【平均年収861万円】ＪＦＥシステムズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＪＦＥシステムズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＪＦＥシステムズは、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション（SI）を主たる業務としています。特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステム構築、ITインフラソリューションも提供しています。

単体従業員数は1,600名、連結従業員数は1,960名です。セグメントは情報サービス単一です。

主な国内グループ会社は、ＪＦＥホールディングス、ＪＦＥスチール（鉄鋼業）、ＪＦＥコムサービス、アイエイエフコンサルティングなどです。

同社は2025年4月1日付で組織再編を実施し、6つの事業本部制に移行しています。

ＪＦＥシステムズは、ITサービスを通じて顧客の課題解決を支援する企業グループです。従業員の平均年齢や勤続年数からは、長期的な視点でキャリアを築ける環境であることがうかがえます。

同社グループは人的資本経営を重視しており、多様な人材の育成や働きやすい環境整備に積極的に取り組んでいます。社員一人ひとりの成長とエンゲージメント向上を目指す方針が示されています。

同社は、従業員が長く活躍できる環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数と平均年齢からは、経験豊富な人材が多数在籍し、安定したキャリア形成が可能な職場であることが示されています。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社及び一部の連結子会社に適用されています。確定給付制度としては退職一時金制度が設けられており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。確定給付制度における退職給付債務の合計は38.1億円となっています。

同社グループは、パーパス「はたらくをスマートに、はたらく人にスマイルを」の実現に向け、人材を最も重要な経営資源と位置付けています。中期経営計画（2025～2027年度）では、「重点成長事業への人材シフト」と「企業文化の変革」を重要な経営テーマとして掲げ、人的資本への戦略的投資を推進しています。

従業員の給与は、各従業員が担う役割及び職責、業績及び成果、市場動向、社内における公平性等を総合的に勘案して決定することを基本方針としています。特に、高度な専門性を有する人材や上流工程を担う人材に対しては、外部人材市場の動向も踏まえつつ、適切な処遇を行うことで継続的な確保と定着を図っています。

人材育成においては、「当社事業計画の達成に必要な専門人材の採用・育成」と「個々人のキャリア目標に応じた自律的な学習の支援」を基本方針としています。全社人材育成委員会が基本方針や計画を検討・審議し、階層別研修や職種別研修を2本柱とした全社体系教育を実施しています。また、ITアーキテクト、ITコンサル、クラウド等のスペシャリストを育成する研修や、資格取得対策、外国語研修、e-learning（Udemy Business、グロービス学び放題など）といった自己啓発支援メニューも充実させています。

ダイバーシティ推進では、「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」をキャッチフレーズに、性別・年齢・国籍に関わらず社員がお互いの価値観を尊重し、活躍できる組織風土の醸成を目指しています。DEI推進グループが中心となり、インクルージョン研修、DEIフォーラム、女性活躍推進（行動計画策定、メンタリング）、男性育休取得推進（研修、相談窓口）などの活動を展開しています。安全・健康に関する方針としては、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」を掲げ、健康経営推進体制と健康経営戦略マップを策定し、健康経営優良法人やがん対策推進優良企業に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、その差は等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ＪＦＥコムサービス㈱

ＪＦＥシステムズグループは、情報システムの企画、設計、開発、運用、保守を行うシステム・インテグレーション（SI）を主軸としています。これに加え、特徴あるソリューションや自社プロダクトを活用したシステム構築、業務システムを支えるITインフラソリューションも提供しています。

同社グループは、情報システムの企画から運用、保守までを一貫して手掛けるシステム・インテグレーションを主な事業としています。DX事業、ソリューション・プロダクト事業、基盤サービス事業、ビジネスシステム事業、鉄鋼事業といった多岐にわたる分野でサービスを提供しています。

特に、ＪＦＥスチール株式会社をはじめとするＪＦＥグループ会社向けの業務システムSIは、同社グループの事業の大きな柱の一つです。また、オフィスソリューション、製造現場ソリューション、プラットフォーム構築サポートなどのDX関連、ERPやSCMなどのソリューション・プロダクト、クラウドサービスや情報セキュリティ支援などの基盤サービスも手掛けています。

収益モデルとしては、顧客仕様のソフトウェア開発やシステム企画支援、保守・運用といったサービス提供が中心です。これらの対価は、履行義務の完了後や進捗に応じて段階的に受領する形式、あるいは毎月支払いを受ける形式など、契約条件によって多様です。収益の大部分は、一定の期間にわたり移転される財またはサービスから得られています。

同社グループの売上高は、本邦におけるものが連結売上高の大部分を占めており、海外比率は低い傾向にあります。主要な顧客であるＪＦＥスチール株式会社への売上高が一定の割合を占めており、当連結会計年度においては、同社グループの鉄鋼事業本部における製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂に伴う作業量減少が、全体の売上高に影響を与えました。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高と利益が変動しています。直近の当連結会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期に比べて減少となりました。

