プレステージ・インターナショナル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社プレステージ・インターナショナル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

プレステージ・インターナショナルは、損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社などを主要クライアントとし、カスタマーコンタクト業務やアシスタンス業務、アフターサービスに関する業務などをグローバルに展開しています。同社グループは、多岐にわたるBPOサービスを企画・提供しています。

同社の単体従業員数は420名、連結従業員数は5,649名です。同社グループの事業セグメントは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業、ソーシャル事業の7つです。

主な国内グループ会社は、プレステージ・コアソリューション、プレミアアシスト、プレミアアシスト・ネットワーク、プレミアロータス・ネットワーク、プレミア・エイドなどです。

同社グループでは、株式会社イントラストによるキャロルシステム株式会社の子会社化や、株式会社プレステージ・グローバルソリューションによる複数社の吸収合併など、事業再編を進めています。

株式会社プレステージ・インターナショナルは、エンドユーザーの困りごとを解決する事業創造を掲げ、高度な問題解決能力を持つ「人」を競争力の源泉と位置付けています。多様な人材の確保と定着、そして一人ひとりの生産性向上に注力し、従業員が働きがいを実感できる職場環境の整備を目指しています。

同社は、従業員の能力の蓄積と役割の発揮が処遇に反映される報酬体系の構築を進めています。また、役職定年制度の廃止や、年齢に関わらず能力や成果に応じて役職に就ける評価制度への移行により、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されます。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人」による高度な問題解決能力を競争力の源泉と位置付け、中期経営計画と一体の人材戦略を推進しています。人材戦略では、「人ならではの高付加価値サービスの追求」と「DX（デジタンスフォーメーション）の推進」を両輪とし、多様な人材の確保・定着と生産性向上に取り組んでいます。特に「人」と「地域」への投資を一体的に推進し、地方拠点展開による地域社会との共生、多様な人材の確保とエンゲージメント向上、多様な人材が活躍できる組織づくりに注力しています。

従業員の報酬は、人材戦略を実現するための投資と位置付け、「生活の安定」と「プロフェッショナルとしての貢献への報い」の両立を基本方針としています。2026年4月より所定休日の追加や従業員持株会の奨励金引き上げなどの福利厚生施策を順次実施し、2026年7月からは新たな評価・報酬制度を全面施行する予定です。この新制度では、全役職を対象とした職務・役割定義書を導入し、従来の役職に依存しない、個人の能力と役割に応じた等級制度へ移行します。

報酬体系は、中長期的な能力の蓄積を評価する「基本給」と、役割の大きさと成果に応じて支給する「役割給・賞与」で構成されます。基本給は役職の空き状況に左右されず、個人の習熟度に応じて段階的に昇給し、安定的な給与の柱となります。役割給・賞与は、管理職登用だけでなく、実務のプロフェッショナルとしての専門性発揮にも報いる変動的要素です。給与水準は、各拠点の雇用環境や物価動向、同業他社の水準を総合的に勘案し、継続的な処遇改善に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社プレステージ・コアソリューション

▼ 株式会社プレミアアシスト

▼ 株式会社イントラスト

当社及び国内連結子会社を対象とした集計値です。

提出会社従業員を対象とした指標と実績です。貧血の有所見者率はヘモグロビン値12.0g/dl未満者の割合、BMI普通体重維持者率は日本肥満学会の基準に則りBMI18.5以上25未満者の割合としています。

連結会社における女性管理職比率、離職率の指標です。

プレステージ・インターナショナルは、多岐にわたるアシスタンスサービスやBPOサービスをグローバルに提供しています。損害保険会社や自動車会社、不動産管理会社などを主要なクライアントとし、エンドユーザーの課題解決を支援するビジネスを展開しています。

同社グループは、コンタクトセンターを中核に、カスタマーコンタクトやアシスタンス、アフターサービス、決済・請求、損害調査などのサービスを企画・提供し、収益を上げています。エンドユーザーの「お困りごとを解決する」という創業以来のコンセプトのもと、高品質なサービス提供に注力しています。

同社グループの事業は、主に「日本」「米州・欧州」「アジア・オセアニア」の3つの地域セグメントで構成されています。日本セグメントが最大の収益源であり、米州・欧州、アジア・オセアニアがそれに続きます。全てのセグメントで前期から収益が拡大する傾向にあります。

主に損害保険会社や自動車メーカー向けにロードサービスなどを提供しています。既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得、委託料改定などにより、前期から収益が増加しています。

分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕や、コインパーキングのメンテナンスサービスなどを提供しています。ホームアシストやパークアシスト事業が収益を牽引し、前期から収益が伸びています。

海外旅行保険のクレームエージェントや、駐在員向けの医療サポート（ヘルスケアプログラム）業務などを手掛けています。ヘルスケアプログラムの堅調な拡大や、海外旅行保険の査定件数増加が寄与し、前期から収益が大きく増加しています。

クレジットカード関連業務を始めとするカスタマーサポートサービスを展開しています。規模拡大よりも収益管理を徹底し、プロジェクトの取捨選択を進めた結果、前期とほぼ同水準の収益となっています。

