【平均年収565万円】コーセル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、コーセル株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年5月21日 ～ 2026年5月20日、2026年8月10日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コーセルグループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としています。ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ、PRBX製品の4つの製品区分で事業を展開し、グローバルに供給しています。

同社の単体従業員数は466名、連結従業員数は717名です。セグメントは日本生産販売事業、北米販売事業、ヨーロッパ生産販売事業、アジア販売事業、中国生産事業の5つです。

国内においてはコーセルがユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタの製造・販売を一手に担い、海外21社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

当連結会計年度では、連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約を締結し、関係会社整理損を計上しました。

コーセルは、電源技術を核に事業を展開する企業であり、従業員の成長と挑戦を重視する企業文化が特徴です。長期的な視点での人材育成に力を入れ、多様な働き方を支援する環境づくりにも取り組んでいます。

同社は、従業員が長く働き、経験を積んでいける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、安定してキャリアを築いている社員が多いことがうかがえます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度を併用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

また、連結子会社では確定給付型の制度として退職一時金制度、一部の海外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、確定給付制度における退職給付債務は19.1億円、年金資産は20.3億円となっています。

コーセルグループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、電源技術を核とした持続的な成長の実現を目指しています。技術力と品質を支える一人ひとりの知識や経験の継承と発展を重視し、自ら課題を発見し、周囲と協働しながら新たな価値を創造できる人材の育成に注力しています。

報酬制度は、職務・役割に応じた適正な処遇を基本とし、個人の成果や能力発揮、会社業績への貢献を総合的に評価する仕組みです。外部労働市場の水準や経済・社会情勢も踏まえ、人材の確保と定着に資する競争力のある報酬水準の維持・向上に努めています。従業員の報酬は基本給、賞与、諸手当で構成され、基本給は職務と役割の大きさ、賞与は会社業績と個人評価に基づいて決定されます。

同社グループは「コツコツだけどワクワク」という価値観のもと、技術や品質を磨き続ける姿勢と、変化を前向きに捉え挑戦する姿勢の両立を重視しています。多様な人財の能力を引き出し、活かす組織・風土づくりを推進しており、グローバル人財の採用強化や女性経営職の登用促進に取り組んでいます。また、「次世代リーダーの育成につながる階層別教育」や「プロを目指す技術・技能の向上」など、人財育成体制の充実を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

これらの指標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものです。

コーセルグループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としています。世界各地に生産・販売拠点を持ち、地域別のセグメントで事業活動を展開しています。

同社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主軸としています。ユニット電源、オンボード電源、ノイズフィルタ、そしてＰＲＢＸ製品の4つの製品区分で事業を展開しており、FA制御機器、計測機器、表示器、半導体製造装置、医用電気機器など幅広い分野の顧客に製品を提供しています。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの連携による新ブランド「COSELSYNC.」製品の拡販にも注力しています。

同社グループの事業は、日本、北米、ヨーロッパ、アジア、中国の5つの地域別セグメントから構成されています。各セグメントは独立した経営単位として、それぞれの地域に合わせた戦略を立案し、事業活動を進めています。

日本国内での直流安定化電源の製造・販売を担っています。AI活用による社会のデジタル化推進を背景に、半導体製造装置関連の需要回復と在庫消化が進む市場で、販売店との連携強化や新製品を中心とした拡販活動を活発化しています。収益は、国内顧客への製品販売から得ています。運営は、コーセルが行っています。

北米地域（米国、カナダ）での直流安定化電源の販売を担っています。米国関税の影響による不透明感から需要調整が続いていましたが、受注回復により売上高は増加しました。セールスレップとの連携強化や動画プロモーションなど、拡販活動を継続しています。収益は、北米地域の顧客への製品販売から得ています。運営は、COSEL USA INC.が行っています。

ヨーロッパ地域（ドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）での直流安定化電源の製造・販売を担っています。景気の不透明感はやや後退したものの、需要の調整局面が継続しており、新規受注の低迷が見られます。訪問営業とテレワークを組み合わせた拡販活動を強化しています。収益は、ヨーロッパ地域の顧客への製品販売から得ています。運営は、COSEL EUROPE GmbH及びPowerbox International ABが行っています。

アジア地域（中国、韓国、インド等）での直流安定化電源の販売を担っています。中国の景気鈍化や米中関税の影響により需要調整が続いていましたが、顧客での在庫消化と大口案件の受注増加により、受注が急増しています。新規開拓や新製品拡販に向けたウェブマーケティングに継続して取り組んでいます。収益は、アジア地域の顧客への製品販売から得ています。運営は、COSEL ASIA LTD.及び科索(上海)電子有限公司が行っています。

中国における直流安定化電源の生産を担っています。既存製品、新製品ともに受注が回復基調にあり、生産量も増加しています。増産体制の整備を推進し、品質維持・向上、生産性向上、コスト削減を目的とした生産改善活動に取り組んでいます。収益は、主にセグメント間の内部売上高から得ています。運営は、無錫科索電子有限公司、上海科素商貿有限公司が行っています。