これは、重点成長領域の事業が拡大した一方で、鉄鋼事業本部の製鉄所システムリフレッシュ事業の完遂による作業量減少が主な要因です。また、成長基盤強化のための研究開発費や社内システム投資、人材採用・育成費用の増加、さらには保有する非上場株式に係る投資有価証券評価損の計上も利益の減少に影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して減少しています。これは、売上高の減少と、成長に向けた投資や人材採用・育成費用の増加が影響していると考えられます。

従業員1人あたりの売上高は、前期に比べて減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する傾向を示しています。これらの指標は、組織全体の効率性や収益体質を測る上で重要な要素となります。

ＪＦＥシステムズは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。これにより、事業の成長と財務基盤の強化を図っています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しています。これは、事業活動における安定性を示す指標の一つです。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢に確保されており、事業環境の変化に対する耐性があると考えられます。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、84.5億円の収入となりました。これは売上債権の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の減少や仕入債務の減少が影響しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に期間が3ヶ月を超える定期預金の預入額が増加したことにより、158.5億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したことなどにより、32.0億円の支出となりました。

本業で安定した資金を生み出しながらも、積極的な投資活動を行っている状況です。これは、将来の成長に向けた事業基盤の強化に注力していることを示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内景気や顧客のIT投資動向に経営成績が影響を受ける可能性があります。また、競合他社との競争に直面している状況です。情報システム構築においては、請負契約における技術面や品質面のリスクが存在し、開発スケジュールの遅延やコスト増加が経営成績を悪化させる可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＦＥシステムズは、「はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。」というパーパスを掲げ、人間中心のITを通じて社会に貢献することを目指しています。人のつながりを大切にし、社員一人ひとりが自律的に貢献できる企業文化を育んでいます。

同社グループは、「はたらくをスマートに。はたらく人にスマイルを。」をパーパス（存在意義）としています。企業中心から人間中心の時代へ移行する中で、業務を正確かつ効率的にするだけでなく、はたらく人を夢中に、創造的にするITを「スマートフル（Smart＋Heartful）IT」と呼んでいます。

ＪＦＥシステムズはITのプロフェッショナルとして、人のつながりを大切にしながら、世の中の「こうなりたい」という想いに向き合っています。スマートフルITの力で「できるんだ！」を広げ、持続的な成長と社会貢献を目指しています。

同社グループは、「スマートフルIT」の体現に向け、5つのバリューを共有・重視しています。これらは「Smart」「Collaborate」「Empower」「Challenge」「Speed」です。

また、行動指針として「人のつながり」を重視した組織文化を掲げ、人と人との関係性（Good Relationships）を大切にしています。ダイバーシティ推進においては「Know differences, Create values～違いを知ると、価値が生まれる～」をキャッチフレーズとし、多様な価値観を尊重する風土を醸成しています。

さらに、「ＪＦＥシステムズ健康宣言」として「All Well --- 社員も会社もみんな健康」を掲げ、従業員の健康増進を積極的に支援する健康経営を推進しています。

同社グループは、中期経営計画において「企業としての成長・事業間の協力連携・お客様との共創」をテーマに掲げています。重点成長事業（DX、ERP、基盤サービス）への事業ポートフォリオ転換の推進、会社の持続的な発展と成長を目指した企業文化の変革、投資・財務戦略の強化を3つの基本戦略としています。

企業文化の変革に向けては、「連携意識の醸成」「全社経営を意識した組織体制の構築」「『あるべき姿』の追求」を方針としています。全社施策として、事業本部編成の再編、役員ローテーションの実施、全社横断組織の設置、処遇制度の充実化、人材ローテーションの制度化、社内研修プログラムの刷新、人材育成ノウハウの構築・共有、M&Aの実行支援に取り組んでいます。

人的資本に関するリスクとして、エンゲージメントの低下や離職率上昇による人材不足、人材シフトやリスキリングの遅れによる事業機会喪失を認識しています。これに対し、採用力強化、計画的ローテーション、教育・研修拡充、職場環境改善、経営層と社員の対話などを実施し、リスクに対処しています。

ＪＦＥシステムズは、公正で透明性の高い経営と効率的な事業運営を目指し、監査役制度と社外取締役制度を導入しています。社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役会が、経営の監督と監視を担う体制です。

ＪＦＥシステムズは、ＪＦＥスチールを筆頭株主とする企業です。関連会社や社員持株会も上位株主として名を連ねており、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.0%です。代表取締役社長は大木哲夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、竹田年朗氏（元マーサージャパンM&Aアドバイザリーサービス部門パートナー）、保々雅世氏（元日本オラクル常務執行役員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役と社外監査役が経営の監督と監視を担う体制です。独立した立場から専門知識や経験に基づき、経営に対する助言や提言を行っています。

ＪＦＥシステムズの取締役報酬は、企業価値の持続的な成長を促すインセンティブとして、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。基本報酬は役位や職責、在任年数に応じて決定され、業績連動報酬は連結経常利益を指標として算定されます。社外取締役には、その職務の性質から基本報酬のみが支払われる仕組みです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。