【平均年収717万円】タマホーム 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年5月期）

※本記事は、タマホーム株式会社 の有価証券報告書（2026年5月期、2025年6月1日 ～ 2026年5月31日、2026年8月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

タマホームは、注文住宅の建築請負を主軸とする住宅事業を展開しています。同社グループは、不動産、金融、エネルギー、その他事業も手掛け、多角的な事業を通じて顧客の住まいづくりを支援しています。

単体従業員数は3,126名、連結従業員数は3,308名です。セグメントは住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、タマ・アド（その他事業）、タマファイナンス（金融事業）、九州新エネルギー機構（エネルギー事業）などです。

タマホームは住宅事業を主軸とする企業であり、従業員の平均年齢や勤続年数から、一定の定着性が見込まれる環境であると推測できます。また、人的資本への投資を重視する方針が示されており、従業員の成長と働きがいを支援する取り組みが期待されます。

タマホームでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も一定の長さがあることから、長期的にキャリアを築いている社員が多い傾向がうかがえます。単体従業員数は3,000人を超え、グループ全体でも多くの従業員が活躍しています。

タマホーム及び一部の連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

タマホームグループは、中期経営計画「タマステップ2031」において、人的資本を重要な経営基盤と位置付けています。主力である注文住宅事業の市場シェア拡大に加え、リフォーム事業や不動産事業の領域拡張を目指しており、これらの経営戦略実行には「現場」を起点とした組織能力の強化が不可欠であると認識しています。経営戦略と連動した人的資本投資を推進し、現場競争力を支える人材基盤の強化、成長戦略を支える次世代人材の育成、生産性およびエンゲージメントの向上を重点施策としています。

従業員の給与は、本給（基礎給および退職積立給）、役職給、能力職務給を基本として構成されており、職能資格等級および号俸に基づき決定されます。本給のうち基礎給は従業員区分に応じて設定され、退職積立給は職能資格等級に応じて定めることで、長期的な人材定着と安定的な就業を支える設計となっています。役職給は組織における役割と職責の大きさに応じて設定され、能力職務給は人事考課結果に基づき号俸が決定されることで、能力発揮と成果が給与に連動する仕組みです。

昇給は原則年1回実施され、人事評価に基づく号俸の見直しを通じて、従業員の成長と業績への貢献が処遇に反映されます。営業職、工務職、リフォーム・不動産関連職等の職種に応じて各種手当が設定されており、業務特性や専門性に応じた処遇により、重点職種の人材確保と定着強化を図っています。同社グループは、人財育成方針として、営業・施工・アフターサービスを含む各領域でOJTと研修を組み合わせた教育体制を構築し、早期戦力化と能力向上を図っています。

中核人材や次世代リーダーの育成、資格取得支援を通じて人材基盤の強化を進めています。また、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進を基本方針とし、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境整備を目指しています。特に女性の活躍推進に力を入れており、育児短時間勤務制度の拡充やマタニティ休暇、子ども同伴勤務制度の導入など、仕事と育児の両立支援を推進しています。シニア人材についても、65歳定年制と積極的な再雇用制度を設け、知識・経験・技術の活用と若手への技能伝承を重視しています。障がい者雇用にも積極的に取り組み、特例子会社タマアグリ株式会社を通じて社会での活躍を支援しています。社内環境の整備として、業務標準化やDX活用による生産性向上、働きやすい職場環境の整備、エンゲージメント向上に取り組んでいます。適切な労働時間管理や休暇取得の促進を通じて、従業員の働きやすさと働きがいの両立を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表を行わないため、記載を省略しています。男性労働者の育児休業取得率は有価証券報告書では確認できません。

集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員です。

タマホームグループは、住宅事業を中核に、不動産、金融、エネルギー、そしてその他の多岐にわたる事業を展開しています。顧客の多様なニーズに応えるため、幅広い商品とサービスを提供し、収益基盤の強化と企業価値向上に取り組んでいます。

同社グループは、主に住宅建築請負を担う住宅事業を最大の柱としています。これに加えて、戸建分譲やマンション販売を行う不動産事業、保険代理業やファイナンスを手がける金融事業、大規模太陽光発電所を運営するエネルギー事業、さらに広告代理業や家具販売などを含むその他の事業を展開し、多角的な収益モデルを構築しています。各事業は、それぞれの専門性を活かして顧客に価値を提供し、収益を得ています。

住宅建築請負、リフォーム、住宅関連紹介、設計支援業務を行っています。ロードサイド型の独立店舗と住宅総合展示場を全国に展開し、地域特性や顧客ニーズに対応した多様な住宅商品を提供しています。
収益は、注文住宅の建築請負、リフォーム工事、提携事業者への紹介手数料、設計支援業務から得ています。

戸建分譲、中古マンションの買取・リノベーション再販、ビルを借り受け転貸するサブリース、都心オフィスビルの区分所有権販売を行っています。戸建分譲では、資金効率と回転率を重視した案件展開を進めています。
収益は、戸建分譲販売、マンション販売、サブリース賃料、オフィス区分所有権販売から得ています。

火災保険、地震保険、自動車保険、生命保険の取次業務を行う保険代理業と、新築住宅購入者向けのつなぎ融資の取次サービスを提供しています。社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプラン提案にも取り組んでいます。
収益は、保険代理手数料収入やつなぎ融資の取次サービスから得ています。運営は、ファイナンス事業をタマファイナンスが行っています。

福岡県大牟田市で大規模太陽光発電所「タマホーム有明メガソーラー発電所」を運営しています。発電した電力は固定価格買取制度に基づき売電しています。
収益は、売電収入から得ています。

