ＪＦＥシステムズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＪＦＥシステムズ株式会社の有価証券報告書（第43期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

親会社の製鉄事業で培った大規模システム構築力を強みに、幅広い業界へITソリューションを提供する企業です。

1983年に川鉄システム開発として設立され、1986年に川崎製鉄から本社システム部門業務を移管されました。2001年に東京証券取引所市場第二部へ上場し、2004年に現在のＪＦＥシステムズへと商号変更しています。その後、エクサのＪＦＥスチール向け事業の承継やアイエイエフコンサルティングの完全子会社化などを行い、事業を拡大してきました。

従業員数は連結で1,960名、単体で1,600名体制です。筆頭株主は事業会社であり親会社のＪＦＥスチールで、第2位は社員持株会、第3位はＪＦＥプラントエンジとなっています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は大木哲夫氏が務めています。取締役6名のうち2名が社外取締役であり、社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、竹田年朗氏（元マーサージャパンM&Aアドバイザリーサービス部門パートナー）、保々雅世氏（元日本オラクル常務執行役員）です。

同社グループは、「情報サービス」の単一セグメントで事業を展開しています。

ＪＦＥスチールおよびＪＦＥグループ会社向けの大規模な業務システム企画・開発・保守を中心に行っています。また、製造・流通・金融といった多様な業界向けにも、販売や生産管理システムの構築を提供しています。
顧客からのシステム開発、運用・保守業務の受託費用が主な収益源です。運営は同社が単独で行っています。

製造現場の設備保全やサプライチェーン管理などのDXソリューション、ならびに自社開発商材とERPパッケージを組み合わせたシステムの導入支援およびコンサルティングを行っています。
ソフトウェアライセンスの販売やシステム導入に伴う技術支援料、サブスクリプション利用料などが収益源となります。運営は同社が行っています。

企業のITシステムを根底から支えるインフラ構築、クラウド環境の導入、サイバーセキュリティ対策、サーバー仮想化、ネットワーク関連機器の販売およびヘルプデスクなどの付帯サービスを提供しています。
インフラ構築費用のほか、継続的な運用保守・サポート料金が収益源です。運営は同社および連結子会社のＪＦＥコムサービスが共同で行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間において、売上高・利益ともに継続的な成長を遂げてきましたが、直近の事業年度では大型案件の一巡や人的資本などへの先行投資の影響で減収減益に転じました。それでも利益率は11%台を維持し、安定した収益性を保っています。

売上高の減少に伴い売上総利益や営業利益は低下しましたが、採算性の高い案件の推進やプロジェクト管理の徹底により、売上総利益率は上昇しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が23億円（構成比28%）、社内システム費が10億円（同12%）、従業員賞与が10億円（同12%）を占めています。

同社は情報サービスの単一セグメントであるため、全社の売上高推移を記載します。前年比での売上減少は、鉄鋼事業における大型システム刷新プロジェクトの完了に伴う作業量の減少が主な要因です。

営業活動で安定したキャッシュを生み出し、その資金で将来の成長に向けた事業投資やシステム投資を進めつつ、株主還元も両立する健全型の財務状態です。

企業の収益力を測るROEは12.5%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も67.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。」をパーパスとして掲げています。業務の正確性や効率性だけでなく、働く人を夢中かつ創造的にするITを「スマートフルIT（Smart＋Heartful IT）」と定義し、ITのプロとして社会の課題解決と価値創造に貢献することを使命としています。

スマートフルITを体現するため、「Smart」「Collaborate」「Empower」「Challenge」「Speed」の5つのバリューを共有しています。また、組織文化として人のつながりを重んじ、「GOOD RELATIONSHIPS」を行動指針の柱とし、社員が互いに共感し能力を発揮できる環境を重視しています。

2030年度の目指す姿として、社会的価値の提供や事業規模の拡大を通じて、連結売上高850億円以上、連結営業利益120億円以上の達成を目標として掲げています。

- 売上高：850億円以上（2030年度）
- 営業利益：120億円以上（2030年度）

事業ポートフォリオの抜本的な再構築を目指し、DX、ERP、基盤サービスを重点成長領域に据え、人材や投資資金の大胆なシフトを進めています。また、事業間のシナジーを創出する全社横断的な組織体制への変革や、キャッシュを活用した研究開発、M&Aなどの投資・財務戦略の強化を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成と、個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習支援を基本方針としています。階層別・職種別研修に加え、ITコンサルタントなどの高度専門人材を育成するプログラムを拡充しています。また、社内公募やFA制度を通じて、自律的成長と人材の流動化を促しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、障害者雇用率（2.5%）、喫煙率（16.0%）、特定保健指導実施率（39.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

顧客の情報システムを請負契約で構築する際、技術面や品質面での予期せぬトラブルが発生する可能性があります。リスクが顕在化した場合には、開発スケジュールの遅延や追加コストの発生により、同社グループの業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

顧客企業から入手した個人情報や機密情報の流出、外部からのサイバー攻撃、知的財産権の侵害などが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求等の事態を招く可能性があります。同社はＪＦＥグループ全体のセキュリティ強化活動に参画し、対策を進めています。

地震などの大規模な自然災害や伝染病の発生により、主要な事業所や情報通信設備が重大な損害を受けた場合、事業活動が制約を受けるリスクがあります。同社は在宅勤務制度の活用やインフラ整備などにより、事業継続への影響を最小限に抑える対策を推進しています。