【平均年収528万円】新日本製薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、新日本製薬株式会社 の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

新日本製薬グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスのもと、化粧品およびヘルスケア商品の開発・販売を手掛けています。通信販売、卸販売、海外販売の3つのチャネルを通じて、幅広い顧客層に商品を提供しています。

単体従業員数は309名、連結従業員数は316名です。セグメントは通信販売、卸販売、海外販売、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、フラット・クラフト（卸販売・通信販売）などです。

なお、2025年10月1日を効力発生日として、新日本製薬を存続会社とし、連結子会社の株式会社フラット・クラフトを吸収合併しています。

新日本製薬は、美と健康の「新しい」を追求し、顧客に笑顔を届けることをパーパスとする企業です。従業員の挑戦や成長を後押しする人財戦略を掲げ、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

新日本製薬では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定した就業環境がうかがえます。平均年齢も30代後半であり、幅広い世代の従業員が活躍している傾向が見られます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しています。確定給付型とは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額があらかじめ決まっている制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、2025年9月30日時点の退職給付債務は1.9億円となっています。

新日本製薬は、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスの実現に向け、中期経営計画「Growth Next 2027」を推進しています。この計画達成のため、人財資本戦略として「人事制度」「人財創出」「Well-being経営」「経営戦略を見据えた組織構築」の4つの基本戦略を掲げています。これらの施策を通じて、社員個々の能力を最大限に引き出し、組織力として結実させることで経営戦略と人財戦略の連動を図っています。

人事制度においては、社員のチャレンジと成長意欲を促進するため、等級、評価、賃金制度の3要素で構成されています。等級制度では、課長級以上の社員には役割等級制度、一般社員には能力等級制度を適用し、管理職と専門職のキャリアパスを明確にしています。評価制度では、業績評価に加え、スキルや知識、成果につながる行動特性を評価する「スキルコンピテンシー評価」を導入し、公平で戦略的な人財育成を可能にしています。賃金制度は、成果に応じた処遇を行うことで社員の納得度を高め、物価高を踏まえたベースアップや決算賞与の支給も行っています。

人財育成では、パーパスを基軸とした「理想の人財像」を策定し、次世代リーダー育成や多様な人財の活躍を重視しています。戦略的なジョブローテーションや部署横断プロジェクトといったOJTを中心に、各階層に応じた独自の教育研修「新日本大学」を実施し、経営戦略の中核となる人財を早期に育成しています。また、自律的なキャリア形成を促進するため、キャリアデザインシートや1on1ミーティングの仕組みも導入しています。

Well-being経営では、「社内環境整備方針」を策定し、社員一人ひとりの働きがいとエンゲージメント向上をめざしています。具体的には、国籍・人種・性別・年齢等に関わらず多様な人財の獲得と活躍を推進し、2030年度までに女性管理職比率30％を目標としています。心身の健康促進にも力を入れ、社外相談窓口の設置や女性社員への乳がん検診提供、本社ビル最上階のカフェテリアでの「スマートランチ」提供などを行っています。さらに、誕生日休暇や社会貢献休暇といった特別休暇、挑戦を後押しする褒賞制度、エンゲージメント調査の実施、育児・介護休業規程の改定など、多岐にわたる取り組みを通じて、社員がやりがいをもってイキイキと働ける環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。管理職は課長級以上（役員を除く）の役職者を対象としています。正規雇用労働者は同社から他社への出向者を除き、パート・有期労働者には無期雇用転換者、嘱託社員、契約社員、パートタイマー社員及び派遣社員を含んでいます。全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者における正規雇用労働者の割合が低いことによるものです。正規雇用労働者においては、各等級における男女の人数分布に差があるため、賃金差が生じています。

上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。

エンゲージメント調査は年1回全社員を対象に実施されており、2025年度の総合スコアは5点満点中3.36点です。

新日本製薬は、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパスのもと、化粧品とヘルスケア商品の開発・販売を手がける企業です。主に通信販売、卸販売、海外販売の3つのチャネルを通じて事業を展開しています。

同社グループは、化粧品とヘルスケア商品の開発から販売までを一貫して行っています。主力ブランドとして、多機能なオールインワンスキンケアを提案する「PERFECT ONE（パーフェクトワン）」や、20代から30代の毛穴悩みに特化した「PERFECT ONE FOCUS（パーフェクトワンフォーカス）」を展開しています。ヘルスケア分野では、サプリメントや青汁などの健康食品、医薬品を提供する「Fun and Health（ファンアンドヘルス）」、そしてMCTオイルなどのウェルネスフードを提供する「Wellness Food（ウェルネスフード）」があります。

収益は主に、国内の個人顧客向けの通信販売から得ています。テレビ、新聞、雑誌などの広告を通じて顧客を獲得し、コールセンターや自社オンラインショップ、外部ECモールで商品を販売しています。また、ドラッグストアやGMS、バラエティショップなどへの卸販売も行い、インバウンド向けのテスト販売も推進しています。海外では、米国でのテストマーケティングや、アジアでの越境ECによるテスト販売を進めていますが、収益への貢献は限定的です。

