【平均年収509万円】ライク 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年5月期）

※本記事は、ライク株式会社 の有価証券報告書（2025年5月期、2024年6月1日 ～ 2025年5月31日、2025年8月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ライクは、主に子育て支援サービス、総合人材サービス、介護関連サービスを展開しています。グループ各社とともに、社会課題の解決に貢献する事業を多角的に展開しています。

単体従業員数は47名、連結従業員数は5,367名です。セグメントは総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ライクスタッフィング（総合人材サービス事業）、ライクケア（介護関連サービス事業）、ライクキッズ（子育て支援サービス事業）、ライクプロダクツなどです。

2024年7月にはデジタルディフェンス有限会社の全株式を取得し連結子会社化しました。また、2024年11月には日本生命保険相互会社と資本業務提携を締結し、保育イノベーションコンソーシアムを発足しています。

ライクは、「人」を軸に保育、人材、介護の3事業を展開しており、労働集約型のビジネスモデルを特徴としています。同社グループは、持続可能な社会の実現を目指し、「人」を中心とした経営を推進しています。従業員が多様なライフステージで活躍できる環境づくりに注力していることがうかがえます。

ライクの単体従業員は、比較的若い年齢層で構成されており、勤続年数も短めの傾向が見られます。これは、事業特性上、人材の流動性が高い可能性や、成長フェーズにある企業で新たな人材が積極的に加わっている状況を示唆していると考えられます。同社グループは「人」を中心とした経営を掲げ、従業員が長く活躍できる環境構築を目指しています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は4.7億円です。また、確定拠出制度への要拠出額は21百万円となっています。

ライクグループは、「人」を中心とした経営を推進し、持続可能な社会の実現を目指しています。同社グループの事業は労働集約型であるため、働く「人」を非常に重要な存在と位置付けています。

人材戦略においては、少子高齢化による労働力人口減少を背景に、働き手の確保を重要な課題と認識しています。具体的には、女性活躍の推進、外国籍従業員の採用、そして全従業員が働きやすい環境の構築の3点を重点テーマとしています。

女性が働きやすい環境を整えることで、新たな視点やアイデアの創出、企業価値向上を目指しています。また、外国籍従業員の採用を通じて労働力を確保し、多様な人材が共に働くことで既存従業員への良い刺激となることを期待しています。さらに、労働時間の適正化、有給休暇の取得促進、育児休業制度の理解促進などを通じ、ワーク・ライフ・バランスを確保できる環境を整備し、従業員一人ひとりの生活の質向上と企業の生産性向上、離職率低下、優秀な人材確保に取り組んでいます。これらの取り組みは総務人事部が中心となって推進されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、配偶者が出産した労働者がいなかったため算出されていません。また、労働者の男女の賃金の差異（うちパート・有期労働者）は、男性のみ存在する区分であるため算出されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。
集計対象には、同社グループが雇用している派遣スタッフを含めています。

▼ ライクスタッフィング株式会社

▼ ライクキッズ株式会社

▼ ライクケア株式会社

ライクは、総合人材サービス、子育て支援サービス、介護関連サービスの3つの事業を柱とし、社会課題の解決に貢献する多角的なサービスを提供する企業グループです。人々の人生の様々な段階で必要とされるサービスを展開し、持続可能な社会の実現を目指しています。

同社グループは、主に子育て支援サービス、総合人材サービス、介護関連サービスの3つの事業を展開しています。これらの事業は、待機児童問題、女性の社会進出、人材不足、介護離職といった社会課題と密接に関連しており、それぞれの分野で専門性の高いサービスを提供しています。

この事業では、主に認可保育園「にじいろ保育園」の運営や、公立保育園の指定管理、学童クラブ等の公的保育施設の運営を行っています。また、病院・企業・大学などが設置する保育施設の運営受託も手掛けています。
収益は、自治体からの補助金や委託企業からの業務委託費、利用者からの利用料から得ています。運営は、連結子会社のライクキッズが行っています。この事業は前期から売上高が増加しています。

この事業では、人材派遣サービス、アウトソーシングサービス、人材紹介サービスを提供しています。モバイル、物流・製造、コールセンター、保育・介護、建設業界など、幅広い分野で人材の確保と育成に注力しています。
収益は、派遣スタッフの稼働実績や業務請負の契約期間に応じた売上、人材紹介の成功報酬などから得ています。運営は、連結子会社のライクスタッフィングが行っています。この事業は前期から売上高が減少しています。

