【平均年収1251万円】ファーストリテイリング 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、株式会社ファーストリテイリング の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ファーストリテイリングは、カジュアル衣料品販売を主軸にグローバルで事業を展開しています。同社グループは、ユニクロ、ジーユー、グローバルブランド事業を通じて、世界中の顧客にLifeWearを提供しています。

単体従業員数は1,572名、連結従業員数は59,522名です。セグメントは国内ユニクロ事業、海外ユニクロ事業、ジーユー事業、グローバルブランド事業の4つです。

主な国内グループ会社は、ファーストリテイリング（当社）、ユニクロ、海外ユニクロ事業、ジーユー事業、グローバルブランド事業などです。

ファーストリテイリングは、グローバルに事業を展開するアパレル企業として、従業員の給与水準や働き方においても特徴的な方針を掲げています。同社グループは「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念のもと、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを重視しています。グローバルな視点での人材育成や公正な評価制度を通じて、従業員の成長と活躍を支援する姿勢が見られます。

ファーストリテイリングにおける従業員の在籍傾向を見ると、平均年齢は30代後半であり、比較的若い世代が中心となって活躍していることがうかがえます。平均勤続年数は5年台後半となっており、多様なキャリアを持つ人材が流動的に集まり、成長機会を求めて働いている傾向が見られます。

ファーストリテイリングは、確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。この制度は、同社及び一部の子会社の従業員を対象としています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

ファーストリテイリングは、「グローバルワン 全員経営」を方針とし、性別、国籍、宗教、人種、年齢、所属、在籍期間などの属性に関わらず、全ての従業員に成長機会を提供しています。多様な人材が主役となって能力を発揮できる環境を整備することで、企業理念の実現と社会貢献を目指しています。

人材確保・育成においては、「お客様の真のニーズに応える店舗販売員」「グローバル経営人材」「世界水準の高度専門人材」の3分野を重点領域としています。特に、グローバルでの経営幹部候補の発掘・育成に力を入れており、トップマネジメントによる直接教育やグローバルジョブローテーション、社内公募制度を通じて、最短での経営者育成に取り組んでいます。

報酬制度については、グローバル各国の人材市場と報酬水準を常時モニタリングし、小売業を超えた全産業において競争優位性のある報酬体系を維持する方針です。これにより、優秀な店舗販売員やグローバル経営人材、高度専門人材の採用と定着を図り、人材の少数精鋭化を目指しています。

ダイバーシティ推進も重要な取り組みの一つであり、女性活躍推進のための会議やキャリアセッション、ベビーシッター補助制度、託児支援制度などを実施しています。また、介護両立支援プロジェクトの立ち上げや、外国籍社員向けのメンター制度、LGBTQ+ネットワーク組織「Symphony」の結成など、多様な人材が安心して働ける環境づくりを進めています。障がい者雇用にも積極的で、国内ユニクロ店舗での「1店舗1名以上の障がい者雇用」目標を掲げ、職域拡大支援や研修を実施しています。

人事評価は、職種階層別に定義されたグレード制度に基づき、個人の能力に応じた評価・登用を半年ごとに実施しています。成長に応じた大胆な抜擢や、直属の上司だけでなく部門単位やグローバル評価会議での審査を通じて、公正性と透明性を確保しています。販売員の育成にも注力し、能力に応じた昇進昇給制度や多様なキャリアパスを整備し、長期的な成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合および男女の賃金の差異は女性活躍推進法に基づき、男性の育児休業等取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ (株)ユニクロ

▼ (株)ジーユー

▼ (株)リンク・セオリー・ジャパン

管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています。より業務実態に沿った集計を行うために、店長については、2025年8月期より集計するグレードの範囲を拡大しています。

管理職は、営業部ではブロックリーダー、エリアマネージャー、一定グレード以上の店長、本部では執行役員、部長、リーダーを指しています。より業務実態に沿った集計を行うために、店長については、2025年8月期より集計するグレードの範囲を拡大しています。

総合指数は、エンゲージメントに関する設問の内、肯定的な回答をしている社員の割合です。

ファーストリテイリングは、世界中でカジュアル衣料品を企画、製造、販売するアパレル企業グループです。人々の生活を豊かにする「LifeWear」をコンセプトに、多様なブランドを展開しています。

同社グループは、主に「ユニクロ」と「ジーユー」の二つの主要ブランドを中心に事業を展開しています。衣料品の販売を通じて収益を得ており、グローバルに店舗網を広げながら、お客様のニーズに応える商品を提供しています。特に海外での事業展開が活発で、同社グループ全体の成長を牽引する重要な要素となっています。

日本国内において「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品を販売しています。高品質で機能的な普段着を提供し、幅広い層のお客様から支持を得ています。収益は、衣料品の販売から得ています。

海外市場において「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品を販売しています。同社グループの事業セグメントの中で最も大きな収益を上げており、グローバルでの成長の柱として位置づけられています。収益は、衣料品の販売から得ています。

日本および海外において「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品を販売しています。トレンドを取り入れたファッション性の高い商品を、手頃な価格で提供しています。収益は、衣料品の販売から得ています。

「セオリー」「プラステ」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセス タム・タム」といったブランドの衣料品の企画、販売、製造を行っています。このセグメントは、前期と比較して営業利益が減少しており、当連結会計年度では営業損失を計上しています。収益は、衣料品の販売から得ています。

