サイバーエージェント 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社サイバーエージェント の有価証券報告書（第28期、自 2024年10月1日 至 2025年9月30日、2025年12月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

インターネット広告、メディア、ゲームを柱とするIT企業です。「ABEMA」などの新しい事業も展開しています。

同社は1998年に設立され、2000年にマザーズへ上場しました。2004年にブログを中心とした「Ameba」を開始し、2011年にはゲーム事業強化のためCygamesを設立しました。2014年に東京証券取引所市場第一部へ市場変更を行い、2016年にはテレビ朝日との共同出資により「AbemaTV（現・ABEMA）」を開局しました。

連結従業員数は8,150名、単体では2,588名です。筆頭株主は創業者の藤田晋氏で、第2位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行です。第3位の日本カストディ銀行も信託口として株式を保有しています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は藤田晋氏、代表取締役社長は山内隆裕氏です。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、中村恒一（元リクルートHD取締役相談役）、高岡浩三（元ネスレ日本社長兼CEO）、中村知己（弁護士）、神先孝裕（ケップル代表取締役）です。

同社グループは、「メディア&IP事業」「インターネット広告事業」「ゲーム事業」「投資育成事業」を展開しています。

「ABEMA」や「WINTICKET」、「Ameba」などのメディアサービスを提供しています。また、プロサッカーチームの運営や、関連会社を通じたIPコンテンツの制作・展開なども行っています。一般ユーザーや公営競技ファンなどが主な顧客です。

収益は、広告主からの広告料収入、ユーザーからの有料課金収入、公営競技の投票手数料収入などから得ています。運営は、サイバーエージェント、AbemaTV、WinTicket、ゼルビアなどが主に行っています。

インターネット広告の代理事業やAIを活用した広告制作・運用サービスを提供しています。広告主に対して、広告効果の最大化を目指したソリューションを提案します。

収益は、広告主からの広告出稿料や運用手数料などから得ています。運営は、主にサイバーエージェント、CyberZ、CyberACEなどが行っています。

スマートフォン向けゲームの企画・開発・運営を行っています。主力タイトルを含む複数のゲームを提供し、国内外のユーザーに利用されています。

収益は、ユーザーによるゲーム内アイテム課金などから得ています。運営は、Cygames、Colorful Palette、QualiArts、サムザップ、アプリボットなどが主に行っています。

コーポレートベンチャーキャピタルとして、インターネット関連のベンチャー企業等への投資を行っています。

収益は、投資先企業の株式売却によるキャピタルゲインや、ファンドの運営管理手数料などから得ています。運営は、サイバーエージェントおよびサイバーエージェント・キャピタルが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、特に直近の2025年9月期には8,740億円まで拡大しています。利益面では、2023年9月期に一時的に落ち込みましたが、その後は回復基調にあり、2025年9月期には経常利益717億円と大幅な増益を達成しました。

売上高は前期比で増加し、売上総利益率も改善しています。営業利益は前期の401億円から717億円へと大きく伸長し、営業利益率も大幅に向上しました。コストコントロールと収益性の高い事業の成長が利益率の改善に寄与していることが伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、広告宣伝費が682億円（構成比35%）、給与手当が384億円（同20%）を占めています。

インターネット広告事業とゲーム事業が売上の大半を占めています。当期はメディア&IP事業が黒字化を果たし、ゲーム事業も大幅な増益となりました。インターネット広告事業は売上が増加したものの、利益は減少しています。

同社は、営業活動で得た資金を借入金の返済や株主還元に充てつつ、投資も行っている健全型のキャッシュ・フロー状態にあります。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は18.9%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は32.3%で市場平均（プライム非製造業平均）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げ、インターネット分野に軸足を置き事業拡大することを基本方針としています。また、パーパスとして「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」を掲げ、持続的な成長と日本社会の発展への貢献を目指しています。

同社グループは、課題の先送りをせず変革を続ける文化を重視しています。執行役員と現場社員がチームを組み、新規事業や課題解決策を提案・決議する「あした会議」を長年開催し、次世代リーダーの育成と事業拡大の場としています。「挑戦と安心はセット」という方針のもと、社員が安心して働ける環境作りにも注力しています。

同社グループは、重視する経営指標として「売上高」と「営業利益」を掲げています。また、中長期の柱として育成中の「ABEMA」への投資期間においても、株主からの支援を得られるよう、「DOE（自己資本配当率）5％以上」を目安としています。

メディア&IP事業と広告事業で利益を積み上げつつ、ゲーム事業でヒットタイトルを生み出すことで、高収益モデルへの転換を目指しています。特に「ABEMA」と親和性の高いIP事業を強化し、世界に通用するIP創出を追求します。メディア&IP事業では「ABEMA」の規模拡大と収益化、インターネット広告事業では広告効果最大化とAI・DX分野の推進、ゲーム事業では新規タイトルの提供と既存タイトルの長寿命化に取り組む方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「採用・育成・活性化・適材適所」を軸に、主体性を持って自走できる人材の育成を目指しています。「採用には全力を尽くす」という方針のもと、現場社員も巻き込んだ採用活動を展開。育成では若手の抜擢や次世代リーダー育成プログラムを実施し、適材適所のために社内異動公募制度等を活用して人材の流動性を高めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（9.1％）、ストレスチェックにて「働きがいがある」と回答した割合（88.6％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

インターネット広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景況感の悪化により広告費が削減された場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。また、メディアやゲーム市場においても成長が阻害される状況が生じれば、グループ全体の業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社グループの業績は、事業や子会社ごとに変動する傾向があり、市況の影響も受けるため、過去の成績のみに基づいて将来を予測することは困難です。経営環境の変化により、公表した業績見通しと実際の結果が異なる可能性があります。

事業に関連する各種法令やガイドラインの改定、新たな規制の導入により事業が制約を受ける可能性があります。また、プラットフォーム事業者（OS、アプリストア等）による技術仕様や契約条件の変更、Cookie規制などの影響により、サービス提供や収益性に影響が出る可能性があります。