この事業では、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏を中心に、24時間看護スタッフ常駐を基本とした有料老人ホームなどの介護施設を運営しています。医療連携を強みとし、介護度の高い入居者へのサービス提供に力を入れています。
収益は、介護保険サービスによる介護報酬や、高齢者住宅の賃料・食事代などから得ています。運営は、連結子会社のライクケアが行っています。この事業は前期から売上高が増加しています。

その他の事業セグメントも展開していますが、同社グループの売上高の大部分は上記の3つの主要事業から構成されています。同社グループは日本国内での事業展開が主であり、本邦以外の外部顧客への売上高はありません。また、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客は存在していません。

同社グループの売上高は過去5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の数期間で減少傾向を示しています。当連結会計年度においては、人件費の増加や子育て支援サービス事業における補助金の期ズレ、介護関連サービス事業での新規施設の入居遅れなどが利益減少の要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、事業規模の拡大がうかがえます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益の伸びが追いついていない状況を示しています。これは、人件費の増加や事業投資に伴う費用増などが影響していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動を通じて安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行える基盤を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準にあります。手元資金として現金及び預金を確保しており、事業運営の安定性につながる要素となっています。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、前期から増加して37.9億円のプラスとなっています。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、子育て支援サービス事業における新規施設開園に伴う有形固定資産の取得による支出などにより、前期よりもマイナス幅が拡大し、21.6億円の使用となっています。これは将来に向けた積極的な投資が行われている状況です。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、前期よりもマイナス幅が縮小し、22.9億円の使用となっています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは16.3億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、成長投資も継続していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

総合人材サービス事業におけるモバイル業界への依存度が高いこと、モバイル業界の動向によっては同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、子育て支援サービス事業では、保育に関する国の方針が変更された場合、同社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

優秀なスタッフの確保は同社グループのどの事業においても不可欠であり、計画通りに確保できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ライクは、「人」を軸に事業を展開し、多様な働き方を支援することで社会に貢献することを目指しています。個人のライフスタイルが多様化する現代において、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとなることを志向しています。

ライクグループは、少子高齢化や待機児童、介護離職といった社会課題が山積する日本において、多様化する個人のライフスタイルに対応した「多様な働き方」の実現を目指しています。創業以来、「人」を軸に「人材」「保育」「介護」の3事業を展開してきました。

子どもが小さい、学歴や社会経験が不足している、介護が必要といった理由で、誰かが何かを諦めることがない社会の実現を志向しています。すべての働く人を応援し、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループとなることを目指しています。

同社グループは、「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」というグループ理念に基づき、事業を展開しています。この理念のもと、「人」を軸に「保育」「人材」「介護」の3事業を通じて、人と企業が持続的に成長できる社会の実現を支援しています。

多様な背景や人生のタイミングを持つ人々が望ましい選択肢を得られるよう、働く「人」に重点を置いた経営を重視しています。女性活躍の推進、外国籍従業員の採用、そして全従業員が働きやすい環境の構築を重要な課題と認識しています。

ワーク・ライフ・バランスの確保や、社員一人ひとりの生活の質の向上を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

同社グループは、対処すべき課題として複数のテーマを掲げています。コンプライアンスへの取り組みを重視し、関連法令の遵守と社内体制の整備・徹底を進めています。

また、事業領域の拡大も重要な課題であり、特定の事業への偏りを回避し、M&Aや戦略的な事業提携も視野に入れた効率的な経営・管理を強化しています。働く人の意識変化や労働環境の変化に対応するため、人材の活用にも注力しています。

従業員への継続的なキャリアサポートや人材の育成・活性化に取り組んでいます。さらに、個人情報の保護と情報セキュリティインシデントへの対応も重要課題として、情報漏洩に関する意識の徹底やセキュリティ強化策を進めています。

ライクの取締役会は、グループ全体の業務意思決定と業務執行の監督を担っています。監査等委員会設置会社として、社外取締役を含む監査等委員会が経営監査を機能させている体制です。

ライクの筆頭株主は有限会社マナックスです。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本生命保険相互会社が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役会長兼社長グループCEOは岡本泰彦氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、麻田祐司氏（ブレインアシスト代表取締役・公認会計士・税理士）、赤築健吾氏（税理士・監査等委員）、横大貴氏（弁護士法人横法律事務所設立社員・弁護士）です。

同社は監査等委員会設置会社です。社外取締役は3名体制で、経営陣から独立した立場で経営の監督・助言を行っています。

ライクの役員報酬は、監査等委員である取締役以外の取締役に対しては固定報酬100%で構成されています。基本報酬は同社の業績や職務執行状況を総合的に勘案して決定される方針です。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。