【平均年収546万円】キューブシステム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社キューブシステム の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、ITを活用して顧客のビジネスモデル変革を支援するシステムソリューション・サービスを提供しています。受託型ビジネスと企画型ビジネスの3つの事業スタイルを展開しています。

単体従業員数は704名、連結従業員数は938名です。事業セグメントはシステムソリューション・サービス部門と管理部門の2つです。

キューブシステムは、IT業界において「人材」を経営基盤と位置づけ、社員一人ひとりが多様なプロフェッショナル人材として活躍できる環境づくりに注力しています。社員の成長を支援する人材育成や、多様な働き方を推進するダイバーシティ促進、心身の健康を支える健康経営など、多角的な取り組みを通じて、社員が長く働き続けられる環境を目指していることがうかがえます。

同社では、比較的若い年齢層の社員が中心となっており、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、若手社員がキャリアを築きながら定着していく傾向があることを示唆しています。

同社および国内連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出年金制度を導入しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。2026年3月期末時点の退職給付債務は19.9億円、年金資産は32.7億円となっています。

キューブシステムは、経営基盤である「人材」を重視し、社員一人ひとりが『自立したビジネスパーソン』として成長し、多様なプロフェッショナル人材として活躍できることを目指しています。人事の基本的な考え方として、「成果と期待価値をもとに処遇の向上を目指す」ことを掲げており、日々の業務活動における行動目標の実践度合いを成果と捉え、過去の成果をベースに将来への期待と成長機会を提供し、それに見合った処遇を行う方針です。給与その他の給付の額や内容は、能力、経験、技能、職務内容等を総合的に勘案して定めた等級に基づき決定されています。

中長期経営ビジョンV2026の目標達成に向けて、将来の事業を支える人材育成と必要な人材ポートフォリオの形成を目的としています。具体的には、「プロフェッショナルIT人材」「コーポレートスタッフ人材」「組織マネジメント人材」の3カテゴリを育成すべき人材として設定し、キャリアフィールドを設けて社員の成長と人的価値の向上を図っています。入社2年目から7年目までの若手社員を対象としたスキルチェックや「現場OJT」の推進、専門性を高める『プロフェッショナル研修』、層別に期待されるスキルを習得する『階層別研修』など、PDCAサイクルに基づいた人材育成に取り組んでいます。

また、ダイバーシティをマテリアリティと位置づけ、女性活躍推進に注力しており、社長執行役員からのメッセージ発信、女性社員とのタウンミーティング、ビジョナリーウーマン研修などを実施しています。男性の育児休業取得も促進しており、2024年度以降は90%以上の取得率を達成しています。障がいのある方の雇用促進と働きやすさの改善を目指す業務支援グループの設立や、障がいのある社員との相互理解を深める研修も行っています。健康経営にも力を入れており、「心（人間力）」「技（知識・技術・スキル）」「体（心身の健康）」の三位一体の人づくりを推進し、働き方改革推進委員会を通じて従業員の働きがいや心身の健康を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社の数値のみ掲載します。

▼ (株)北海道キューブシステム
女性のパート・有期労働者はおりません。

| 労働者の男女の賃金の額の差異（正規雇用労働者） | 86.7%

同社グループは、ITを活用して顧客のビジネスモデル変革を促し、経営環境の変化に対応するためのシステムソリューション・サービスを提供しています。この事業は、受託型ビジネスと企画型ビジネスの二つの事業スタイルに区分されます。

受託型ビジネスは、顧客の要望に応じたオーダーメイドのシステムソリューションを開発するもので、「Sier向け事業」と「プライム向け事業」に分かれます。企画型ビジネスは、同社グループが開発したソフトウェアやノウハウを活用し、販売やASP/SaaSを通じて収益を確保する「サービス提供事業」です。

同社グループの事業は、さらに「デジタルビジネス」「SIビジネス」「エンハンスビジネス」の3つのビジネスモデルに分類されます。

コンサルティングや先進技術支援案件の受注拡大が、このビジネスモデルの売上を牽引しています。前期と比較して売上は増加しています。

モダナイゼーション案件の規模拡大や新規案件の獲得により、売上は前期から増加しています。

収益性の低い案件の見直しを行い、デジタルビジネスやSIビジネス領域へのリソース投入を進めた結果、売上は前期から減少しています。

同社グループの売上高は、株式会社野村総合研究所と富士通株式会社への集中が見られます。また、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益源となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は緩やかな増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当連結会計年度において前期から増加しています。

当連結会計年度においては、SIビジネスおよびデジタルビジネスでの受注拡大が見られました。大規模案件で不採算となったものの一部高収益化を実現し、退職給付の割引率変更による人件費の減少や政策保有株式の売却益も、業績の向上に寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期と比較してわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。

これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性向上に取り組んでいることを示唆しています。特に1人あたり営業利益の増加は、効率的な事業運営やコスト管理が進んでいることを反映していると考えられます。

同社グループは、堅実な財務基盤を維持しながら、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況です。これにより、事業の持続的な成長と安定性が期待できます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も厚いことが特徴です。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる安定性があると考えられます。

