秀英予備校 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社秀英予備校の有価証券報告書（第43期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、小中高生向けの学習塾や予備校の運営を中心に、高品質な教育サービスを全国規模で提供しています。

同社は1984年に秀英進学塾として静岡県で設立されました。1990年に現在の秀英予備校へ社名変更し、2000年に東京証券取引所へ上場しています。2007年には東日本学院を子会社化して事業規模を拡大し、2019年には学童保育事業を開始するなど、多様な教育ニーズに対応しながら成長を続けています。

現在の同社グループは、連結従業員数596名、単体従業員数549名の体制で事業を運営しています。大株主の構成を見ると、筆頭株主は有限会社シューエイで、第2位は秀英予備校従業員持株会、第3位は代表取締役社長の渡辺武氏となっており、経営陣や従業員を中心とした安定した資本構成となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は渡辺武氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、清水崇仁（元監査法人トーマツ・公認会計士）、佐竹利文（佐竹利文税理士事務所開業）、村松夏夫（元静岡新聞社常務取締役）です。

同社グループは、「小中学部」「高校部」および「その他の教育事業」を展開しています。

小学生から中学生を対象とした定員制・学力別の集団授業、映像を使った個別授業、講師による個別指導などを提供しています。また、各種講習会や模擬テストの実施、児童対象の英語教室、幼児教育や学童保育など、低学年からの学習支援を含む幅広い教育サービスを展開し、生徒の学力向上をサポートしています。

主な収益源は、生徒の保護者から受け取る授業料、講習費用、公開模擬テストの受験料、および入学金などです。事業の運営は、主に同社および連結子会社の東日本学院が担当しており、それぞれの地域に密着した校舎展開を通じて教育サービスを提供しています。

高校生および高卒生を対象に、大学受験や定期テスト対策に向けた学習指導・進学指導を提供しています。正社員教師による学力別・高校別の集団授業や個別指導に加え、オンラインでのライブ授業や映像授業も活用し、難関大学から地域のトップ校まで多様な進路希望に応じたきめ細やかなサポートを行っています。

主な収益源は、受講生からの授業料や各種講習費用、入学金などです。また、学生講師が質問対応を行う自習室の提供や高単価な個別指導なども収益に貢献しています。この事業の運営も、小中学部と同様に同社および東日本学院が担っています。

学習塾の運営ノウハウや教育コンテンツを活用したフランチャイズ（FC）展開や、営業支援事業を行っています。加盟塾に対して、同社が制作した高品質な映像授業の配信システムや指導ノウハウを提供することで、直営校以外の地域でも同社の教育サービスを受講できる環境を全国に広げています。

主な収益源は、フランチャイズ加盟塾から受け取るロイヤリティや、システム・映像授業の使用料、情報の提供に係る各種手数料などです。この事業の運営は主に同社の営業支援事業本部が担当しており、パートナー企業を通じた事業規模の拡大と収益基盤の強化を図っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近4期間の業績推移を見ると、売上高は100億円台で安定して推移しています。経常利益は2024年3月期に一時的に落ち込んだものの、その後は回復傾向にあり、当期は増益を達成しました。一方、当期利益については、校舎の統廃合に伴う移転・閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失が計上された影響で、直近では減益となっています。

売上高は前期からほぼ横ばいで推移していますが、売上原価の削減努力により売上総利益は増加し、利益率も改善しています。また、営業利益についても前期を上回る水準を確保しており、本業における収益性の向上が確認できます。

販売費及び一般管理費（14.7億円）のうち、広告宣伝費が6.4億円（構成比44%）、役員報酬が2.0億円（同14%）、給料及び手当が1.3億円（同9%）を占めています。

主力事業である小中学部は、生徒数の増加やオンライン授業の拡充により売上を維持しつつ、地代家賃や労務費等のコスト削減が奏功して増益となりました。また、高校部では高単価な個別指導や志望校別クラスの充実により顧客単価が向上し、増収増益を達成して全体の業績を牽引しています。

同社のキャッシュ・フローは、営業活動で得た利益を設備投資に充てつつ、借入金の返済等も進める「健全型」のサイクルとなっています。本業での安定した資金創出力を背景に、健全な財務体質を維持しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は49.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「勉強を通して自立する力を養う」「社会に貢献できる人を育てる」「思いやりが持てる人を育てる」という3つの教育理念を掲げています。高品質な教育サービスを提供する過程を通じて生徒の成長を支援し、社会の持続的な発展に貢献していくことを企業の存在意義として認識しています。

同社は、自習室や面談室を備えた快適な学習環境の提供と、十分な研修を受けた専門性の高い正社員教師による指導を重視する文化を持っています。生徒や保護者のニーズに徹底的に応え、教育サービスの質を継続的に向上させることで、高い顧客満足度と組織の成長を両立させる姿勢が根付いています。

同社は、市場の変化に対応した教育サービスを提供することで、1校舎あたりの生徒数を維持しつつ全国へ事業を展開していくことを目標としています。特に「売上高営業利益率」を最重要の経営指標と位置づけ、教育サービスの質向上と内部体制の充実を図りながら、売上および利益の最大化を目指しています。

厳しい経営環境下において、クオリティの高い教育サービスを提供できる拠点づくりを成長戦略の核としています。具体的には以下の施策を推進しています。

・定員制少人数や学力別クラスによる最適化された授業の提供
・幼児教育や学童保育の展開による低学年からの生徒の囲い込み
・小中学部からの進級体制強化と高校別クラスの拡充
・学力上位層を対象としたライブのオンライン授業の拡充

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は、高品質な教育サービスを安定して提供するため、「組織力」と「人材力」の最大化を重視しています。多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用し、入社時研修から役職別研修まで充実した育成プログラムを実施しています。また、期待役割を明確にした評価制度の運用や、柔軟な働き方の推進を通じて、社員一人ひとりが意欲を持って長く活躍できる職場環境の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

学習塾業界は児童・生徒数の減少という少子化問題に直面しており、競争環境が厳しさを増しています。入塾動機の希薄化や通塾率の低下が進む懸念があるなか、同社は良質な学習環境の提供と高いレベルのニーズに応えることで差別化を図っています。

高品質な教育サービスを継続して提供するためには、優秀な正社員専任教師や講師の確保が不可欠です。少子化や採用競争の激化により計画通りに人材を確保・育成できない場合、同社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

同社は校舎の移転や新設に伴う有形固定資産を多数保有しています。生徒数の確保が計画を下回り収益性が低下した場合や、土地の市場価格が著しく下落した場合には、減損損失が発生し業績に悪影響を与えるリスクがあります。

同社グループは多数の生徒に関わる個人情報を保有しています。社内規程の整備や従業員教育などの対策を徹底していますが、万が一情報漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や多額の損害賠償費用の発生につながる恐れがあります。