【平均年収936万円】日鉄ソリューションズ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日鉄ソリューションズ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

日鉄ソリューションズは、経営と情報技術の両面から顧客の事業課題解決や新たなビジネスモデル創出を支援する情報システムに関する総合的なサービスを提供しています。コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、運用・保守まで一貫したサービスを展開しています。

単体従業員数は4,102名、連結従業員数は10,276名です。同社グループのセグメントは情報サービス単一ですが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を考慮し、ビジネスソリューションとコンサルティング＆デジタルサービスの2つに区分されています。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)日鉄ソリューションズ北海道、OSPソリューションズ（情報システムの運用・保守等）、インフォコムなどです。

同社グループは、プロセス製造業向け事業や中堅企業向けERP事業等を有するインフォコム、およびERPパッケージに関するITサービスを提供するインドネシア企業PT. WCS ABYAKTA NAWASENAの子会社化など、外部成長戦略及びグローバル戦略を積極的に推進しています。

日鉄ソリューションズは、情報サービスを単一事業とする企業グループです。ITを通じた社会課題の解決を掲げ、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。社員一人ひとりの成長を重視し、キャリア形成を支援する制度が整えられています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も日本の一般的な企業と比較して中堅層が厚い傾向にあります。これは、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることを示唆しています。

同社グループは、主に退職一時金制度と確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付に係る積立不足額は5.7億円となっています。

同社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、TAM型事業収益モデルへの転換を支える人材を最も重要な経営資産と位置付けています。従業員の意識・行動変容へのアプローチとして、「人的資本の高度化」と「基盤要素の強化」に取り組んでいます。

公正な評価・処遇、自律的なキャリア形成を通じて社員一人ひとりのやる気を高め、実力の向上を実現していく方針です。各人のライフとキャリアステージに合わせた柔軟な働き方を可能とする人事制度を整備・運用しています。

具体的には、基幹職（課長級以上）に対しては、役割給制度をベースに役割における成果（業績）を重視し、労働市場での価値も踏まえて処遇に反映しています。上級専門職（係長級）以下の社員については、成果行動（コンピタンシー）と成果を評価軸とし、資格ごとに求められる要件を明確に定義したうえで、多面的な評価を通じて処遇に反映しています。

「多様な人材が活躍できる場の創出」をサステナビリティ経営の根幹と位置付け、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進する専任組織を設置しています。女性活躍推進法に基づく行動計画のもと、女性管理職及び候補人材のキャリアアップに向けた個別育成計画の策定や、グループメンタリング活動を推進しています。

また、ITによる社会価値創造型人材の採用・育成・創出にも注力しており、新卒・キャリア採用を強化しています。キャリア自律をベースとしたリスキリング強化のための自己選択型e-learning施策、キャリアデザイン支援制度（HARMONY）、社内公募制度、兼業・副業制度などを拡充しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。当社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて職務層区分を設けており、区分別に給与体系を設定しています。各区分の給与体系及び評価・運用は男女の別なく全社員同一としており、男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。各社正社員においては、それぞれの社員に求められる役割の高さに応じて職務層区分を設けており、区分別の給与制度を設定しています。各区分の給与体系及び評価・運用は男女の別なく全社員同一としており、男女の賃金差異は、男女それぞれの社員数に占める職務層区分の構成比が異なることによって発生しています。

▼ 日鉄ソリューションズ北海道

▼ 日鉄ソリューションズ東日本

▼ 日鉄ソリューションズ中部

上記指標のうち、連結グループに属するすべての会社で行われていない事項については、提出会社単体の記載です。男性育児休業取得率は、育児休業及び同社独自の休暇である配偶者出産休暇、福祉休暇を含みます。

同社グループは、経営と情報技術の両面から顧客の事業課題解決や新たなビジネスモデル創出を支援する情報システムに関する総合的なサービスを提供しています。コンサルティングからシステムの企画・設計・構築、運用・保守までを一貫して手掛けています。

同社グループの事業セグメントは「情報サービス」の単一ですが、顧客・マーケットおよび主たるサービスの性質を考慮し、「ビジネスソリューション」と「コンサルティング＆デジタルサービス」の2つに区分してサービスを提供しています。

ビジネスソリューションでは、主に産業・鉄鋼、流通・サービス、金融分野の顧客に対し、業種・業務の知見とデジタル技術を活用した基幹業務システム等のソリューションを提供しています。日本製鉄グループ向けの鉄鋼システムに関する受託も行っています。当連結会計年度の売上収益は、前期と比べ増加となりました。

コンサルティング＆デジタルサービスでは、様々な業種・業務の顧客に対し、ITインフラソリューションやITアウトソーシングを提供しています。また、DXコンサルティングやクラウドプラットフォーム等のデジタルサービスも手掛けています。当連結会計年度の売上収益は、前期と同水準となっています。

同社グループは「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けた「2025-2027中期経営計画」を推進しており、「TAM型」モデルの拡大を図っています。これは、革新的技術を用いた次世代SIモデル「T型」、強みをアセット化して提供する「A型」、共同利用プラットフォームを提供する「M型」の3つの収益モデルから構成されています。

