【平均年収1683万円】霞ヶ関キャピタル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年8月期）

※本記事は、霞ヶ関キャピタル株式会社 の有価証券報告書（2025年8月期、2024年9月1日 ～ 2025年8月31日、2025年11月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

霞ヶ関キャピタルは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント、収益不動産の開発をおこなう不動産コンサルティング事業を展開しています。同社グループの強みは、「不動産」×「金融」を切り口としたコンサルティングや不動産開発にあります。

単体従業員数は349名、連結従業員数は727名です。同社グループは不動産コンサルティング事業の単一セグメントです。

主な国内グループ会社は、fav hospitality group（不動産コンサルティング）、霞ヶ関アセットマネジメント（同）、ロジフラッグ・デベロプメント（同）などです。

2025年8月には、霞ヶ関キャピタルがスポンサーとなる霞ヶ関ホテルリート投資法人が上場し、国内ホテル事業は運用フェーズへ移行しました。

霞ヶ関キャピタルは、不動産コンサルティング事業を主軸とする同社グループにおいて、人材育成と働きやすい環境づくりに注力しています。従業員数は増加傾向にあり、組織の成長とともに多様な働き方を支援する取り組みを進めていることがうかがえます。

同社は比較的若い組織であり、平均勤続年数から人材の流動性が見られます。平均年齢も30代後半であり、若手から中堅層が中心となって事業を推進している傾向があります。

霞ヶ関キャピタルは、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。一部の連結子会社では、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度を採用しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定拠出制度への当連結会計年度の要拠出額は16百万円、簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期末残高は25百万円となっています。

同社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、人材育成を企業成長の根幹と位置づけています。社会課題の解決を通じた価値創出を経営戦略の中心に据え、それを実現する「人の力」を重視しています。人材ポリシーとして「疑問を持つ力・いいやつを育てる」を掲げ、既存の仕組みに疑問を持ち、周囲と協働して信頼関係を築きながら行動できる人材の育成に焦点を当てています。

人材育成においては、独自の育成プログラム「虎門塾」を中心に、知識やスキルの習得にとどまらず、人間的魅力を備えた人材の成長を目指しています。また、マネジメント層を対象とした研修や360度評価等を通じて実践力を体系的に強化し、今後は企業変革を牽引するCXO人材の育成にも本格的に取り組む方針です。社内環境整備としては、自由な発想と主体的な行動を促すため、2025年7月にはオフィスを増床し、多様な働き方と偶発的な交流を促す空間づくりを推進しています。さらに、健康を経営の基盤と位置づけ、社員とその家族が利用できるオンライン診療体制を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

霞ヶ関キャピタルは、不動産コンサルティング事業を主軸に、社会課題の解決と成長性のある事業分野での価値創造を目指しています。同社グループは「不動産」と「金融」の知見を活かし、多岐にわたる投資家のニーズに応えるソリューションを提供しています。

同社グループは「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、不動産投資に関連するコンサルティングやマネジメント、収益不動産の開発を行う不動産コンサルティング事業を展開しています。この事業は、ホテル事業、物流事業、ヘルスケア事業、海外事業の4つの領域で構成されています。

ホテル事業では、観光立国や地域創生に貢献するため、多人数向けホテルの開発に取り組んでいます。自社グループブランドとして『fav』『FAV LUX』『edit x seven』『seven x seven』『BASE LAYER HOTEL』を全国で展開しており、2025年8月には同社がスポンサーとなる霞ヶ関ホテルリート投資法人が上場し、運用フェーズへの移行を開始しました。今後は米国等でのホテル事業も推進する方針です。

物流事業では、賃貸型の冷凍冷蔵倉庫、特に冷凍自動倉庫の開発に注力しています。「2024年問題」やフロン規制、冷凍食品需要の増加を背景に、労働力不足や労働環境改善といった物流業界の課題解決に貢献しています。2025年9月からはASEAN諸国への進出も開始し、マレーシア・クアラルンプールでの物流事業を始動しています。

ヘルスケア事業では、超高齢社会の日本において将来性を見込み、ホスピス住宅の開発に注力しています。運営面まで一貫して行い、ホテル開発で培ったノウハウを活かした「駅近の好立地」「快適性を提供する空間デザイン」「機能性の高い施設企画力」で差別化を図っています。

海外事業はアラブ首長国連邦（ドバイ首長国）を中心に展開しており、現地法人を設立し、ドバイの不動産マーケットでレジデンス物件の取得・売却を行っています。日本の投資家がドバイに投資できる環境づくりを進め、2025年9月には自社主導の開発型ビジネスに本格参入し、不動産開発事業を始動しました。

同社グループの不動産コンサルティング事業のビジネスモデルには、主に4つの収益ポイントがあります。仕入れた用地に開発企画で付加価値を生み出し、開発投資家へ売却する際の「土地売却益」が一つです。次に、開発投資家が行う不動産開発に対する「プロジェクト管理報酬（PJM報酬）」があります。さらに、開発投資家から不動産投資家への売却益が開発投資家の目標利益を超過した際に受領する「成功報酬」、そして不動産投資家に対して行う「アセットマネジメント報酬（AM報酬）」が収益源となっています。同社グループは原則としてプロジェクトの開発企画期間中のみ開発用地を保有し、その期間中のみ開発用地の保有リスクを負うビジネスモデルです。

当連結会計年度の地域別売上高を見ると、日本が896.4億円、アラブ首長国連邦が68.7億円となっています。海外売上高は前期から減少傾向にあります。また、当連結会計年度では合同会社銀座8ホテルプロジェクトへの売上高が全体の10.5%を占めています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも継続して増加傾向にあります。特に当連結会計年度においては、売上高が前年同期比で46.9%増加し、営業利益は121.8%増加、経常利益は118.0%増加、親会社株主に帰属する当期純利益も104.2%増加と、大幅な成長を遂げています。

