正規雇用労働者についても、定年後再雇用者、准社員、アルバイトそれぞれの特性と職務内容に応じた公正な処遇方針が定められています。

人材育成においては、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修など、階層や職種に応じた多様な研修を実施しています。OJT指導にも力を入れ、実務を通じた実践的なスキル習得を支援しています。

また、社員一人ひとりが成長を実感し、意欲を持って業務に取り組めるよう、人事評価制度の見直しと運用を進めています。各役職に期待する役割を再定義し、その達成状況を評価に反映することで、社員の段階的な成長を促しています。評価者に対する研修も継続的に実施し、評価の公平性・納得性の向上に努めています。

女性の活躍推進にも力を入れており、家事や子育てのために時短で働ける准社員制度、育児短時間勤務制度の小学校入学前の子を持つ社員への範囲拡大、有給の養育両立支援休暇の導入、6時間正社員制度、週休3日選択制勤務制度、前2時間短縮勤務制度など、柔軟な働き方を可能にする制度を導入しています。職場環境の整備としては、新入社員の早期離職を減らすメンター制度、有給取得奨励日の設置、時間外労働のモニタリング、IT導入による業務効率化などを図り、社員の定着率向上と健康的な働き方を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート労働者の平均年間賃金は、正社員の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱東日本学院

パート労働者の平均年間賃金は、正社員の所定労働時間で換算した人員数をもとに算出されています。男性の育児休業取得対象者はおりません。

秀英予備校グループは、学習塾・予備校の運営を主軸とする教育サービスを提供しています。小学生から高校生まで幅広い年代を対象に、多様な学習形態を展開していることが特徴です。

同社グループは、学習指導を主たる業務とし、小中学部、高校部、その他の教育事業の3つのセグメントで事業を展開しています。収益は、授業料、講習費、模擬テスト、教材販売、入学金、フランチャイズ（FC）サービスの提供などから得ています。特に小中学部が同社グループの売上高の大部分を占めています。

小学生から中学生を対象とした集団授業、個別指導、映像を使った個別授業（iＤ予備校）、学童保育など、幅広い教育サービスを提供しています。収益は、授業料や講習費、模擬テスト、教材販売、入学金などから得ています。前期と比べて売上高はほぼ横ばいですが、セグメント利益は増加しています。運営は、秀英予備校が行っています。

高校生および高卒生を対象に、集団授業、個別指導、オンラインによる教育サービスを提供しています。難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室や、正社員教師による高単価の個別指導も提供し、多様なニーズに対応しています。収益は、授業料や講習費、教材販売、入学金などから得ています。前期と比べて売上高、セグメント利益ともに増加しています。運営は、秀英予備校が行っています。

フランチャイズ開発事業を行っています。収益は、学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料といったFCサービスの提供から得ています。前期と比べて売上高、セグメント利益ともに減少しています。運営は、秀英予備校が行っています。

同社グループの売上高は、直近5期で概ね横ばいの傾向を示しています。経常利益は変動しつつも、直近2期は増加傾向にあります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は大きく増加しましたが、当期は減少となりました。第41期には親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、当期は黒字を確保しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しました。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や収益体質の強化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、自己資本比率が安定した水準を維持しており、手元資金も増加傾向にあります。本業で得た資金を投資に回しつつ、余剰資金も確保できている状態です。

同社グループの自己資本比率は、非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準にあります。純資産は前期から増加しており、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期と比較して低下していますが、手元資金である現金及び預金は増加傾向にあります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて増加しています。これは主に、拠点校舎の移転に伴う校舎移転・閉鎖損失引当金繰入額の計上が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、空調機入替に伴う固定資産の取得による支出が発生したものの、前期と比較して支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金や長期借入金の返済、配当金の支払いにより支出となっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは前期のマイナスからプラスに転じました。本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状況であり、事業の安定的な運営と成長に向けた基盤が整っていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、少子化による児童・生徒の絶対数減少という学習塾業界の課題に直面しています。これにより、在籍生徒数の減少や入塾動機の希薄化、通塾率の低下につながる可能性があります。

