【平均年収730万円】ゆうちょ銀行 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ゆうちょ銀行 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき、預金業務、有価証券投資業務、為替業務、国債・投資信託・保険商品の販売など多岐にわたる金融サービスを提供しています。日本郵便の郵便局ネットワークを主要チャネルとし、1.2億人規模の顧客の生活・資産形成に貢献しています。

単体従業員数は10,659名、連結従業員数は10,771名です。セグメントは銀行業の1つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)ゆうちょローンセンター、ＪＰ投信、JPインベストメント、ゆうちょキャピタルパートナーズ（投資運用業務）などです。

ＪＰ投信は株式追加取得により連結子会社化し、2026年4月1日付でJPインベストメントと合併し、ゆうちょアセットマネジメントに商号変更しました。

ゆうちょ銀行は、全国に広がる金融インフラを基盤に事業を展開する銀行です。同社グループは、社会課題解決と企業価値向上を両立するサステナビリティ経営を推進しており、長期的な視点での働きがいを重視する環境がうかがえます。安定した事業基盤のもと、多様な人材が活躍できる職場づくりを目指しています。

ゆうちょ銀行では、平均勤続年数が長く、従業員の定着性が高い傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は国内グループ会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は1,110億円、年金資産は1,539億円となっています。

ゆうちょ銀行は、人材を競争力と価値創造の源泉と捉え、中長期ビジョンと新・中期経営計画の事業戦略に連動した人材戦略を推進しています。人事戦略の基本方針として「成長を支える」「働きがいを高める」「多様性を活かす」の3つの柱を掲げ、多様な人材が活躍できる会社を目指しています。

給与水準は、人材の獲得・定着を重要課題とし、毎年見直しを行っています。特に高度な専門性・スキルを必要とする職種には独自の評価・報酬制度を設け、期待役割や責任に応じた報酬を経営メンバーで構成される評価委員会で決定しています。

社員の成長支援として、キャリアデザイン研修や学習機会の提供、キャリアチャレンジ制度を通じて自律的なキャリア形成を支援しています。また、デジタルリテラシー向上や専門性強化のための育成プログラム、外部出向を通じた新たな知見の獲得にも注力しています。働きがい向上のため、人事評価制度の見直しや心身の健康保持・増進、ハラスメント対策、エンゲージメント調査を実施しています。福利厚生制度の充実や転居転勤一時金、育児・介護休業応援一時金の導入も進めています。多様性を活かす取り組みとして、女性活躍推進、シニア社員・障がい者雇用の推進、柔軟な働き方の促進、知と経験のダイバーシティ推進に注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性の割合は2026年4月1日時点の数値です。男女の賃金差異は、年齢構成の男女比率の偏りや、相対的に賃金水準の高い高齢層・管理職層の女性比率が低いこと等が要因とされています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ JPインベストメント株式会社
管理職に占める女性の割合は2026年4月1日時点の数値です。JPインベストメント株式会社は2026年4月1日付でゆうちょアセットマネジメント株式会社と合併しており、当該数値はゆうちょアセットマネジメント株式会社のものです。

ゆうちょ銀行は、銀行法に基づき、預金（貯金）業務、有価証券投資業務、為替業務などを中心に幅広い金融サービスを提供しています。日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを主要なチャネルとし、多くのお客さまに生活や資産形成に貢献する金融サービスを提供しています。

同社グループは、お客さまからお預かりした貯金を主として有価証券で運用することで収益を確保しています。また、為替業務や資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務といった手数料ビジネスも展開しています。

事業は「リテールビジネス」「マーケットビジネス」「Σビジネス」の3つの戦略を軸に推進されています。リテールビジネスでは、スマートフォンアプリの機能拡充やセルフ型営業店端末の導入など、リアルとデジタルの両面でお客さまの利便性向上を図り、資産形成サポートにも力を入れています。マーケットビジネスでは、国内金利上昇トレンドを捉えた日本国債への投資シフトや国際分散投資を進め、リスク性資産の残高を拡大しています。Σビジネスでは、地域プライベートエクイティ投資や地域事業承継ファンドの設立、スタートアップ企業への投資を通じて地域経済の活性化に貢献しています。

同社グループは銀行業の単一セグメントとして事業を展開していますが、サービスごとの経常収益を見ると、有価証券投資業務が最も大きな割合を占めています。次いで役務取引業務、その他、貸出業務が続いています。国際業務部門では外貨建取引も行っており、為替変動リスクを伴う金融資産・負債の管理も行っています。特定の顧客に収益が集中することはありません。

同社グループの経常収益は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しており、特に当期は大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり経常収益（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり経常利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と効率的な事業運営を示唆しています。

同社グループは、将来に向けた成長投資を積極的に進めており、その資金の流れに特徴が見られます。現在の財務状況は、今後の事業展開を支える基盤となっています。

同社グループの財務基盤は、安定した事業運営を支える重要な要素です。純資産は9兆円を超える水準で推移しており、自己資本比率は前期から増加しています。ROE（自己資本利益率）も前期から改善傾向を示しています。手元資金である現金預け金は54兆円を超えており、事業活動における流動性を確保しています。これらの財務指標は、同社グループが堅実な経営を維持していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤となっています。

なお、銀行は預金が主な負債のため、一般的な計算式による自己資本比率は構造上低くなります。規制上は国内基準4%以上・国際統一基準8%以上が求められます。

同社グループのキャッシュフローは、資金の出入りを示す重要な指標です。当期における営業活動によるキャッシュフローは△9兆4,375億円の減少となりました。これは前期の4兆5,973億円の増加から大きく転換しています。銀行業においては、貸出金の増減や有価証券の売買が営業活動によるキャッシュフローに計上されるため、マイナスとなることもあります。