同社グループの連結従業員数は増加傾向にありますが、従業員1人あたり売上高は前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、事業規模の拡大と並行して、収益性の改善が進んでいることを示しています。

霞ヶ関キャピタルは、財務の安定性において、本業で着実に利益を上げながらも、将来に向けた積極的な投資を行っている段階にあることを示しています。資金の流れから、事業拡大への意欲がうかがえる状況です。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から当期にかけて低下しているものの、プライム市場の非製造業平均と比較すると高い水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保していることがうかがえます。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続していく上での基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、前期の支出から当期は収入に転じています。これは税金等調整前当期純利益の計上や匿名組合投資損益が主な要因となっています。一方、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産や投資有価証券の取得、貸付けによる支出が増加し、前期よりも支出が拡大しています。その結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは、転換社債型新株予約権付社債の発行により収入が増加しており、事業拡大のための資金調達を行っていることを示しています。この資金の流れは、同社グループが成長戦略を推進している段階であり、事業の拡大に伴う雇用機会や給与水準の向上につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、不動産市況の動向が挙げられます。経済の悪化や税制・金融政策の変更により、不動産投資市場が悪影響を受け、収益性が低下する可能性があります。また、不動産投資市場の活性化に伴う競争環境の激化もリスクとして認識されています。

人材・組織に関するリスクとして、優秀な人材の確保が挙げられます。同社グループが競争力のあるサービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保が不可欠であり、求める人材が十分に確保できない場合や、在職中の人材が大量に流出する場合には、事業推進や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

霞ヶ関キャピタルは、「その課題を、価値へ。」という経営理念を掲げ、社会課題の解決を通じて価値を創造することを目指しています。行動指針である「速く。手堅く。力強く。」に基づき、事業を展開する企業です。

同社グループは、「その課題を、価値へ。」という経営理念のもと、事業を展開しています。この理念に基づき、「成長性のある事業分野」と「社会的意義のある事業」に注力しています。

事業活動を通じて、持続可能な社会の実現と社会課題の解決に貢献することを目指しています。

同社グループは、「速く。手堅く。力強く。」を行動指針として経営活動を行っています。人材ポリシーとして「疑問を持つ力・いいやつを育てる」を掲げており、既存の仕組みに疑問を持ち、課題を発見する感性と、周囲と協働し信頼関係を築ける人材の育成に焦点を当てています。

自由な発想と主体的な行動を新たな価値創出の源泉と捉え、多様な働き方と偶発的な交流を促す空間づくりを進めています。また、社員とその家族の健康を経営の基盤と位置づけ、オンライン診療体制を整備するなど、心身の健全さを基盤とした組織づくりに取り組んでいます。

同社グループは、さらなる事業拡大に向けて、いくつかの経営課題に取り組んでいます。不動産コンサルティング案件の開拓においては、経験豊富な人材の獲得と教育・研修による人材の底上げ、取引企業や金融機関とのネットワーク強化を図っています。

人材の確保と育成も重要な課題であり、多様性のある人材の確保と育成、パフォーマンスに対する公正な評価及びフォローアップ体制、教育体制の充実に引き続き取り組んでいます。また、経営上のリスクを適切にコントロールするため、内部管理体制の強化も重点テーマです。具体的には、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の開催や従業員に対する各種コンプライアンス研修の実施を通じて、体制強化を進めています。

霞ヶ関キャピタルは、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を会社の機関としています。経営に関する重要な意思決定は取締役会がおこない、取締役の職務執行状況を多面的に監督・監視する体制です。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は創業者である小川潤之氏であり、代表取締役社長の河本幸士郎氏も上位株主として名を連ねています。このように創業家が上位に複数名いる一方で、日本マスタートラスト信託銀行などの機関投資家も主要な株主として名を連ねています。

なお、取締役小川潤之氏の所有持株数には、2024年10月に実行した同社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき貸し付けた34万株を含めて記載されています。代表取締役河本幸士郎氏の所有持株数には、2024年10月に実行した同社資金調達に伴う株券等貸借に関する契約に基づき貸し付けた36万株を含めて記載されています。また、上記所有株式数は、2025年9月1日付の株式分割前の所有株式数となっています。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.14%です。代表取締役社長は河本幸士郎氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、森一雄氏（森総合事務所代表）、原雅彦氏（元財務省関税局総務課長）、早川尚吾氏（株式会社CoeFont CEO/代表取締役）、佐々木敏夫氏（元エマルシェ代表取締役社長・常勤監査等委員）、戸田千史氏（元ジャパンエクセレントアセットマネジメント代表取締役社長・監査等委員）、青山大樹氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、福原あゆみ氏（長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）、宗像雄一郎氏（EYソリューションズ代表取締役・公認会計士・監査等委員）、小林雅之氏（元ケネディクス監査役・監査等委員）です。

同社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。これにより、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

同社の役員報酬は、月ごとに支給される定額の金銭報酬（固定報酬）を基本としています。これに加えて、業績向上や企業価値の持続的な向上を目的とした譲渡制限付株式報酬やストック・オプション、さらに社宅制度が非金銭報酬として導入されています。業績連動報酬は報酬等に含まれていません。

上記の非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション報酬として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額及び社宅に係る総賃借料から取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）より徴収する総額との差額となっています。なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）への譲渡制限付株報酬の支給はありません。

個人別報酬が開示されている役員は、杉本亮氏（1.08億円）、緒方秀和氏（1.25億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。