※本記事は、株式会社グローバルウェイ の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
グローバルウェイは、企業のDX推進を支援するデジタル・ソリューション事業、働く人々のキャリア形成を支援するキャリアイノベーション事業、個人の時間を売買するシェアリング事業を展開しています。多岐にわたるサービスを提供し、社会のデジタル化と人材流動化に貢献しています。
単体従業員数は120名、連結従業員数は153名です。セグメントはデジタル・ソリューション事業、キャリアイノベーション事業、シェアリング事業の3つです。
同社グループは、当連結会計年度よりセグメントを3区分に再編しました。また、2025年6月には連結子会社TimeTicket GmbHの清算を結了しています。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
グローバルウェイは、ITサービスと人材紹介を主軸とする事業を展開しており、テクノロジーを通じた価値創造と人材を最大の資本と位置付けています。従業員の専門性向上とキャリアアップを支援する制度が整備されており、柔軟な働き方を尊重する環境が特徴です。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社は、従業員の定着と成長を重要な経営課題と認識しており、平均勤続年数の向上に取り組んでいます。フルリモートワークやフレックスタイム制度の導入により、多様なライフステージに対応できる働きやすい環境を整備し、長期的なキャリア形成を支援する姿勢がうかがえます。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 6,498,000円 |
| 平均勤続年数 | 4.4年 |
| 平均年齢 | 38.9歳 |
| 単体従業員数 | 120人 |
| 連結従業員数 | 153人 |
| 単体のグループ内比率 | 78.4% |
なお、退職給付制度に関する記載はありません。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、「人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指す」というミッションのもと、技術の追求を担う人材を最大の資本と位置付けています。人材戦略は経営戦略と不可分であり、専門人材の育成、信頼を生み出す人材の定着と成長環境の整備、多様な人材の活躍推進の3点を基本方針として掲げています。
給与・賞与の決定においては、IT専門人材の採用競争力を確保できる市場水準を基準とし、年2回の人事評価で成果と専門スキルの習得状況を総合的に評価し反映しています。また、業績改善と連動した継続的な処遇改善を推進する方針です。
具体的には、SalesforceやMuleSoftをはじめとするクラウドプラットフォームの認定資格取得を積極的に推進し、受験費用の全額会社負担や社内勉強会の整備を通じて専門性の向上を図っています。人材の定着に向けては、フルリモートワークおよびフレックスタイム制度を全社的に運用し、勤務場所・時間の柔軟性を保障しています。さらに、オンラインでの定期的な1on1面談や交流機会の確保に加え、対面での交流機会の創出にも取り組むことで、リモート環境下でのコミュニケーション課題を補完しています。多様な人材の活躍推進では、女性管理職比率の向上を課題と認識し、キャリアパスの整備と登用機会の拡大を進めています。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。パート・有期労働者の男女賃金差異は開示されていません。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 | 16.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 100.0% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) | 61.9% |
| 労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) | 62.2% |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
株式会社グローバルウェイは、デジタル・ソリューション、キャリアイノベーション、シェアリングの3つの事業セグメントを通じて、企業のDX推進支援から個人のキャリア形成支援、さらには時間やスキルを共有するプラットフォーム運営まで多岐にわたるサービスを提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
同社グループは、技術領域、人材領域、そしてシェアリング領域で事業を展開しています。企業のデジタルトランスフォーメーションを支援するデジタル・ソリューション事業、働く人々のキャリア形成をサポートするキャリアイノベーション事業、そして個人の時間を売買するサービスなどを提供するシェアリング事業が主な柱です。収益は、各事業におけるサービス提供やプラットフォーム利用料などから得ています。
デジタル・ソリューション事業
企業のDX推進を支援するため、基幹業務システムとクラウドソリューションを組み合わせたデジタルプラットフォームの構築や、Salesforce、Hubspot、AIソリューションの導入支援を通じて、クライアントの業務改革を総合的にサポートしています。DX戦略の立案から運用・定着化支援まで一貫して提供しており、コンサルタント・エンジニアの採用・育成にも注力しています。
収益は、ITコンサルティングサービスやシステム導入・運用支援から得ています。
キャリアイノベーション事業
働く人々のキャリア形成を支援する総合的な人材サービスを提供しています。企業の年収・評判・面接体験などの口コミ情報や求人情報を掲載する情報プラットフォーム「キャリコネ」などのメディアサービスを展開しています。また、外資系・IT・コンサルティング業界を中心に、ハイクラス人材を対象とした有料職業紹介サービスも提供しています。
収益は、情報プラットフォームの運営や有料職業紹介サービスから得ています。
シェアリング事業
グループ会社であるタイムチケットが、個人の時間を売買できるサービス「TimeTicket(タイムチケット)」や法人と個人間で個人の時間を販売できるサービス「TimeTicket Pro(タイムチケットプロ)」を運営しています。また、TikTok Live代理店活動や経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」も展開しています。
収益は、時間売買サービスの手数料や代理店活動、コンサルティングサービスから得ています。運営は、タイムチケットが行っています。
