【平均年収752万円】アミューズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アミューズ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アミューズは、アーティストの発掘・育成からコンテンツ創出、そしてその活用までを一貫して行う総合エンターテインメント企業です。同社グループは、イベント関連、音楽・映像、出演・CMの3つの事業を主軸に、文化を創造する集団として多角的な事業を展開しています。

単体従業員数は253名、連結従業員数は601名です。同社グループの事業セグメントは、イベント関連事業、音楽・映像事業、出演・CM事業の3つです。

主な国内グループ会社は、当社、アミューズクリエイティブスタジオ、アミューズミュージックエンタテインメント、アミューズスポーツエージェンシー、アミューズプロダクトワークスなどです。

当連結会計年度において、アミューズは連結子会社であった株式会社A-Sketchの全保有株式を譲渡し、連結の範囲から除外しました。また、2026年5月からは山梨本社にてホテル事業を開始しています。

アミューズは、エンターテインメント事業を多角的に展開する企業です。同社グループは「人」を価値創造の源泉と位置づけ、人的資本の強化を経営戦略上の最重要課題としています。多様な才能と個性を尊重し、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

アミューズでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定してキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が多数活躍している様子がうかがえます。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は同社および一部の連結子会社に適用されており、非積立型の退職一時金制度として運用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は8.6億円となっています。

アミューズは、エンターテインメント事業の持続的な成長と企業価値向上を、従業員の専門性、創造性、実行力に支えられていると認識し、人的資本を重要な経営資本と位置付けています。多様な知見やスキル、価値観を持つ人材の確保と育成を経営課題とし、年齢や性別、採用区分を問わず、意欲と能力のある人材が活躍できる環境を目指しています。

人事制度や職場環境の整備、各階層に応じたスキル開発を通じて、従業員と会社が共に成長できる基盤構築に取り組んでいます。給与や報酬の決定においては、人材の確保と定着、従業員の挑戦意欲向上、中長期的な企業価値向上への貢献を促進することを基本方針としています。報酬制度や人事考課制度の見直しにより処遇水準の適正化を図り、業績連動型賞与制度や株式付与ESOP信託を活用し、役割や成果、中長期的な貢献を処遇に反映する仕組みを整備しています。

同社グループは、サステナビリティの重要事項として「人的資本の強化」を掲げ、中期ビジョンに基づき「人」を尊重する経営を推進しています。具体的には、個性や能力を見つけ磨くための取り組み、多様な働き方を支援する取り組み、ウェルビーイングを向上させる取り組み、チーム力を強化する取り組みなどを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は女性活躍推進法に基づき、男性育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。男女の平均継続勤続年数の差異は、公表義務の対象ではないものの任意で記載されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱極東電視台

㈱極東電視台のデータは女性活躍推進法に基づき算出されています。男性労働者の育児休業取得率は公表義務の対象ではないため記載を省略しています。

提出会社単体の任意開示データです。

アミューズは、総合エンターテインメント企業として、コンテンツビジネスを事業の核に据えています。アーティストの発掘・育成から、彼らの創作活動の支援、コンテンツの創出、さらには外部の優良なコンテンツの活用まで、多岐にわたる事業を展開しています。

同社グループは、アーティストとの専属マネージメント契約に基づき、彼らの活動を全面的に支えています。コンサート、映画、演劇、テレビ、コマーシャル、レコーディングなど、あらゆる活動を通じて生み出される著作権や著作隣接権などの権利は、同社グループに譲渡される収益モデルとなっています。

同社グループの事業は、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」の3つのセグメントに分かれています。

この事業では、コンサートや舞台などのイベントの企画、演出、実施を通じて入場料収入を得ています。また、イベントと連動するファンクラブの運営や、アーティストグッズ、オリジナルキャラクターグッズの企画・制作・販売による収入もこのセグメントに含まれます。前期に比べて営業収入が増加しています。

音楽や映像作品の製作を通じて、印税収入、出資分配、作品の発売・販売収入を得ています。レコード会社や著作権管理団体からの印税収入、映画の興行収入、テレビ放映権の販売、映画関連グッズの販売などが主な収益源です。前期に比べて営業収入は減少しています。

アーティストがテレビ番組、新聞、雑誌、CM、映画などに出演することによる出演料収入がこの事業の主な収益源です。福山雅治、大泉洋、吉高由里子、吉沢亮、堀田真由、清原果耶といったアーティストのCM収入が増加し、前期に比べて営業収入が増加しています。

同社グループの営業収入は、本邦の外部顧客への売上が大部分を占めています。また、決済代行業者である株式会社ローソンエンタテインメントからの営業収入が、当連結会計年度の総販売実績の10%以上を占める状況となっています。

