【平均年収903万円】東急 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東急株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東急は、交通事業を基盤に、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートなど多岐にわたる事業を展開しています。子会社130社、関連会社41社で構成され、人々の暮らしを支える総合的なサービスを提供しています。

単体従業員数は1,551名、連結従業員数は24,262名です。セグメントは交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業の4つです。

主な国内グループ会社は、東急電鉄、伊豆急行、上田電鉄、じょうてつ、網走交通などです。

2025年4月には、東急百貨店や東急スクエアなどの商業施設を運営する子会社6社を傘下に置く東急リテールマネジメントを設立し、リテール事業の経営効率化と事業展開を進めています。

東急は、交通事業や不動産事業を基盤とし、多角的な事業運営を通じて地域社会の発展に貢献する企業グループです。従業員の成長と幸福を重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。長期的な視点での人材育成と、個々の能力を最大限に引き出すための制度が特徴です。

東急の単体従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築き、安定して働き続けている傾向を示しています。

東急グループでは、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社及び連結子会社を対象としています。

退職一時金制度も存在します。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は600億円、年金資産は828億円となっています。

東急グループは、交通事業と不動産事業を経営基盤とする長期循環型ビジネスモデルにおいて、人材を連結経営の根幹と位置づけています。従業員一人ひとりの「個の最大化」を通じて企業価値の最大化を目指しており、「働きがい」「働きやすさ」「処遇」の3要素に重点的に取り組んでいます。

報酬制度においては、「高い志を持ち、自ら考え、主体的にやり抜く」という東急バリューを評価の基軸としています。職種や役割に応じて制度を分け、役割責任ごとに基本給レンジを設定し、毎年人事評価に基づき賃金改定を実施しています。短中期インセンティブとして業績に基づく賞与、長期インセンティブとして株式インセンティブや退職金制度を設けています。

人材育成では「従業員一人ひとりに寄り添い、学ぶことで成長が実感できる場の提供」を方針に掲げています。グループ経営人材・リーダー育成を目的とした「東急アカデミー」の運営や、階層別研修、自律的キャリア形成支援、自己啓発支援など、多岐にわたるプログラムを展開しています。特に、自己学習費用支援の拡充や報奨金を伴う資格取得支援制度の導入により、従業員の学び直しを強力に後押ししています。

社内環境整備においては、「誰もが働き続けたい会社」を目指し、働き方改革を推進しています。自身の職務や環境に合わせて働く時間や場所を選択できる「スマートチョイス」や、多様な働き方を効果的に組み合わせる「ベストハイブリッド」方針を掲げています。また、4年連続のベースアップや特別賞与の支給、株式インセンティブの導入、寮・社宅の入居条件緩和など、総合的な処遇改善も実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東急電鉄

▼ 伊豆急行

▼ じょうてつ

東急は、交通、不動産、生活サービス、ホテル・リゾートの4つの事業を柱に、多岐にわたるサービスを提供する企業グループです。沿線地域を中心に、人々の暮らしに密着した事業を展開し、街の価値向上に貢献しています。

同社グループは、交通事業、不動産事業、生活サービス事業、ホテル・リゾート事業の4つの報告セグメントで事業を展開しています。沿線地域を中心に、顧客の日常生活に密着した幅広いサービスを提供し、収益を上げています。生活サービス事業が最も大きな収益を上げており、次いで交通事業、不動産事業、ホテル・リゾート事業が続きます。

鉄軌道業、バス業、空港運営事業、鉄道車両関連事業を展開しています。収益は、旅客輸送の定期券や運賃収入、工事契約などから得ています。運営は、東急電鉄、伊豆急行、上田電鉄、東急バス、じょうてつ、仙台国際空港、東急テクノシステムなどが行っています。当期は営業収益が増加しましたが、営業利益は減少しました。

不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業、不動産仲介業、建設業を主な事業としています。収益は、宅地造成販売、住宅建設販売、オフィスビル等の不動産賃貸、プロパティマネジメント業務、工事契約などから得ています。運営は、東急、東急不動産、ベカメックス東急、東急プロパティマネジメント、東急リアル・エステート投資法人、東急コミュニティー、東急リバブル、東急建設、世紀東急工業などが行っています。当期は営業収益が増加しましたが、営業利益は減少しました。

百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、クレジットカード業、ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業を展開しています。収益は、百貨店やチェーンストアでの商品販売、商業施設の運営、クレジットカード業務、ケーブルテレビサービス、インターネット接続サービス、広告代理業務、映画興行などから得ています。運営は、東急百貨店、ながの東急百貨店、東急ストア、東急モールズデベロップメント、SHIBUYA109エンタテイメント、東急カード、イッツ・コミュニケーションズ、東急エージェンシー、東急レクリエーションなどが行っています。当期は営業収益、営業利益ともに増加しました。

ホテル業とゴルフ業を展開しています。収益は、ホテル運営、ゴルフ場営業などから得ています。運営は、東急、東急ホテルズ、東急ホテルズ＆リゾーツ、スリーハンドレッドクラブ、東急セブンハンドレッドクラブなどが行っています。当期はインバウンド需要の好調を背景に、営業収益、営業利益ともに増加しました。

同社グループの営業収益は、本邦の外部顧客への収益が連結損益計算書の90％を超えています。また、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の顧客は存在しません。