同社グループの売上高は、日本生産販売事業が最も大きく、これにヨーロッパ生産販売事業、アジア販売事業、北米販売事業が続いています。当連結会計年度においては、リョーサン菱洋株式会社への売上高が全体の16.9%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。また、為替変動が経常利益に影響を与えるなど、海外事業の展開に伴う為替リスクも存在しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は第55期をピークに減少傾向にあります。経常利益も同様に第55期をピークとして大きく減少し、当連結会計年度は前期からさらに減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期連続で損失を計上しています。

当連結会計年度は、売上高の大幅な減少に伴い収益力が低下し、営業損失を計上しました。また、連結子会社であるPowerbox International ABの株式譲渡契約に伴う関係会社整理損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失が拡大しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業におけるキャッシュ創出力は継続している状況です。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から減少しています。これは、売上高の減少が影響していると考えられます。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期のプラスから当期はマイナスに転換しました。売上高の減少に加え、部品・原材料価格の上昇や人件費、減価償却費などの固定費負担の増加、販売費及び一般管理費の増加が影響していると見られます。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスが取れている状態を示しています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率を維持しています。これは、外部環境の変化に対する耐性を示すものです。一方で、ROEはマイナスとなっており、収益性の改善が課題であることがうかがえます。手元資金は潤沢に確保されており、事業運営の安定性に寄与しています。これらの財務状況は、長期的な視点での事業継続と雇用安定性に関わる重要な要素です。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュフローは30.4億円のプラスとなりました。これは主に、減価償却費や関係会社整理損、棚卸資産の減少額、仕入債務の増加額、法人税等の還付額が資金増加要因となった一方で、税金等調整前当期純損失や売上債権の増加額、為替差益、法人税等の支払額が資金減少要因となったことを反映しています。投資活動によるキャッシュフローは△14.1億円のマイナスで、有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは△24.0億円のマイナスとなり、リース債務の返済や配当金の支払いが主な要因となっています。

フリーキャッシュフローは16.3億円のプラスであり、事業活動で得た資金が投資活動を上回る状況を示しています。本業で資金を生み出し、投資を賄いつつも余剰資金を確保している状態です。この資金の流れは、事業運営の安定性と将来に向けた投資余力を示しており、長期的な雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

※フリーCF（フリーキャッシュ・フロー）とは、会社が事業活動と投資活動を通じて自由に使える余剰資金のこと。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

グローバル経済の不安定化や為替変動が、同社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、電源市場における価格競争の激化も、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

高度な専門性を有する人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、研究開発力や生産性の低下、新製品開発の遅延、事業運営への支障等が生じ、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コーセルは、品質至上を核に社会の信頼に応えることを経営理念とし、エレクトロニクス社会の進化と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。多様な人財を活かし、誠意ある企業文化を醸成することで、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける環境づくりを重視しています。

コーセルは、「品質至上を核に社会の信頼に応える」を経営理念に掲げています。直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通じて、高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し、「持続可能な社会の実現」に貢献する企業を目指しています。同社グループのビジョンは、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」ことです。

コーセルは、誠意ある企業文化の基盤醸成を重視し、ＤＥ＆Ｉ（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指しており、一人ひとりの成長と組織の進化を大切にしています。また、多様な社員の能力を引き出し、活かす人財マネジメントを推進し、創業以来受け継がれてきた企業文化と価値観を示す「COSELMind」の浸透に取り組んでいます。

コーセルグループは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付けています。その重点施策として、成長市場への経営資源配分を加速する「事業ポートフォリオの再編」、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの提携を活用した「海外事業の拡大」、そして「収益構造改革」に取り組んでいます。また、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などＥＳＧ経営を推進しています。

コーセルは監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。取締役会の下に諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、手続きの公平性、透明性、客観性を確保しています。

コーセルは、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONが筆頭株主として経営を支える企業です。個人株主や信託銀行も上位に名を連ねており、多様な株主によって構成されています。筆頭株主であるLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONは、資本業務提携を通じて同社の経営に影響力を持っています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は斉藤盛雄氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、日下部俊彰氏（ConecTAr合同会社代表社員）、横田響子氏（コラボラボ代表取締役・ペッパーフードサービス社外取締役（監査等委員））、渡辺絢氏（雨宮眞也法律事務所パートナー弁護士・バリューコマース社外取締役（監査等委員）・シュッピン社外取締役）、西川浩夫氏（西川法律事務所弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことで、監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役は、社外の視点を取り入れた経営監視機能と助言機能を果たしています。

コーセルの役員報酬制度は、月額報酬、役員賞与、業績連動型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。これにより、短期および中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的としています。報酬額は、外部専門会社の調査データや役位、職務価値を考慮して設定されています。

なお、当事業年度の役員賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬の付与額は0円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。