投資活動によるキャッシュフローは△5,668億円の減少となり、前期の2兆5,254億円の増加から減少に転じました。財務活動によるキャッシュフローは△2,951億円の減少となり、前期の△2,081億円からマイナスの幅が拡大しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは△10兆422億円の減少となりました。当期は全体として資金流出が大きくなっていますが、これは将来に向けた事業戦略や投資活動の状況を反映していると考えられます。同社グループは、安定した財務基盤を維持しつつ、今後の成長に向けた投資を継続しており、これが長期的な雇用安定性や給与水準の維持につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外の金利変動や為替変動による市場リスクを認識しています。大幅な市場変動や金融政策の動向によっては、運用収益の減少や外貨調達コストの増加を通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、銀行業界における競争環境の激化やテクノロジーの進化に対応できない場合、顧客基盤の流出や収益力の低下につながるリスクがあるとしています。

同社グループは、有能な人材の確保と育成に関するリスクを認識しています。特に営業、市場運用、リスク管理、システム開発、DX、サイバーセキュリティなどの専門分野において、人材確保に支障が生じた場合、事業の競争力や業務運営の効率性に影響を及ぼす可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ゆうちょ銀行は、お客さまの声を羅針盤とし、最も身近で信頼される銀行を目指しています。社会のデジタル化や人口動態の変化に対応しながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業文化を醸成しています。

ゆうちょ銀行グループは、「お客さまの声を明日への羅針盤とする『最も身近で信頼される銀行』」を目指しています。この目標達成のため、「信頼」「変革」「効率」「専門性」の四つの価値を大切にしています。

同社グループは、中長期的な企業価値向上を目指し、15年後にありたい姿として「中長期ビジョン」を新たに策定しました。このビジョン実現に向け、2026年度から2028年度を計画期間とする新たな中期経営計画を推進しています。

ゆうちょ銀行グループは、法令遵守を基本とし、お客さま、市場、株主、社員との信頼、そして社会への貢献を重視する企業風土を醸成しています。お客さまの声や環境の変化に応じた経営・業務の変革に真摯に取り組み、お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めています。

また、お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ることを大切にしています。社員参画型の「みんなの声委員会 -ECHO-」を強化し、お客さまと社員の声を直接経営に活かすことで、全社員が一丸となって企業価値向上に取り組む組織風土を目指しています。

ゆうちょ銀行グループは、社会のデジタル化の進展や少子・超高齢化、金利ある世界への転換といった経営環境の変化に対応することを重要な課題と認識しています。これらの変化に対応するため、人的資本経営と企業風土改革を推進しています。

具体的には、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境整備を進め、女性活躍に向けたキャリアサポートの充実や社員の知識・経験の社内共有を促進しています。また、生成AIの活用やIT投資の積極化により、抜本的な業務効率化を図るとともに、内部管理態勢の強化やサイバーセキュリティ対策、マネー・ローンダリング対策、市場運用リスク管理といった銀行業務の根幹を支える取り組みを一層強化しています。

ゆうちょ銀行は、指名委員会等設置会社として、取締役会が経営の監督機能を担う体制を採用しています。取締役会は多様な構成となっており、迅速な意思決定と経営の透明性向上を目指しています。

ゆうちょ銀行の筆頭株主は事業会社である日本郵政です。同社グループは日本郵政グループの一員であり、親会社である日本郵政が主要な株主として経営に大きな影響力を持っています。グループ協定や運営に関する契約を通じて、グループ全体の適切な運営と連携が図られています。

同社の役員は35名（男性27名・女性8名）で構成され、女性役員比率は22.8%です。代表執行役社長は笠間貴之氏が務めています。社外取締役比率は64.3%です。

社外取締役は、海輪誠氏（元東北電力取締役会長・指名委員会委員長）、河村博氏（元名古屋高等検察庁検事長・監査委員会委員長）、山本謙三氏（元日本銀行理事・リスク委員会委員長・監査委員会委員）、中澤啓二氏（元ソニー業務執行役員SVP・監査委員会委員・報酬委員会委員）、佐藤敦子氏（高崎経済大学経済学部国際学科教授・リスク委員会委員）、天野玲子氏（元国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役・報酬委員会委員長）、加藤茜愛氏（アカネアイデンティティズ代表取締役・監査委員会委員）、森重樹氏（日本板硝子執行役会長・指名委員会委員・報酬委員会委員）、毛呂准子氏（商船三井取締役・指名委員会委員）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役会が経営の監督機能を担っています。社外取締役は全員が独立役員として指定されており、客観的な立場から業務執行の監督と株主利益の保護を行っています。

ゆうちょ銀行の役員報酬は、取締役と執行役で異なる体系を採用しています。取締役には経営監督の役割に応じた固定報酬が支給されます。一方、執行役には職責に応じた基本報酬（固定報酬）、短期インセンティブとしての賞与、そして中長期インセンティブとしての株式報酬（業績非連動型および業績連動型）が支給される仕組みです。これにより、業績目標の達成と持続的な企業価値向上への貢献を促しています。

取締役と執行役の兼務者には執行役としての報酬が支給されており、員数には無報酬の取締役2名が含まれていません。また、株式報酬および賞与は当事業年度に費用計上された金額です。

個人別報酬が開示されている役員は、笠間貴之氏（1.15億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。