ウェザーニューズ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社ウェザーニューズの有価証券報告書（第40期、自 2025年6月1日 至 2026年5月31日、2026年8月20日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

世界中の企業や個人に向けて、高精度な予測に基づく気象情報や対応策コンテンツを提供する企業です。

1986年に気象情報サービスの提供を目的に設立されました。1993年にはOCEANROUTES INC.の全株式を取得してグローバル展開を加速し、2000年にナスダック・ジャパン、2003年には東証第一部へ上場を果たしました。2009年に提供を開始したスマートフォン向けアプリ「ウェザーニュース」は広く普及し、陸・海・空から個人向けまで多彩な気象サービスを展開しています。

同社グループの従業員数は連結で1,105名、単体で978名です。筆頭株主は同率でWNI気象文化創造センターおよびダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュートであり、第3位は資産管理業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）となっています。

同社の役員は男性7名、女性2名の計9名で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は石橋知博氏が務めています。取締役6名のうち3名が社外取締役であり、社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、村木茂（元東京ガス副社長執行役員）、秋元征紘（元ワイ・エイ・パートナーズ代表取締役）、林いづみ（桜坂法律事務所パートナー）です。

同社グループは、大きく分けて4つの事業ドメインで気象サービスを展開しています。

グローバルに展開し、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海をサポートする気象情報サービスを提供しています。安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦などを、世界各国の外航船に提供しています。

船隻数や航海日数などの取引数量に応じた従量課金型のサービスとして料金を受け取ります。運営はウェザーニューズおよび海外の子会社が連携して行っています。

日本やアジアを中心としたエアライン・ヘリコプター市場向けに航空気象サービスを展開しています。航空機運航の安全性・経済性の確保や、緊急出動を要するドクターヘリの運航可否判断を支援します。

月額固定型の継続的な利用料として顧客企業から料金を受け取ります。ウェザーニューズが主体となってサービスを提供しています。

日本国内を中心に、道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しています。荒天時の安全確保や電力需要予測、放送局向けの気象コンテンツ制作などを支援します。

月額固定型の継続的な利用料として顧客企業から料金を受け取ります。ウェザーニューズが運営を行っています。

主に日本国内において、個人向けにアプリ「ウェザーニュース」や動画番組を通じて気象情報を配信しています。台風などの減災コンテンツや生活者向けコンテンツを提供します。

アプリのサブスクリプション利用料や、メディアを通じた広告収入として収益を得ています。運営はウェザーニューズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は順調に拡大を続けており、利益面でも力強い成長を見せています。ストック型ビジネスの積み上げとAI活用等の効率化により、利益率は15.6%から22.3%へと大きく向上しています。

売上高の成長に伴い、売上総利益および営業利益ともに着実な伸びを示しています。売上総利益率は47.3%、営業利益率も21.4%と高い水準を確保しており、強固な収益構造を構築しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当が20億円（構成比32%）、広告宣伝費が16億円（同26%）、販売手数料が5億円（同8%）を占めています。また、売上原価の主な内訳としては、経費が67億円（構成比52%）、労務費が61億円（同47%）となっています。

各事業ドメインともに売上高は増加傾向にあり、堅調な推移を見せています。特にSky Domainのアジア市場での成長や、Land Domainの新市場開拓、Internet Domainでの広告・サブスクリプション収入の増加が収益を牽引しています。

営業CFで十分な資金を生み出し、借入の返済や投資を自前の資金で賄う健全なキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は16.8%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も84.5%で市場平均を大きく上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「船乗りの命を守りたい。地球の未来も守りたい。」というミッションのもと、気象・気候ビジネスを展開しています。Transparency（透明性）という企業理念に基づき、自らの情報開示を通じてサポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上を共創することを目指しています。

役員・従業員一人ひとりの起業家精神や自立性を前提とし、「相互信頼の文化」のもと、自律分散統合型企業を目指しています。客観的な市場の目による評価に基づき、全社の目による管理を実行する透明性・納得性の高い業績評価システムを運営し、形式知を尊ぶ文化があります。

持続的な企業価値向上のため、新たな「中期ビジョン2026」を策定し、以下の目標を掲げています。

・売上総利益率：60％以上（AI化の成果指標）
・3年後における前期比売上高成長率：10％以上

「AI技術との融合による全社変革」、「強みの有機的な結合によるグローバル成長モデル」、「成長投資と還元を加速する資本戦略」を3つの柱としています。全スタッフがAI融合型のプロフェッショナル集団へ進化し、顧客基盤と各ドメインの相乗効果でグローバル展開を加速させる方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「いざというときに人の役に立ちたい」という理念のもと、人と組織が柔軟に変化し続ける人的資本経営モデル「weather HR」を推進しています。全社員のAI活用による体質転換、グローバル事業を支える人材基盤の強化、および会社と個人の持続的成長を両立させる仕組みづくりを重点方針として掲げています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全従業員における女性比率（34.4%）、外国籍社員の比率（26.2%）、中途採用比率（50.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

極端気象の深刻化への適応や環境負荷低減に取り組んでいますが、リスクの変化に適切に対応できない場合、顧客離れや信頼低下を招き、経営成績等が影響を受けるリスクがあります。

気象・環境サービスは社会インフラと密接に関わっており、巨大地震や津波などの自然災害により事業拠点が被災し、運営機能が麻痺することでサービスの継続が困難になるオペレーションリスクが存在します。

事業の過程で顧客の個人情報や秘密情報を保有しており、不測の事態やサイバー攻撃によってデータの漏洩、破壊、改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や損害賠償による損失が生じるリスクがあります。