また、校舎の移転・新設に伴う設備投資を行っており、生徒数の確保が計画を下回り収益性が低下した場合や、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生するリスクがあります。

高品質な教育サービスを安定的に提供するためには、人材の確保が極めて重要であると同社グループは認識しています。計画通りに人材を確保・育成できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

秀英予備校は、教育サービスを通じて社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。生徒一人ひとりの成長を支え、社会に貢献できる人材を育むことを重視する企業風土があります。

同社グループは、学習効果を最大限に引き出す快適な学習環境の提供を基本方針としています。優秀な人材による高いレベルの教育サービスを提供し、地方中規模都市における学力上位層から中下位層までの多様なニーズに対応しています。録画映像授業に加え、ライブオンライン授業の確立や、小学校入学前の幼児から低学年を対象とした教育サービスによる生徒の囲い込みも進めています。

少子化が進む厳しい経営環境の中、同社グループは教育サービスの質を徹底的に高め、生徒・保護者の満足度、売上高・利益額の増加、株主への利益還元の三点をバランスよく充足させることを目指しています。サステナビリティに関する考え方として、「勉強を通して自立する力を養う」「社会に貢献できる人を育てる」「思いやりが持てる人を育てる」という教育理念に基づいた高品質な教育サービスを通じて、社会の持続的な発展に貢献することを認識しています。

同社グループは、教育理念を実現するために、教育サービスを提供する教師などの人的資本を最重要視しています。その最大化を図ることで「組織力」と「人材力」の向上に努める企業風土があります。激しい環境変化に適応し、高いレベルの教育ニーズに応えるため、性別に関わらず多様な経歴やバックグラウンドを持つ社員の採用を積極的に行っています。

社員一人ひとりの成長が事業目的達成に不可欠であると考え、階層や職種に応じた知識やスキル、心構えを効果的に身につけるための研修やOJT指導に力を入れています。また、社員が自らの成長を実感し、意欲を持って業務に取り組めるよう、人事評価制度の見直しと運用を進めています。各役職に期待する役割を再定義し、その達成状況を評価に反映することで、社員が段階的に成長できる仕組みの定着を図っています。

同社グループは、少子化の進行やコロナ禍からのリオープンによる採用環境の厳しさ、採用競争力の低下、社員の退職による組織の総合力低下を最大のリスクと認識しています。これらの課題に対し、社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることでリスク低減に努めています。

具体的な取り組みとして、女性がキャリアを継続して活躍できる環境を整えるため、柔軟な働き方を推進しています。家事や子育てのための准社員制度、育児短時間勤務制度の小学校入学前の子を持つ社員への範囲拡大、有給の養育両立支援休暇の導入を進めています。

さらに、6時間正社員制度や週休3日選択制勤務制度、前2時間短縮勤務制度といった新たな働き方の選択肢を導入しています。新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入や、有給休暇の取得奨励、時間外時間のモニタリング、IT導入による業務効率化など、職場環境の整備にも取り組んでいます。

秀英予備校は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化とコーポレートガバナンス体制の強化を図っています。取締役会は、業務執行を担う取締役と監査等委員である社外取締役で構成されています。

同社グループの筆頭株主は有限会社シューエイです。また、秀英予備校従業員持株会が上位株主として名を連ねています。代表取締役社長の渡辺武氏や専務取締役の渡辺喜代子氏も上位株主として記載されており、創業家や関連会社が経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は渡辺武氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、清水崇仁氏（公認会計士・常勤監査等委員）、佐竹利文氏（佐竹利文税理士事務所開業・監査等委員）、村松夏夫氏（元静岡新聞社常務取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監督機能の強化を図っています。監査等委員である社外取締役が取締役会に出席し、業務執行の適法性や適正性を監視する役割を担っています。

同社の取締役の報酬は、役員の役割や職責に応じた水準とすることを基本方針としています。報酬は固定報酬と業績を勘案して支給される役員賞与で構成されています。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。