【平均年収729万円】サカタのタネ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、株式会社　サカタのタネ の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月21日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サカタのタネグループは、園芸商材（野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材）の販売を主軸とする企業です。国内および海外での卸売事業に加え、一般園芸愛好家向けの小売事業も展開しています。

単体従業員数は694名、連結従業員数は3,108名です。同社グループの事業セグメントは、国内卸売事業、海外卸売事業、小売事業、その他（全社共通）の4つです。

主な国内グループ会社は、サカタ ロジスティックス（国内卸売・事業）、サカタテクノサービス（その他）などです。

直近では、Agritu Sementes Ltda.の買収によりタマネギ種子事業を強化し、海外卸売事業の増収に貢献しています。

サカタのタネは種苗事業を核とするグローバル企業であり、人材育成や多様性を重視する方針が示されています。従業員が長期的にキャリアを築ける環境がうかがえます。給与水準や働き方に関する具体的なデータは、以下の各項目で詳しく見ていきます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も30代後半であり、経験豊富な人材が活躍していることがうかがえる構成です。

同社グループでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。

また、退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

直近の退職給付債務は77.0億円、年金資産は77.5億円となっています。

サカタのタネは、人財を重要な経営資本と位置付け、その育成と活用を基盤とする諸制度・施策の充実を図っています。人事においては、実力主義を徹底し、一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造することを理念としています。

給与や賞与は、期待される役割・責任、能力、成果、行動等を総合的に評価して決定されます。管理職にはジョブ型の人事制度が導入されており、職務と責任の大きさに応じた処遇が行われています。給与水準は、会社業績や社会・経済環境、労働市場動向を踏まえて適切に決定されています。

同社グループは、5つの人財育成方針と3つの社内環境整備方針を掲げ、多様な施策を展開しています。具体的には、若手から経営層までを対象とした階層別研修や選抜式研修、グローバル人財育成プログラム、語学教育プログラムなどを通じて、専門能力とグローバルな視野を持つ人財の育成に注力しています。

また、従業員の挑戦を後押しする社内人財公募制度や、自律的な学習を支援する通信教育プログラムも提供されています。多様な働き方を支援するため、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児短時間勤務制度を導入し、再雇用制度やEAP相談室の設置により、安心して働き続けられる環境整備にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率はリーダーコース（課長級以上）及びエキスパートコース（主任・主席・主幹）を対象として算出されています。男女賃金差異は、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、正規雇用労働者では女性管理職比率の低さ、パート・有期労働者では60歳以降の再雇用者に占める男性の割合の高さが背景にあります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社 サカタ ロジスティックス

賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。

▼ サカタのタネ グリーンサービス株式会社

賃金制度・体系において性別による差異はありません。正規雇用労働者の男女間賃金差異の背景には、主に女性管理職比率が低いことが挙げられます。

これらの指標は、連結グループとしてではなく、提出会社が実施しているものです。

サカタのタネは、園芸商材の販売を主軸に、国内外で幅広い事業を展開している企業です。野菜種子や花種子、苗木、農園芸資材の卸売から、一般園芸愛好家向けの小売まで多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材といった園芸商材の販売を主な事業としています。主に種苗会社等への卸売と、一般園芸愛好家向けの小売を展開し、収益を上げています。海外事業の売上高が国内事業を大きく上回っており、為替変動の影響も受ける事業構造です。

野菜種子、花種子、球根、苗木、農園芸資材等を生産または仕入れ、国内の種苗会社等へ卸販売しています。当連結会計年度では、花種子は減収でしたが、野菜種子と資材の売上が伸び、増収となりました。収益は、主に国内の種苗会社等への卸販売から得ています。

野菜種子、花種子、苗木等を生産または仕入れ、海外の種苗会社等へ卸販売しています。当連結会計年度では、野菜種子と花種子ともに売上を伸ばし、為替要因も加わり大幅な増収となりました。収益は、主に海外の種苗会社等への卸販売から得ています。

一般園芸愛好家を対象とした商品を仕入れ、国内のホームセンター向けに販売しているほか、通信販売も行っています。当連結会計年度では、厳しい天候要因や物価高騰の影響を受け、減収となり営業損失を計上しました。収益は、主にホームセンター向け販売と通信販売から得ています。

官公庁や民間向けの造園工事の施工・管理、人材派遣業務、研究開発の受託業務を行っています。当連結会計年度では、公共・民間の植栽工事や維持管理業務が順調に推移し、増収となりました。収益は、主に造園工事の施工・管理や人材派遣業務から得ています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高が継続的に増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、全体として増加基調を示しています。特に当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益が過去最高を更新しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と効率的な事業運営を示唆しています。

サカタのタネグループの財務状況は、安定した基盤と健全な資金の流れを示しています。本業で着実に利益を上げながら、将来に向けた投資も行っている状況です。

サカタのタネの財務基盤は強固な状態です。自己資本比率は当期で82.3%となっており、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、外部からの借入に依存せず、自社の資金で事業を運営できる安定性があることを意味します。

ROE（自己資本利益率）は当期7.2%で、プライム市場平均と比較するとやや低い水準です。しかし、現金及び預金は当期302億円と潤沢であり、不測の事態にも対応できる手元資金を確保している状況です。これらの財務状況は、長期的な雇用や給与の安定性につながる要素であると言えます。