同社グループの売上高は、シェアリング事業が最も大きく、次いでデジタル・ソリューション事業、キャリアイノベーション事業が続いています。特にシェアリング事業は前期から大きく拡大しており、デジタル・ソリューション事業も堅調に推移しています。主要な顧客としては、TikTok Pte.Ltd.やNTTドコモビジネス株式会社からの売上が大きな割合を占めています。また、日本国内だけでなくアジア地域からの売上も存在しています。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| シェアリング事業 | 10.1億円 | 19.2億円 |
| デジタル・ソリューション事業 | 14.7億円 | 15.8億円 |
| キャリアイノベーション事業 | 5.9億円 | 5.2億円 |
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に損失を計上した期間がありましたが、直近の連結会計年度では黒字に転換しました。特に営業利益は前期の損失から当期は大幅な黒字へと改善しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 18.2億円 | 17.5億円 | 24.6億円 | 30.7億円 | 40.1億円 |
| 経常利益 | 4.5億円 | △4.5億円 | △3.4億円 | △2.8億円 | 3.1億円 |
| 経常利益率 | 24.6% | △25.7% | △13.7% | △9.0% | 7.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4.2億円 | △2.2億円 | △2.0億円 | △3.2億円 | 1.9億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 11.78 | △6.01 | △5.47 | △8.78 | 5.28 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益を創出する力が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期の損失から当期は黒字に転換しており、効率的な事業運営が進んでいることが示されています。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 21.0百万円 | 26.2百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | △1.8百万円 | 2.0百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
グローバルウェイの財務状況は、当連結会計年度において改善が見られます。本業で得た資金が投資を上回り、資金の余裕がある状態を示しています。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
グローバルウェイの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移からその健全性を確認できます。自己資本比率は当期に42.6%となり、前期から増加しています。これは非製造業のプライム市場平均と比較して高い水準を示しています。
ROE(自己資本利益率)は当期に23.5%と大幅に改善し、プライム市場平均を上回る水準となっています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、財務の安定性が向上していることがうかがえます。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 11.8億円 | 14.9億円 |
| 自己資本比率 | 40.4% | 42.6% |
| ROE(自己資本利益率) | △36.4% | 23.5% |
| 現金及び預金 | 5.6億円 | 7.4億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
グローバルウェイのキャッシュフローは、当連結会計年度において本業で資金を獲得する状況に転換しました。営業活動によるキャッシュフローは、前期のマイナスから当期は3.0億円の獲得となっています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、前期の獲得から当期は△1.2億円の使用となりました。これは投資有価証券の取得による支出が売却収入を上回ったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、前期の獲得から当期は△1.0億円の使用となり、短期借入金の純減少が主な要因です。
結果として、本業で得た資金と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に1.8億円のプラスとなりました。これは、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、資金の余裕を確保している状態を示しており、雇用や給与の安定性につながる可能性があります。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | △5.4億円 | 3.0億円 |
| 投資CF | 24百万円 | △1.2億円 |
| 財務CF | 1.9億円 | △1.0億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | △5.2億円 | 1.8億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
グローバルウェイは、インターネット関連市場の急速な変化に対応できない場合、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、連結売上高の約半分を上位10社程度のクライアントが占めており、これらのクライアントとの取引が減少または逸失した場合、業績に影響が出るリスクがあります。
③ 人材・組織に関するリスク
グローバルウェイは、事業規模の拡大に合わせて内部管理体制の充実・強化を進めており、従業員の採用と育成を計画しています。しかし、人材確保が計画通りに進まない場合や人材の流出が発生した場合、事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
グローバルウェイは、「人」と「技術」を軸に、新しい時代に貢献することを目指す企業です。信頼される存在として、人々の幸せや企業の成長を追求する価値観を大切にしています。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