その他の事業セグメントは、不動産賃貸業などを含んでいます。同社グループの売上収益は、日本、グレーターチャイナ、韓国・東南アジア・インド・豪州、北米、欧州など、世界各地の顧客から得られており、海外比率が高いことが特徴です。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり堅調な成長を示しています。売上収益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上収益、事業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益が前期と比較して大きく伸び、増収増益を達成しました。これは、LifeWearへの支持がグローバルで高まった結果であり、4期連続で過去最高の業績を更新しています。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は前期から増加しており、従業員1人あたり営業利益も同様に増加しています。これらの指標の改善は、同社グループ全体の生産性が向上していることを示唆しています。組織の効率化や事業規模の拡大が、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えている傾向が見られます。

ファーストリテイリングは、本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を継続している状況です。財務基盤は堅固であり、事業活動を通じて資金を創出する力も備わっています。

ファーストリテイリングの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）からその健全性がうかがえます。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回っており、財務の安定性を示しています。ROEもプライム市場平均（9.4%）を大きく上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがわかります。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態や将来の事業展開に対する耐性がある状態です。

ファーストリテイリングの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しています。しかし、前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュ・フローは大幅なマイナスとなり、前期からマイナス幅が大きく拡大しました。これは、新規出店や自動化倉庫への投資など、グローバルでの事業成長に向けた積極的な投資を実行したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローもマイナス幅が拡大しています。結果として、フリーキャッシュ・フローはプラスを維持しているものの、前期から大幅に減少しました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を継続している状況を示しています。このような投資は、事業の拡大と将来的な収益基盤の強化につながり、長期的な雇用や給与の安定性、成長性への期待につながると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、商品生産国・地域または事業展開国・地域における政治・経済情勢の変動、テロ・紛争等による治安状態の悪化、法制度・租税制度の変更、大規模な自然災害や世界的規模の感染症の発生など、カントリーリスクや国際情勢に関わるリスクを認識しています。また、各国・地域の通貨に対する決済通貨の急激な変動が発生した場合、各事業の業績に悪影響を与える可能性がある為替リスクも存在します。

同社グループは、代表取締役会長兼社長をはじめとする企業経営陣が業務執行できなくなった場合や、そのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ファーストリテイリングは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げ、グローバルNo.１をめざす企業です。世界中の人々に良い服を着る喜びを提供し、生活に必要不可欠なブランドとなることを追求しています。

ファーストリテイリンググループは、「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」という企業理念を掲げています。同社グループは、世界中のあらゆる人々に良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供することを目指しています。服づくりのコンセプトであるLifeWear（究極の普段着）を通じて、あらゆる人の生活をより豊かにする、シンプルで上質な服を提供しています。世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠なブランドとなることを目標に、事業規模と企業風土の両面でグローバルNo.１を目指しています。

ファーストリテイリンググループは、「グローバルワン 全員経営」の方針のもと、多様な人材が主役となって能力を発揮する環境づくりを推進しています。同社グループでは、「真・善・美」や「お客様志向」という共通の価値観に基づき、高い基準と理想をもって自ら考え、実行できる人材が求められています。挑戦、実行、達成を続けることで、少数精鋭の組織を実現することを目指しています。また、サステナビリティ活動を事業と一体で推進し、「無駄なものをつくらない、運ばない、売らない」という考え方を重視しています。個人の能力に基づく公正な評価と大胆な抜擢を通じて、従業員の成長を後押しするカルチャーがあります。

同社グループは、経営人材の育成を重点課題としています。すべての従業員に対し、属性に関わらず成長機会を与え、公正な評価と高い報酬で報いる方針です。多様なキャリアパスによる挑戦や完全実力主義による評価、抜擢・降格を伴う登用を通じて、自ら考え実行できる従業員の育成に注力し、少数精鋭の組織を目指しています。

また、事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求も重要なテーマです。環境や人権に配慮した服づくりや、リユース・リサイクルを通じた循環型ビジネスを推進しています。お客様のニーズに応え、顧客を創造するため、お客様起点の商品づくりや個店経営の進化、店舗とEコマースの質的進化に取り組んでいます。グローバル視点での経営への変革も進めており、各国・各地域が有機的につながり、グローバルな視点で意思決定を推進しています。

ファーストリテイリングは監査役制度を採用し、取締役会の独立性と監督機能の強化を図っています。経営の意思決定と業務執行の分離により、迅速な経営判断を目指す体制です。

ファーストリテイリングの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行であり、信託業務による保有となっています。代表取締役会長兼社長CEOである柳井正氏が2位に名を連ねています。創業家やその関連会社が上位株主に複数名を占めており、資本構成に特徴が見られます。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.7%です。代表取締役会長兼社長CEOは柳井正氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、新宅正明氏（NTTドコモビジネス社外取締役）、大野直竹氏（元大和ハウス工業代表取締役社長）、コールキャシーミツコ氏（MPower Partners Fund L.P.ゼネラルパートナー）、車戸城二氏（元竹中工務店常務執行役員）、京谷裕氏（三菱食品代表取締役社長兼次世代事業統括兼CSO）、國部毅氏（元三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の過半数を社外取締役が占めることで、独立性と監督機能の強化を図っています。

ファーストリテイリングの社内取締役の報酬は、基本報酬と短期・長期の変動報酬で構成されています。長期変動報酬は、中期的な業績向上と長期的な企業価値向上を目的としたインセンティブ報酬です。社外取締役の報酬は固定額であり、監査役の報酬は監査役の協議により決定されます。

個人別報酬が開示されている役員は、柳井正氏（5.50億円）、岡﨑健氏（4.16億円）、柳井一海氏（1.64億円）、柳井康治氏（1.66億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。