同社グループの事業は、通信販売が収益の大部分を占めており、卸販売がこれに続きます。海外販売からの収益はごくわずかとなっています。また、収益の大部分は日本国内の顧客から得られており、特定の製品・サービス区分に集中している傾向があります。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高と経常利益において一貫して増加傾向を示しています。特に直近の当期においては、売上高、営業利益、経常利益がいずれも前期から増加しました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に前期から減少となりました。これは、連結子会社である株式会社フラット・クラフトにおける計画見直しに伴うのれん等の減損損失を特別損失として計上したことが主な要因です。しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から大幅に増加しており、本業でのキャッシュ創出力は堅調に推移していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて増加しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向が見られます。

これらの指標の改善は、同社グループが効率的な事業運営を進め、従業員が創出する価値が高まっていることを示しています。当期純利益は一時的な要因で減少しましたが、本業の収益性を示す従業員1人あたり営業利益の増加は、安定した事業基盤と収益体質の強化に繋がるものと考えられます。

新日本製薬は、強固な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。これにより、将来に向けた投資余力も確保されている状況です。

同社グループの財務基盤は非常に安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の平均と比較して高い水準にあり、事業の安定性を示しています。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場の平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も厚く、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えるでしょう。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長投資に充てながらも、最終的に手元資金を増加させている状況です。営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や売上債権の減少などにより、前連結会計年度に比べて大きく増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の預入や投資有価証券の取得などにより支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより支出となりました。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しており、本業で稼いだ資金が投資を上回っていることを示しています。これは、事業の安定性と将来への投資余力を両立している経営状態であると言えるでしょう。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定のブランド及び商品への依存リスクを認識しています。「パーフェクトワン オールインワン美容液ジェルシリーズ」が売上高の大半を占める主力商品であり、ブランド価値の毀損や販売量低下、新たなブランド育成の遅れが財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、化粧品市場における競合の激化もリスクとして挙げられています。新規事業者の参入や既存競合他社との競争激化、マーケティングコストの増加が、顧客流出や業績悪化につながる可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

新日本製薬は、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパス（PURPOSE）を掲げ、その実現に向けて事業活動を行っています。同社グループは、このパーパスを経営の根幹に据え、持続的な成長を目指しています。

同社グループは、『美と健康の「新しい」で、笑顔あふれる毎日をつくる。』というパーパス（PURPOSE）を究極の目的、社会における存在意義としています。このパーパスと経営理念（MISSION）、バリュー（VALUE）、行動指針（CREDO）で構成するフィロソフィーを経営の柱としています。

経営理念では、お客さまへの最高の満足と信頼、社員への幸せと未来への夢、そして社会に貢献する企業としての限りなく幅広い発展を目指すことを掲げています。

同社グループは、バリュー（VALUE）として「感動創造 creating inspiration」を掲げています。行動指針（CREDO）では、「挨拶 笑顔 利他の心を大切にする」「傾聴 共感 感謝の姿勢を徹底する」「挑戦 変化 成長の志向で行動する」ことを重視しています。

また、社員には「様々な課題に対し挑戦・変化・成長の志向で向き合い」、「成果を生み出す力」を持つ「理想の人財像」を求めています。Well-being経営を推進し、人権・多様性の尊重、社員の安全・安心と心身の健康推進、柔軟な働き方の実現、やりがいを感じられる風土の実現を目指しています。挑戦を後押しする褒賞制度を通じて、主体的かつ積極的に挑戦することを奨励しています。

同社グループは、中期経営計画「Growth Next 2027」に基づき、パーパス実現へ向けたグローバル展開における基盤固めに取り組んでいます。全社基盤強化として、人財資本経営を推進しており、社員個々人の能力やスキルを最大限に引き出すことを目指しています。

サステナビリティに関する重要課題として、女性活躍の推進、コンプライアンス・リスクマネジメントの取り組み強化、個人情報の保護、気候変動への取り組みなどを特定し、解決を目指しています。

新日本製薬は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の意思決定の迅速化を図っています。取締役会の過半数を社外取締役が占める構成となっています。

新日本製薬の筆頭株主は山田英二郎氏であり、個人株主が上位を占める構成となっています。上位株主には、ラプリスや山田恵美氏も名を連ねています。代表取締役社長CEOの後藤孝洋氏も主要な株主の一人です。

同社の役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役社長CEOは後藤孝洋氏が務めています。社外取締役比率は71.4%です。

社外取締役は、安田幸代氏（株式会社CLホールディングス 社外取締役）、南谷朝子氏（南谷朝子公認会計士税理士事務所 所長）、善明啓一氏（パナソニックシステムソリューションズジャパン 常務執行役員九州社社長・常勤監査等委員）、田邊俊氏（田邊法律事務所 代表弁護士・監査等委員）、中西裕二氏（中西裕二公認会計士事務所 所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで監督機能を強化しています。取締役会の過半数を社外取締役が占め、経営監督機能の強化と透明性の高い経営を目指しています。

新日本製薬の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動型株式報酬、退職慰労型株式報酬で構成されています。一方、社外取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。