【平均年収914万円】サイバーエージェント 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社サイバーエージェント の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サイバーエージェントは、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業を展開する企業です。新しい未来のテレビ「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指し、メディアミックス戦略によるIP事業の強化にも取り組んでいます。

単体従業員数は2,588名、連結従業員数は8,150名です。セグメントはメディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業の4つです。

主な国内グループ会社は、メディア&IP事業、サイバーエージェント、マクアケ、リアルゲイト、ゼルビアなどです。

同社グループは当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。

サイバーエージェントはインターネット広告、ゲーム、メディア&IP事業など多岐にわたる事業を展開しており、常に変化の速いインターネット業界で事業を拡大しています。このような環境下で、同社グループは従業員の成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する企業文化を築いています。個々の能力を最大限に引き出し、新しい価値創造に挑戦できる環境が特徴です。

サイバーエージェントでは、従業員の平均年齢が比較的若く、勤続年数も業界の特性を反映した傾向が見られます。これは、新しい技術やトレンドに迅速に対応し、常に変化を求める企業文化の中で、若手人材が活躍しやすい環境であることを示唆しています。

退職給付制度に関する記載はありません。

サイバーエージェントは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンと「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」というパーパスを掲げ、人的資本の最大化をサステナビリティ戦略の中心に据えています。同社グループは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、人種、宗教、性別、年齢などによる差別やハラスメントのない多様な環境での活躍を重視しています。

人材戦略としては、「優秀な人材の確保と多様性の実現」「サクセッション（後継者育成）」「労働環境の整備・向上」の3つを柱としています。「採用・育成・活性化・適材適所」を軸に、従業員のやる気を最大化し、自律的に行動できる人材の育成に注力しています。具体的には、200名を超える現場従業員が採用選考に携わるほか、職種別の合同入社研修や事業部別人材育成プログラムを提供しています。

また、人材の長期的な活躍を支援するため、キャリアエージェントによる社内異動公募制度を運用し、人材の流動性を高めています。多様性実現のためには、女性従業員の活躍を支援する「macalon（マカロン）パッケージ」や、女性従業員による横断組織「CAramel（カラメル）」、特例子会社を通じた障がい者雇用などに取り組んでいます。後継者育成では、社長研修や女性役員研修、優秀な若手人材を抜擢する「強化指定社員セレクション会議」などを実施し、計画的なリーダー育成を進めています。

労働環境の整備においては、「挑戦と安心はセット」という方針のもと、心身ともに健康で長く働き続けられる環境づくりを目指しています。勤務時間・勤務実態のモニタリングや週2日のリモートワークを推奨するハイブリッド型の働き方を導入しています。さらに、AIの活用を競争優位性とするため、「AIラボ」や「AIオペレーション室」「AIドリブン推進室」を設置し、全従業員のAI活用スキル向上と開発業務におけるAIとの協働を加速させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱Cygames

▼ ㈱AbemaTV

▼ ㈱シーエー・アドバンス

サイバーエージェントは、メディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業の4つのセグメントを中心に多角的な事業を展開しています。新しい未来のテレビ「ABEMA」を軸に、インターネット広告やゲームといった成長分野で収益を上げています。

同社グループは、インターネットを主軸とした多様なサービスを提供し、それぞれの事業で収益を上げています。特にメディア&IP事業、インターネット広告事業、ゲーム事業が主要な柱となっています。

「ABEMA」や「WINTICKET」といったサービスがこの事業に属しています。同社グループは「ABEMA」を中心とした事業拡大を目指しており、IP事業の強化にも取り組んでいます。
収益は、これらのサービスからの利用料や広告収入などから得ています。この事業は前期から高い増収率を継続し、10年ぶりに黒字化となりました。

インターネット広告事業本部やAI事業本部がこの事業を担っています。インターネット広告市場の成長を取り込みながら事業を展開しています。
収益は、インターネット広告の運用やAIを活用した新規事業などから得ています。前期に比べて売上高は増加しましたが、AIを活用した新規事業への投資により営業利益は減少しました。

株式会社Cygames、株式会社アプリボット、株式会社QualiArts、株式会社Colorful Paletteなどがスマートフォン向けゲーム事業を展開しています。
収益は、複数の新規ゲームタイトルの大型ヒットや海外展開の成功によって大きく伸びています。前期に比べて売上高、営業利益ともに大幅に増加しました。

コーポレートベンチャーキャピタルや株式会社サイバーエージェント・キャピタルによるファンド運営などがこの事業に含まれます。
収益は、ベンチャー企業への投資やその育成活動から得ています。前期に比べて売上高は大きく減少し、営業利益は損失となりました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えており、国内市場が中心です。また、特定の顧客に売上が集中することはありません。