外部成長戦略として、国内外企業とのM&Aや資本業務提携を積極的に推進しています。当期においては、インフォコムおよびPT. WCS ABYAKTA NAWASENAを100%子会社化しました。また、コンサルティング力やデータ利活用領域に強みを持つ企業との提携に加え、Web3・デジタル資産に関する情報サービス企業や全ゲノム検査サービスの事業化を目指す企業との提携により、事業領域の拡張にも取り組んでいます。

主要な顧客としては、日本製鉄およびそのグループ会社への売上収益が、当連結会計年度の総販売実績の18.5%を占めています。

同社グループの売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、過去5期にわたり一貫して増加傾向を示しています。当連結会計年度においても、売上収益、営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益（連結）および従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期と比較して減少しています。これは、当連結会計年度にインフォコムを連結子会社化したことによる従業員数の増加が主な要因となっています。

同社グループは、将来に向けた積極的な投資を推進しており、財務基盤の強化と事業成長を目指しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用が行われている状況です。手元資金である現金及び現金同等物は前期から減少していますが、引き続き一定の厚みを維持しています。これらの財務状況は、同社グループが事業活動を継続し、従業員の雇用や給与水準を維持していく上での基盤となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額の一時的な増加によりマイナスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローも、子会社株式の取得や有形固定資産及び無形資産の取得による支出が大きく、マイナスとなっています。これにより、本業の稼ぎと投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローもマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いやリース負債の返済によりマイナスで推移しています。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のためのM&Aや設備投資を積極的に行っている状況を示しており、将来の成長に向けた投資フェーズにあることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、経済情勢の変化や競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトの採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、日本製鉄株式会社への販売実績が当連結会計年度の総販売実績の18.5％を占めており、特定の取引先への依存に関するリスクも存在します。

同社グループは、労務管理リスクとして、勤務実態の適正な把握や業務負荷軽減への取り組み、ハラスメントリスクへの対応を継続的に行っています。これらのリスクは、従業員の労働環境や働きがいに関わる重要な要素です。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日鉄ソリューションズは、情報技術のプロフェッショナルとして、社会の発展に貢献することを目指しています。お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続けることを大切にする企業です。

日鉄ソリューションズは、「創造　信頼　成長」を企業理念として掲げています。情報技術のプロフェッショナルとして、真の価値を創造し、お客様との信頼関係を築き、ともに成長を続け、社会の発展に貢献することを目指しています。

同社グループは、日本の情報サービス産業において主導的立場を確立し、持続的な事業成長と高い収益力の実現を通じて、豊かな社会づくりに貢献していくことを目指しています。

2030年に向けた「NSSOL 2030ビジョン」では、従来の顧客企業の「パートナー」という立ち位置から、自ら新しい価値を提案し創造する「Social Value Producer with Digital」への変革を目指しています。

同社グループは、お客様からの信頼と先進的な技術力を競争力の源泉と認識し、その強化・獲得を進めています。情報技術（IT）を活用した新しい市場をターゲットに、先見的なソリューションを企画し、経営資源を優先的に投入することで事業成長を実現する方針です。

「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」をパーパスに掲げ、5つのマテリアリティ（サステナビリティ重要課題）を設定し、企業価値向上と社会価値創造の両立を推進しています。

「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、人材を最も重要な経営資産と位置づけています。社員一人ひとりが社会価値を創造する人材へと変革していくことを後押しするため、人事評価制度の見直しや「NSSOL AWARD」の導入を行っています。

同社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向けた事業運営を対処すべき課題としています。その実現に向けて、「2025-2027 中期経営計画」を策定し、事業推進・実行に取り組んでいます。

中期計画では、高収益企業への転換を図るため、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の4つの抜本的変革を推進しています。

また、サステナビリティ経営の進化を目指し、人材戦略とガバナンス戦略を重点的な取り組みとしています。人材戦略では、ビジネスモデル変革に資する人材確保のため、採用・育成の強化や評価制度・処遇改定等を進めています。

日鉄ソリューションズは監査等委員会設置会社であり、取締役会における経営監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。独立社外取締役が過半数を占める体制により、客観性と透明性を確保しています。

日本製鉄が筆頭株主であり、同社グループの経営は主要な事業会社によって支えられています。特定の株主が大きな持株比率を占める資本構成となっています。

日鉄ソリューションズの役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は玉置和彦氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、石井一郎氏（元東京海上ホールディングス取締役副社長）、堀井利江氏（EQパートナーズ執行役員）、藤原雅俊氏（一橋大学大学院経営管理研究科教授）、山畑聡氏（元ヤマハ常務執行役コーポレート本部長）、星周一郎氏（東京都立大学法学部教授・監査等委員）、藤田和弘氏（東京共同会計事務所パートナー・監査等委員）です。

日鉄ソリューションズは監査等委員会設置会社であり、取締役会における経営に対する監督機能の強化を図っています。取締役11名中6名が独立社外取締役であり、多角的な視点と客観性をもって経営を監督する体制です。

日鉄ソリューションズの役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系です。業績連動報酬は、短期業績連動報酬と中長期業績連動報酬から構成され、親会社の所有者に帰属する当期利益やその成長率、譲渡制限付株式報酬、サステナビリティ経営への取り組み評価に連動します。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性と客観性を重視し固定報酬のみで構成されています。

役員報酬の総額は57百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計6名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。