同社グループの過去5期の業績を見ると、営業収入は増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では前期比で増収となりました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において前期比で大幅な増益を達成しています。これは、大型コンサートツアーの開催やグッズ・商品収入の増加、連結子会社の連結除外による経費コントロールなどが主な要因となっています。ただし、次期の業績見通しでは、大型コンサートや舞台公演の反動減に伴い、減収減益となる見込みが示されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当期において前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、当期に前期から大きく増加しており、生産性が向上している状況がうかがえます。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を堅固にしています。将来に向けた投資も行いながら、資金の健全な流れを維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善し、収益性の向上が見られます。手元資金も潤沢に確保されており、事業運営における安定性が高い状態です。これらの財務状況は、長期的な視点での事業継続と雇用維持の基盤となっていると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から大幅に増加し、68.4億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や営業債権の減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有価証券の取得や有形固定資産の取得などにより62.6億円のマイナスとなりましたが、これは将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは5.8億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより18.3億円のマイナスとなっています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長投資を行いながらも健全な財務状態を維持しており、事業の安定性と将来性が見込まれると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主要アーティストの活動休止や契約更新に至らない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、契約アーティストがトラブルを起こした場合にも、評判悪化により業績に影響が生じるリスクがあります。
海外事業展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、為替変動などの潜在的リスクに対処できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、中長期的な成長が従業員の能力に大きく依存していると認識しています。社会情勢や雇用環境の変化により、多様な知見・スキル・価値観を有する人材を継続的に確保・育成することが困難になった場合、事業における売上確保や成長戦略の推進に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

前期において事業構造改革費用が特別損失として計上されています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

アミューズは、エンターテインメントビジネスの変革期を好機と捉え、企業価値向上を目指しています。
「創造」と「共創」を両翼に、世界へ羽ばたくプロデュースハウスとなることを掲げています。

アミューズは、現在の事業環境を好機と捉え、2029年までの3年間で一層の企業価値向上を目指す経営方針を掲げています。
「創造」と「共創」を両翼とし、世界へ羽ばたくプロデュースハウスとなることをビジョンとしています。
具体的には、「創造」として内から生み出し時代を創る既存コア領域の強化、「共創」として外から呼び込み市場を拓く新規成長領域の開拓、そして「基盤」として価値を最大化するソリューション領域の進化を推進しています。

同社グループは、アーティストや社員といった「人」を価値創造の源泉であり、持続的成長にとって最も重要な要素と位置付けています。
「人」が才能や個性を発揮し、互いに高めあうことで価値を最大化するという考え方です。
サステナビリティの重要事項として「人的資本の強化」と「より良い社会を築くための発信力の活用」を掲げ、中期ビジョン「あらゆる才能とともに、世界に挑戦するプロデュースハウスへ」を推進しています。
「人」を尊重し、多様な人材が活躍できる環境づくりや、公正で健全な経営体制の強化、グローバル化への対応、次世代に繋ぐ取り組みを重視しています。
個性や能力を見つけ磨くこと、多様な働き方を支援すること、ウェルビーイングの向上、チーム力の強化、安心安全の確保、法令・コンプライアンス遵守のための取り組みを進めています。

同社グループは、人的資本を重要な経営資本の一つと位置付け、多様なエンターテインメント領域で事業を展開する中で、その多様性を特徴としています。
若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度の構築、ワークライフバランスの実現やストレス対策、健康管理など、従業員の健康を考慮した施策を通じて、従業員と企業の両方が成長できる環境を整えることを課題としています。
優秀な人材が自律的・精力的に活躍できるよう、働き方・職場環境・人事制度等を継続的に見直していくことが重要であると考えています。
年齢、性別、採用区分、経歴を問わず、意欲と能力を有する人材が能力を発揮できるよう、人事制度と職場環境の整備、各階層に応じた育成の充実を図り、同社グループと従業員がともに成長できる基盤の構築に取り組んでいます。

アミューズは、迅速な意思決定と法令遵守を重視し、経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。中核事業であるアーティストマネージメント事業では社内カンパニー制を採用し、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図っています。

アミューズの株主構成を見ると、筆頭株主はオオサトであり、創業家が上位株主として名を連ねています。この資本構成は、特定の株主グループが同社の経営に影響力を持つ傾向を示しています。

アミューズの役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.0%です。代表取締役会長兼社長は大里洋吉氏が務めています。社外取締役比率は0.0%です。

社外取締役は、安藤隆春氏（元警察庁長官）、麻生要一氏（アルファドライブ代表取締役）、平原依文氏（HI合同会社代表）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、経営全般に優れた見識やサステナビリティに関する知見に基づき、経営の監督・助言を行っています。

アミューズの取締役の報酬は、職責や役位に応じた固定報酬（基本報酬）と、業績連動報酬（賞与・株式報酬）で構成されています。業績連動報酬の指標には、連結の親会社株主に帰属する当期純利益や単体の税引前当期純利益が採用されています。社外取締役は業務執行から独立した立場であるため、固定報酬のみが支給されています。

個人別報酬が開示されている役員は、大里洋吉氏（1.28億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。