同社グループの業績は、過去5期にわたり売上高が増加傾向を継続しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、一時的な変動があったものの、直近の期では大幅な増加となりました。特に当期は、メディア&IP事業の黒字化とゲーム事業の大幅増益が全体の利益を押し上げています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から大きく向上しており、生産性が高まっている傾向が見られます。これは、事業規模の拡大と収益性の改善が、従業員一人ひとりの生み出す価値の向上に繋がっていることを示しています。

サイバーエージェントは、安定した財務基盤と堅実なキャッシュフローを維持しており、事業の成長を支える資金力が確保されています。

同社グループは、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、財務の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を大きく上回る高い水準で、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性や将来の事業投資に向けた余力を有している状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に795億円の増加となりました。これは主に利益の計上及び法人税等の支払によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に△308億円の減少となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に△339億円の減少となりました。これは主に転換社債型新株予約権付社債の償還によるものです。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長のための投資に充てつつ、フリーキャッシュ・フローもプラスで推移しています。この状況は、同社グループが安定した事業運営を基盤とし、将来に向けた投資も積極的に行っていることを示しており、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、インターネットメディア市場、インターネット広告市場、ゲーム市場の動向に業績が影響を受ける可能性があります。これらの市場の成長が阻害された場合や景況感が悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新規事業の創出やM&A、海外展開を積極的に進める方針であり、これに伴う追加支出や収益化に時間がかかる可能性、価格競争の激化といったリスクも存在します。

同社グループは、人材採用及び人材育成を重要な経営課題と位置づけています。しかし、十分な人材確保が困難となった場合や、急激な人材採用によりグループの協業・連携体制の維持が困難となった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サイバーエージェントは、「21世紀を代表する会社を創る」という壮大なビジョンを掲げ、インターネット分野での事業拡大を通じて社会に貢献することを目指しています。同社グループは、新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破するというパーパスのもと、持続的な成長と社会発展への貢献を追求しています。

サイバーエージェントは、「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを掲げています。同社グループは、インターネット分野に軸足を置き、事業拡大を進めることを経営の基本方針としています。2021年からは「新しい力とインターネットで日本の閉塞感を打破する」というパーパスを掲げ、企業活動を通じて持続的な成長と日本社会の発展に貢献することを目指しています。

サイバーエージェントは、「採用・育成・活性化・適材適所」を軸に、従業員のやる気を最大化し、自ら主体性をもって決断し自走できる人材の育成を重視しています。
「挑戦と安心はセット」という方針のもと、従業員が心身ともに健康で長く働き続けられる労働環境の整備による生産性の向上を戦略としています。
また、「企業倫理ガイドライン」に基づき、人権を尊重し、多様な人材が自分らしく活躍できる環境の実現に努めています。
同社グループは、課題の先送りをなくし、変革を怠らない文化の継承を不可欠と考えており、AIの活用を競争優位性にする取り組みも進めています。

サイバーエージェントは、事業拡大と成長を継続するために、内部管理体制やコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を経営課題として認識しています。
また、人材採用・育成・活性化に積極的に取り組むことを重点テーマとしています。
メディア&IP事業では「ABEMA」の規模拡大と収益性向上、オリジナルIPの創出・マネタイズを課題としています。
インターネット広告事業ではAI・DX分野の事業推進による収益性改善、ゲーム事業では新規タイトルの継続提供と既存タイトルの長寿命化に取り組んでいます。

サイバーエージェントは監査等委員会設置会社として、取締役会の構成とガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役が経営全般への助言や業務執行の監査・監督を担い、社外からの経営監視が機能する体制です。

サイバーエージェントの筆頭株主は創業者の藤田晋氏であり、安定した資本構成を形成しています。その他、信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は藤田晋氏、代表取締役社長は山内隆裕氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、中村恒一氏（元リクルートホールディングス取締役相談役）、高岡浩三氏（ケイアンドカンパニー代表取締役）、中村知己氏（弁護士・監査等委員長）、神先孝裕氏（ケップル代表取締役・監査等委員）です。

同社グループは監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が経営全般の豊富な経験や専門知識に基づき、経営方針への助言、取締役及び執行役員の業務執行の監査・監督、会社と取締役との間の利益相反の監督などを行っています。これにより、社外からの経営監視が十分に機能する体制が整っています。

サイバーエージェントの取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬（ともに金銭報酬）で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみとなっています。報酬等の決定は、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会で決定されます。

個人別報酬が開示されている役員は、藤田晋氏（1.40億円）、日高裕介氏（1.39億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。