同社グループの営業収益は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しています。特に当期は、ホテル・リゾート事業を中心に全ての事業で好調に推移し、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高水準となりました。

同社グループの従業員1人あたり営業収益（連結）は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から横ばいとなっています。これは、営業収益の増加に対して、営業利益がほぼ横ばいであったことを示しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。このような財務状況は、事業の持続的な成長を支える基盤となっています。

同社グループの自己資本比率は31.2%であり、非製造業のプライム市場平均（24.2%）と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は10.0%で、プライム市場平均（9.4%）を上回る水準となっています。

現金及び預金は835億円と、前期から増加しています。これらの財務指標は、同社グループが安定した事業運営と将来の成長投資を支える堅固な財務基盤を有していることを示しています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは1,277億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益の増益があったものの、大型物件の販売に係る売上債権回収の反動減により、前期から減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が増加したこと等により、△1,750億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金や社債の発行による資金調達等により、684億円の収入となっています。この結果、フリーキャッシュ・フローは△472億円となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これらの資金の流れは、同社グループが将来の成長に向けた投資を積極的に進めていることを示しており、事業の拡大や雇用・給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、鉄道沿線地域に経営資源が集中しており、少子高齢化や人口減少による既存事業の需要減少、生活スタイルの変化による既存の交通やオフィス・商業施設の利用減少、新たな産業やビジネスモデルの登場による既存事業の競争力低下等が起こった場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料・労務費等の市場価格動向を踏まえコスト削減を行っていますが、工事費等の調達コストが高騰した場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

生産年齢人口減少傾向に加え、社員の定着率低下、離職率増加により、適切な人材資源が不足・安定的な確保ができず、サービスを持続的に提供できなくなるリスクがあります。人材流出や採用難が深刻化し、人員不足に起因するサービスの低下や風評等につながる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東急は、「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」ことを存在理念に掲げています。同社グループは、交通と不動産を軸に、持続的な成長と社会課題解決を目指す企業です。

同社グループは、「美しい時代へ―東急グループ」をグループスローガンとしています。存在理念は「美しい生活環境を創造し、調和ある社会と、一人ひとりの幸せを追求する」ことです。経営理念として「自立と共創により、総合力を高め、信頼され愛されるブランドを確立する」ことを掲げています。

中期３か年経営計画では、『Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ａｃｔ．創造力でしなやかに“世界が憧れるまち”を』をビジョンワードに設定しています。交通と不動産を軸とした事業間シナジーと再投資により、持続的成長を実現する長期循環型事業を目指すビジネスモデルです。

同社グループの行動理念は「自己の責任を果たし、互いに高めあい、グローバルな意識で自らを革新する」ことです。人材マネジメントポリシーでは、リスペクトと信頼をもとに多様な連携を生み出すこと、変化に前向きな人を増やすこと、長期的な目線で挑戦と成長を支えることを大切にしています。また、従業員の幸福を追求し、お客さまの幸福を実現することも掲げています。

同社はDEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を人材戦略の要の一つと位置づけ、「制度・風土・マインド」の3つの観点から各種取り組みを展開しています。従業員の健康を顧客からの信頼の基盤、企業価値向上の源泉ととらえ、健康経営を経営戦略として推進する企業風土です。

同社グループは、サステナブル重要テーマ（マテリアリティ）として「安全・安心」、「まちづくり」、「生活環境品質」、「ひとづくり」、「脱炭素・循環型社会」、「企業統治・コンプライアンス」を設定しています。これらに向き合い、「未来に向けた美しい生活環境の創造」および「事業を通じた継続的な社会課題解決」に取り組むサステナブル経営を基本姿勢としています。

中期３か年経営計画では、連結経営／事業推進基盤の強化を重点施策の一つとしています。具体的には、人材戦略、デジタル戦略の推進、事業ポートフォリオ管理と経営資源配分の最適化に取り組んでいます。

東急の取締役会は経営と監督の最高機関として機能しており、経営方針や重要事項の議決、取締役の職務執行の監督を行っています。また、監査役会が独立した機関として取締役の職務執行を監査する体制です。同社は2024年4月より人事報酬委員会を設置し、経営と執行の分離を進める執行役員制度を導入しています。

東急の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、次いで日本カストディ銀行（信託口）が続きます。上位には複数の信託銀行や生命保険会社が名を連ねています。また、東急グループ従業員持株会も大株主の一つとして存在しています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役会長は野本弘文氏、代表取締役社長社長執行役員は堀江正博氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、島田邦雄氏（島田法律事務所代表パートナー）、宮崎緑氏（千葉商科大学学長）、清水博氏（日本生命保険相互会社代表取締役会長）、杉山涼子氏（岐阜新聞社社主・代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会には社外取締役が4名、監査役会には社外監査役が2名選任されています。社外役員は独立した立場から経営への助言や監査を行い、コーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。

東急の役員報酬は、役割と責任に応じた基本報酬、業績目標達成度に基づく業績連動報酬、そして株主との価値共有を図る株式報酬で構成されています。執行役員を兼務する取締役はこれら3種類の報酬が支給され、社外取締役や非業務執行取締役は基本報酬のみです。監査役の報酬は固定報酬のみとなっています。

同社の役員報酬等の総額は4.03億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計人数は15名です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役2名を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。