グローバルウェイは、「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念として掲げています。この理念のもと、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとしています。
人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において信頼される存在となることを目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
グローバルウェイは、経営理念に基づき「人材こそが最大の資本である」という考え方を大切にしています。従業員一人ひとりの資質の向上と能力開発を通じて、企業としての成長と社会への貢献を推進する企業風土です。専門的な教育や資格取得に向けた研修制度を整備し、従業員のキャリアアップを支援しています。
また、柔軟な働き方としてテレワークやフレックス制を活用し、キャリア志向に応じた人事配置により、多様性と働きやすさを尊重しています。長時間労働の抑制やメンタルヘルスケアといった健康経営にも取り組んでいます。同社グループはサステナビリティを経営の重要課題と位置付け、ESGやSDGsの視点を取り入れた取り組みを進めています。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
グローバルウェイグループは、継続的な発展と経営基盤の安定のため、いくつかの主要な課題に取り組んでいます。一つは、持続的な成長の鍵となる人材の確保とエンゲージメントの向上です。技術領域ではエンジニア、人材領域ではコンサルタントの確保が重要と認識されています。
また、マネージャー層の育成と人材のスキルアップも重点テーマです。サービス提供の付加価値向上と組織運営の強化を目指しています。さらに、5つの事業それぞれの基盤確立、特に受託開発におけるデリバリー強化やグループ会社の安定的な黒字化も課題です。クライアントからの信用を積み上げるための情報管理体制の強化、そしてコーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化にも取り組んでいます。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
グローバルウェイは、取締役会と監査等委員会を設置し、透明性の高い意思決定と機動的な業務執行、適正な監査に対応できる体制を構築しています。経営の健全性の確保と透明性の向上を重視したコーポレート・ガバナンスを推進しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
グローバルウェイの筆頭株主は代表取締役会長兼社長CEOである各務正人氏であり、同氏が経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。その他、楽天証券やSBI証券といった証券会社が上位株主として名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 各務 正人 | 41.69% |
| 楽天証券 | 2.91% |
| SBI証券 | 1.40% |
| 富田 里子 | 0.98% |
| マネックス証券 | 0.95% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は8名(男性8名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長CEOは各務正人氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 各務 正人 | 代表取締役会長兼社長CEO | UBS証券、ドイツ証券、ウェブメソッドを経て、2004年10月にユニーク・エクスペリエンス(現同社)を設立し代表取締役社長に就任。TimeTicket GmbH CEO、タイムチケット代表取締役社長を経て、2025年6月より同社代表取締役会長兼社長に就任し現職。 |
| 梁 行秀 | 取締役CTO ビジネスアプリケーション 事業長 | NTTソフトウェア(現NTTテクノクロス)を経て、2015年4月に同社入社。デロイトトーマツコンサルティングを経て、2020年6月より同社取締役CTO ビジネスアプリケーション 事業長に就任し現職。 |
| 中村 紘彦 | 取締役CSO メディアプロデュース 事業長 セールス&マーケティング 本部長 | エン・ジャパン、アイドマ・ホールディングスを経て、2022年8月に同社入社。2022年10月より同社取締役CSO メディアプロデュース 事業長 セールス&マーケティング 本部長に就任し現職。 |
| 伊藤 享弘 | 取締役CFO兼CISO コーポレートサービス 部長 | プライスウォーターハウスコンサルティング(現IBM)、トランス・コスモス、中央青山監査法人、PwCアドバイザリーを経て、デリバリーコンサルティング取締役。2024年6月より同社取締役CFO兼CISO コーポレートサービス 部長に就任し現職。 |
社外取締役は、黒田真行氏(ルーセントドアーズ代表取締役)、佐藤岳氏(ブイキューブ在籍・GAXマーケティング代表取締役)、清水知彦氏(弁護士法人鶯花設立)です。
同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役4名で構成される監査等委員会が、独立性の高い立場で取締役の職務執行を監督しています。社外取締役が37.5%を占め、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し牽制及び監視機能を強化する体制です。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
グローバルウェイの役員報酬は、担当職務、業績、貢献度を総合的に考慮して決定されています。報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、株主利益と連動した設計となっています。業務執行取締役には基本報酬、業績連動報酬、株式報酬が、監督機能を担う社外取締役には基本報酬と株式報酬が支払われる方針です。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(監査等委員及び社外除く) | 7名 | 99百万円 | 14.1百万円 |
| 監査等委員(社外除く) | 4名 | 7百万円 | 1.6百万円 |
| 社外役員 | 10名 | 1.1億円 | 10.6百万円 |
個人別報酬が開示されている役員は、該当事項はありません。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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