サカタのタネグループのキャッシュフローは、本業で安定して資金を生み出し、成長投資に充てている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローは91.7億円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、法人税等の還付額によるものです。一方で、棚卸資産や売上債権及び契約資産の増加、法人税等の支払額が資金を減少させる要因となりました。

投資活動によるキャッシュフローは△55.0億円の支出となっています。これは有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出が主な要因であり、事業拡大に向けた投資が継続していることを示しています。財務活動によるキャッシュフローは△51.8億円の支出となりました。これは配当金の支払額や自己株式の取得による支出が主な要因です。

結果として、フリーキャッシュフローは36.8億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資活動を上回り、余剰資金を生み出している状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行っていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

サカタのタネグループの事業構造・収益性に関するリスクとして、天候・自然災害リスクが挙げられます。主要販売商材である種苗の生育は天候に大きく左右されるため、天候不良による不作や自然災害は販売減少や生産コスト上昇につながる可能性があります。

また、育種開発リスクと知的財産権の侵害リスクも存在します。育種開発には10年以上の期間と投資コストを要し、その間に商品ニーズが変化したり、他社との開発競争が激化したりする可能性があります。

人材・組織に関するリスクとして、育種研究者の社外流出リスクが挙げられています。育種研究者であるブリーダーが社外に流出することで、担当品種の育成に支障が生じ、良質な商品の完成が困難になる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サカタのタネは、「品質・誠実・奉仕」を社是とし、世界の人々の生活文化向上に貢献することを目指す種苗会社です。顧客、取引先、グループ、社員、経営者、株主、そして地球環境との共栄を重視する経営理念を掲げています。

サカタのタネは、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供を通じて世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指しています。経営理念として「三者共栄」（顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える）、「三位一体」（社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する）、「三層共生」（地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す）を掲げています。

同社グループは、長期経営計画「PASSION2035」を策定し、キーステートメント「Cultivating Tomorrow’s Harvest with You」（あなたと共に培う、未来の豊かさ）のもと、種苗業界の進化をけん引する「世界で最も信頼されるパートナー」となることを目指しています。

同社グループは、従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、変化を歓迎して自由な発想を生み出し続ける企業風土の醸成に努めています。明るく、働きがいのある職場環境の維持・向上を目指しています。従業員をかけがえのない「人財」と捉え、人事については「実力主義を徹底し一人ひとりの個性が発揮される生き生きとした組織と働きがいのある職場を創造する」ことを理念としています。

長期経営計画「PASSION2035」では、自律的で挑戦を促す組織文化を有する企業を目指すことを「2035年のありたい姿」の一つとしています。多様性の尊重と卓越性への情熱（Passion）を基盤に、人財育成の強化、多様性の推進および従業員エンゲージメントの向上に取り組むとしています。

期待する人財像として、「世界一の種苗会社」を目指し、より良い品質の商品とサービスの提供に努める人財、常に「信用第一」を心がけ、誠実さと奉仕の精神をもって行動し、社会に貢献する人財、プロフェッショナルとして、グローバルな視野と豊かな発想を持ち、自己研鑽に努める人財、環境の変化を敏感に捉え、失敗を恐れずに新たな取り組みや、より高い目標にチャレンジする人財、「多様性」を尊重し、「相互啓発」と「チームワーク」によって明るく活気ある職場をつくる人財の5点を掲げています。

同社グループは、世界的な食料需要の拡大が見込まれる一方、気候変動の進行、地域ごとの生産構造の変化、地政学的リスク、技術革新の加速といった事業環境の転換期を迎えています。このような環境認識のもと、長期経営計画「PASSION2035」では、収益性向上と持続的な成長基盤の確立のため、積極的な成長投資の実行、研究開発の強化、グローバル展開の加速、IT/DX/AIの活用に重点的に取り組むとしています。

また、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、「地球環境の保全」「持続可能な農園芸業への貢献」「豊かな暮らしの提供」「事業基盤の強化」の4つの重要課題に取り組んでいます。事業基盤の強化においては、ガバナンスの強化、多様性の重視と人財育成、社内環境整備、知財管理、調達管理（環境・人権等）を掲げています。

サカタのタネは、取締役会を中心としたガバナンス体制を構築しており、社外取締役が経営の監督機能を担っています。任意の指名委員会および報酬委員会を設置し、客観性と透明性の確保に努めています。

サカタのタネの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社ティーエム興産であり、一定の株式を保有しています。その他、日本マスタートラスト信託銀行やみずほ銀行といった金融機関が上位株主として名を連ねています。

サカタのタネの役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は加々美勉氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、菅原邦彦氏（公認会計士菅原邦彦事務所代表・報酬委員会委員長）、尾崎行正氏（尾崎法律事務所入所・指名委員会構成員・報酬委員会構成員）、渡辺雅子氏（渡辺雅子公認会計士事務所代表・指名委員会構成員・報酬委員会構成員）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役会による取締役会の監督と合わせて、独立・公正な社外取締役を設置することで、適正かつ透明性の高い業務執行を確保しています。

サカタのタネの役員報酬制度は、グローバル企業としての成長を牽引する優秀な経営人材の確保、長期的な株主価値向上、継続的・安定的な企業業績の向上に資することを基本的な考え方としています。報酬は金銭報酬（基本報酬、賞与）と非金銭報酬（株式報酬）で構成されており、社外取締役の報酬は基本報酬のみです。

同社グループの役員報酬総額は3.03億円であり、対象となる役員は12名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。