家賃や医療費など、生活に関わる金融保証サービスを提供しています。家賃債務保証事業の契約件数増加や、新たな保証分野の広がりにより、前期から収益が大きく増加しています。

ITソリューションを提供しています。サプライチェーンマネジメントシステムの先行売上が収れんしたことや、プログラム開発者への先行投資により、前期から収益が減少しています。

女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業、地方創生事業を行っています。女子スポーツチームの認知度向上によるスポンサー収入増加や、保育事業の計画通りの推移により、前期から収益が増加しています。

米州・欧州セグメントでは円安が収益に寄与したとの記述があり、為替変動が同社グループの業績に影響を与える可能性があります。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高が継続的に増加しています。経常利益も増加傾向にあり、直近の期では大きく伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に一時的な減少が見られましたが、当期には回復し、売上高とともに過去最高の水準となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に増加しています。これは、同社グループが事業拡大と効率化を進め、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しながら、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況です。本業で生み出す資金を投資に充て、事業拡大を図る姿勢が見られます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営における資金的な余裕がある状況です。これらの財務状況は、事業活動を継続していく上での安定性につながると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に増加しており、安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことにより、前期に比べて支出が増加しています。これは、BPO拠点の建設やシステム開発など、将来の成長に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

その結果、営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増により収入となりました。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定した収益を上げながら、将来の成長に向けた投資を継続しており、事業の安定性と成長性が期待できる状況にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

BPO市場の成長は、規制緩和等を背景としたアウトソーシング化の進展に大きく影響されるため、アウトソーシング化が進展しない場合は、同社グループの成長が鈍化する可能性があります。また、同社グループの海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

国内では人手不足が慢性化しており、採用活動が進まず、採用数が計画を大きく下回る場合やインフレ等により著しく賃金が上昇するなどの場合については、同社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

プレステージ・インターナショナルは、創業以来のコンセプトを大切にし、社会課題の解決と貢献を目指す企業です。変化する経営環境に対応しながら、持続的な成長と従業員の働きがいを追求する企業風土があります。

プレステージ・インターナショナルは、「エンドユーザー（消費者）のお困りごとを解決する」という1986年の創業以来のコンセプトを掲げています。ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業において、日本発の世界標準企業となることを目標としています。クライアント企業のお客様の声を直接聞き、独創的なサービスを創出することで、エンドユーザーの感動と感謝を追求し、ステークホルダーと共に繁栄できる企業を目指しています。

同社グループは、「エンドユーザー（消費者）の不便さや困ったことに耳を傾け、解決に導く事業創造を行い、その発展に伴い社会の問題を解決し、貢献できる企業として成長する」というグループ経営理念を掲げています。社会から信頼される企業を目指しています。

「プレステージ・インターナショナルグループ人事基本方針」として「人権の尊重」「人材の確保」「公正な評価」「人材の育成」「職場環境と健康管理」の5項目を掲げています。従業員一人ひとりが活き活きと働き、多様な人材が能力を伸ばせる環境づくりに取り組んでいます。

ダイバーシティ推進プロジェクト「WEPRO（Woman Excite Project）」では、「積極的で前向きな」「建設的で実りの多い」「前進する、向上する」「繁栄、成功する」「誇りに思う」という5つの意味を掲げ、活動を強化しています。

同社グループは、国内の人手不足や生成AIの活用に対応するため、DX推進と人材確保・離職防止を重点課題としています。AIを活用した新たなビジネスモデル創出とサービス付加価値向上に取り組んでいます。

採用活動強化や人事制度改定、福利厚生拡充を通じて人材確保と離職防止を進めています。デジタル人材育成プログラムにより、全従業員のデジタルリテラシー向上とDXを自分事とする組織文化の醸成を目指しています。

地域社会への貢献として、企業内保育園運営や女子スポーツチーム「アランマーレ」運営を通じて地域活性化と女性活躍を支援しています。ガバナンス強化と次世代経営人材育成にも注力しています。

プレステージ・インターナショナルは、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は社内取締役と社外取締役で構成され、透明性と機動的な経営を両立する体制となっています。

同社グループの筆頭株主は株式会社タマガミインターナショナルであり、安定株主として経営を支えていることがうかがえます。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長執行役員グループCEOは玉上進一氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、髙木いづみ氏（堀総合法律事務所パートナー弁護士・指名報酬委員会委員）、小枝雅与氏（トレイン エグゼクティブ ディレクター）、毛利寛氏（有限会社スピリット取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成されています。社外取締役は弁護士や企業経営者など高い専門性を持つ人材が選任されており、独立した立場から経営の監督と助言を行っています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されています。業績連動報酬は連結営業利益達成率を基礎に評価され、原則として譲渡制限付株式報酬として支給されます。また、固定報酬も現金と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分できる制度を採用しています。

取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。非金銭報酬の内容は同社の譲渡制限付株式であり、業績連動報酬相当分は原則として譲渡制限付株式報酬として支給し、更に固定報酬額を現金報酬額と譲渡制限付株式報酬に自らの意思で配分できる制度を採用しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。