広告代理業、家具販売・インテリア工事請負、地盤保証、農業、車両リースなど多岐にわたる事業を行っています。広告代理業はタマ・アド、家具販売・インテリア工事請負はタマリビング、地盤保証は在住ビジネス、農業はタマアグリ、車両リースはＴＨオートリースがそれぞれ運営しています。
収益は、各事業のサービス提供や販売から得ています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、直近2期間で減少傾向を示しています。特に、前期から当期にかけては、各段階利益が減少しました。これは、物価上昇や建築コストの高止まり、住宅ローン金利動向への関心の高まりなどを背景に、住宅取得に対する消費者マインドが慎重な状況が続いたことや、注文住宅事業における引渡棟数の減少が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少しており、従業員1人あたりの営業利益も同様に減少しています。これは、連結売上高および営業利益が減少したことによるものです。これらの指標は、同社グループ全体の生産性や収益創出能力の傾向を示しています。

タマホームグループの財務状況を見ると、本業で得た資金を将来への投資に回している状況がうかがえます。手元資金の厚みや資金の流れから、同社グループの現在の財務基盤と今後の成長に向けた姿勢を把握することができます。

タマホームの財務基盤を見ると、2026年5月期末の自己資本比率は34.3%となっており、前連結会計年度の37.1%から減少しています。これは東京証券取引所プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は3.8%で、前連結会計年度の4.1%から減少しており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は212億円となっており、前連結会計年度の310億円から減少しました。これらの数値は、同社の財務の健全性と収益性、そして資金の流動性を示しています。

タマホームグループのキャッシュフローを見ると、2026年5月期は営業活動によるキャッシュフローがプラスとなりました。これは主に減価償却費の計上や棚卸資産の増加、未成工事受入金等の増加によるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出が主な要因です。その結果、本業で得た資金を投資に回した後のフリーキャッシュフローはマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュフローもマイナスで、長期借入金の返済による支出が主な要因となっています。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で得た資金を成長投資に充てつつ、借入金の返済を進めている状況を示しており、将来に向けた事業基盤の強化と財務健全性の維持に努めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

タマホームグループは、個人消費動向や金利動向、税制変更など、住宅一次取得者を中心とする個人顧客の消費動向の影響を受けやすい事業構造となっています。国内景気の悪化や消費マインドの低下により住宅需要が減少した場合、受注や売上の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、木材等の主要部材価格の高騰や物流費の上昇、労働力不足を背景とした外注費・人件費の上昇が進行した場合、工事原価が上昇し、収益性に影響を及ぼすリスクがあります。

タマホームグループが属する住宅業界では、少子高齢化や労働人口の減少を背景に、営業社員や施工管理担当者、技能労働者等の確保が難しい状況が続いています。必要な人材を十分に確保・育成できない場合、受注活動や施工体制に支障が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

タマホームは、独自の経営理念と中期経営計画に基づき、持続的な企業価値向上を目指しています。同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような企業風土を醸成しているかを見ていきましょう。

同社グループは、「より良いものをより安く提供することにより社会に奉仕する」という経営理念を掲げています。この理念のもと、2027年5月期から2031年5月期までを対象とする中期経営計画「タマステップ2031」を策定しています。

「V字回復から持続的成長へ」を基本方針とし、事業競争力の強化、人的資本への投資、資本効率を意識した経営を推進しています。これにより、企業価値の持続的向上を目指しています。

同社グループは、経営理念に基づき、事業活動そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がると認識しています。環境・社会・経済の各側面から、持続可能な社会形成に貢献することを目指しています。

CSR基本方針として「５つのHappy」を掲げ、その一つである「Happy Earth」では地球環境保全活動に継続的に取り組むことを目指しています。また、人的資本を重要な経営基盤と位置付け、組織能力の強化と事業成果の向上を図っています。

多様な人財が能力を最大限発揮できる環境の整備を重視し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にかかわらず、多様な価値観を尊重し合いながら活躍できる職場環境の整備を進めています。特に女性の活躍推進では、出産・育児と仕事の両立支援を重要な施策と位置付けています。

同社グループを取り巻く経営環境は、物価や建築資材価格、人件費の上昇に加え、住宅取得コストの増加や金利動向の変化などにより、顧客の住宅取得に対する慎重な姿勢が継続しています。中長期的には、人口減少や新設住宅着工戸数の減少、建設業における人手不足や高齢化も課題となっています。

このような環境のもと、同社グループは中期経営計画「タマステップ2031」に基づき、注文住宅事業の競争力強化を中心に、事業基盤及び収益基盤の再構築を推進しています。人的資本への投資やDXの推進を通じて組織力及び生産性の向上を図るとともに、資本効率を意識した経営を実践しています。

これにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。各事業の競争力向上に取り組み、事業ポートフォリオの強化を進めることも重点テーマです。

タマホームは監査役会設置会社であり、社外取締役を2名選任することで、経営の健全性と透明性の向上を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は株式会社ＴＡＭＡＸであり、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は39.30%となっています。また、玉木康裕氏をはじめとする創業家関係者も上位株主として名を連ねており、関連会社と合わせて経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性14名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は玉木伸弥氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、金重凱之氏（元警察庁要職）、近本晃喜氏（税理士）です。

同社は監査役会設置制度を採用しており、重要な意思決定及び業務執行の監督を取締役会が担い、業務の適法性・適正性については監査役会が担っています。社外取締役2名と社外監査役2名を選任することで、経営の監督機能と透明性を強化する体制となっています。

同社は、役員の報酬について固定報酬（月額）のみを採用しており、業績連動報酬や株式報酬型ストックオプション等の非金銭報酬はございません。取締役の報酬額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、代表取締役社長と代表取締役会長に決定が委任されています。

連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

個人別報酬が開示されている役員は、玉木伸弥氏（4.50億円）、玉木康裕氏（3.89億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。