同社グループは、本業の営業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動でも資金を獲得しています。これにより、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスとなっており、資金の余裕がある状態です。財務活動では主に配当金の支払いや自己株式の減少により資金を使用しており、本業で得た資金を株主還元や資本効率の改善に充てていることがうかがえます。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や投資有価証券売却益などにより、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入や償還による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出もありましたが、全体としては資金を獲得しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の減少により資金を使用しました。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先への依存度が高いというリスクを抱えています。当連結会計年度末における野村総合研究所グループおよび富士通グループへの販売実績の総販売実績に対する割合は、それぞれ48.7％および26.2％となっています。これらの顧客の受注動向は、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、情報サービス産業ではデジタル人材の不足が継続しており、他業種からの新規参入や海外企業の台頭による価格競争の発生、DX等による顧客のビジネスモデル変革や急速な技術革新が業績に影響を与える可能性があります。プロジェクトの品質・損益管理においても、高難度化するシステム開発や物価高騰・人件費増加による収益性低下のリスクがあります。

同社グループの事業拡大にとって、優秀な人材の確保や育成は重要な経営課題であると認識されています。情報サービス産業では慢性的なシステム／ネットワークエンジニアの不足が続いており、計画通りの人材を確保できない場合や人材の流出、プロフェッショナルIT人材の育成遅れは、生産性の高いプロジェクト遂行や案件獲得の機会損失を招き、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

キューブシステムは、情報社会の発展に貢献することを使命とし、顧客第一主義を掲げる企業です。社員一人ひとりが自律的に行動し、社会価値を創出する企業文化の醸成を目指しています。

同社グループは、経済・社会を支えるインフラを担う基幹産業として、顧客の競争力強化と情報社会の更なる発展に貢献することを使命としています。中長期経営ビジョン≪VISION 2026≫の実現に向けて事業基盤と経営基盤を整備し、企業価値の向上を目指しています。

第２次中期経営計画では、「企画型＋受託型ビジネスで事業成長を果たす」ことと、「社員自らが志とビジネスマインドを持ち、自ら考え、行動する」ことをミッション・ステートメントとして掲げています。

同社グループは「顧客第一主義」「重点主義」「総員営業主義」を基本方針としています。お客様にとっての価値を判断基準とし、経営資源を最重要事項に集約し、全社員が自立したビジネスパーソンとして社業発展に邁進することを求めています。

人的資本経営では『自立したビジネスパーソン』を求める人材像とし、成果と期待価値をもとに処遇の向上を目指すことを人事の基本的な考え方としています。互いに尊敬し、組織として成果を高め、感動を共有する企業風土の醸成を目指しています。

多様性を尊重し、性別・年齢・国籍・障がいの有無・価値観などの多様な人材が活躍できる環境を整えることに取り組んでいます。中期経営ビジョンV2026のミッションステートメントは「Communication & Mutual Respect」です。また、心身の健康を重視する健康経営を推進しています。

同社グループは、IT人材の不足による受注機会の損失や人材獲得競争の激化を経営課題として認識しています。中長期経営ビジョン《VISION2026》の実現に向けて、事業基盤および経営基盤の整備を進めています。

経営基盤の強化においては、「人的資本の充実」「内部統制/ガバナンス」「企業風土改革」の3点に注力しています。「人的資本の充実」では、量的拡大、質的充実、意欲の向上を柱とした人的資本経営の高度化を推進しています。

「企業風土改革」では、経営理念を起点に、社員一人ひとりが自律的に考え行動し、社会価値を創出する企業文化の醸成を目指しています。コンプライアンス、多様性の尊重、協調と挑戦が両立する職場環境の整備、ウェルビーイング経営の推進も重点テーマです。

キューブシステムは監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入しています。独立性の高い社外役員が経営の監督機能を強化し、公正性と透明性の高い経営体制を構築しています。

キューブシステムの筆頭株主は事業会社の野村総合研究所です。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、安定した資本構成を形成しています。複数の信託銀行も主要株主として同社グループを支えています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長執行役員は中西雅洋氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、椎野孝雄氏（元野村総合研究所取締役常務執行役員・公益財団法人野村マネジメント・スクール専務理事）、永田英恵氏（株式会社PhileLife代表取締役・元ヤフー産業医）、斎藤毅文氏（株式会社セットザディレクション代表取締役・元有限責任監査法人トーマツパートナー・指名・報酬諮問委員会委員長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役および社外監査役がそれぞれの専門知識と経験を活かし、客観的かつ中立的な立場から経営の監督と助言を行っています。

キューブシステムの役員報酬は、役職に応じて固定報酬と業績連動報酬を組み合わせています。執行役員を兼務する取締役には基本報酬、退任時交付型株式報酬、賞与（短期業績連動）、株式報酬（中期業績連動）が支給されます。非業務執行取締役、社外取締役、監査役には基本報酬が支給され、業績連動報酬は中期経営計画の財務・非財務目標達成度を総合的に評価して算定されます。

当事業年度における役員報酬等の総額は1.95億円で、支給対象となった役員の合計は11名です。
なお、上記の支給人員には、2025年7月15日に逝去により退任した取締役1名が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。