日立製作所の転職研究 2026年3月期決算に見るキャリア機会

①家電・ATM事業の分離によりコア領域への集中を徹底する

日立は2026年度中に家電事業の新会社株式80.1%をノジマへ譲渡、ATM事業をOKIと統合し非連結化することを決定しました。これにより非コア領域が分離され、今後の業績比較に構造的変化が生じます。生活家電分野でのキャリア機会は縮小する一方、グループ全体の資本効率が向上し、成長分野への投資強化の原資となります 。

②2026年度の新セグメント移行でAIソリューションを強化する

2026年度よりデジタル（DSS）と産業（CI）のセグメント構造を刷新し、AIやクラウドを軸とした新体制へ移行します。前年実績も新区分に置き換えて管理されます。ドメインナレッジとAIを融合した「HMAX」事業等の拡大が狙いであり、先端IT・AI分野を志向する人財を求める動きが強まり、キャリア機会が大幅に拡大します。

③海外企業買収の推進によりグローバルモビリティを拡大する

2025年度は旧タレス社の鉄道信号（GTS）事業の買収を完了し、モビリティ事業の増収増益を強力に牽引しました（注：前年同期は一部未連結のため単純比較の際は留意が必要）。さらに2026年には米国Clever Devices社の買収に合意しています。海外M&Aの積極化により、グローバルな環境で活躍したい人財の採用可能性が向上しています。

出典:2026年3月期連結決算の概要 P.3

出典:2026年3月期連結決算の概要 P.4

デジタルシステム＆サービス（DSS）セクター

【事業内容】システムインテグレーションやクラウド等のデジタルソリューション、ストレージ等のITプロダクツを展開し、企業のDXおよびモダナイゼーションを支援します。

【業績推移】2025年度の売上収益は2兆9,400億円（前年比+4%）、Adjusted EBITAは4,500億円（前年比+559億円）を記録し、高い収益性によって過去最高益を更新しました。

【注目ポイント】国内のDX案件が非常に堅調であり、ITサービスやフロントビジネスが成長を牽引しています。システム開発へのAI適用で10%超の効率化を達成するなど技術革新も進んでおり、今後は次世代ソリューション「HMAX」をグローバルにスケールさせるため、最先端のAI・ITスキルを持ち、日立グループ全社のデジタル化を牽引できるコアエンジニア人財が強く求められています。

エナジーセクター

【事業内容】パワーグリッド（送配電網設備）や原子力発電など、クリーンエネルギーへの移行を支える次世代エネルギーソリューションをグローバルに提供します。

【業績推移】2025年度の売上収益は3兆2,199億円（前年比+23%）、Adjusted EBITAは4,160億円（同+1,640億円）と驚異的な成長を達成しました。

【注目ポイント】世界的な送電網の更新やデータセンター新設に伴うパワーグリッドの需要が爆発的に伸びています。莫大な受注残の売上転換が進む中、AI設備資産管理「HMAX Energy」の展開も開始されました。巨大インフラのプロジェクトマネジメントや、デジタル技術を掛け合わせたアセット寿命延伸に挑める大規模インフラ技術者の需要が世界規模で高まっています。

モビリティセクター

【事業内容】鉄道車両の製造から運行管理、高度な鉄道信号・制御システムまで、安心安全で持続可能なデジタルモビリティソリューションをグローバルに展開します。

【業績推移】2025年度の売上収益は1兆3,215億円（前年比+13%）、Adjusted EBITAは1,081億円（同+132億円）と着実な増収増益を維持しています。

【注目ポイント】高収益な信号・制御事業が全体を牽引しています。当期は旧タレス社GTS事業の買収完了（注：前年同期は一部未連結のため単純比較不可）や米Clever Devices社との買収合意など、グローバル展開を急加速中です。鉄道デジタルツインの構築が進んでおり、多国籍な開発環境を主導できるソフトウェア開発人財への期待が非常に大きいです。

コネクティブインダストリーズ（CI）セクター

【事業内容】ビルシステム（昇降機）や産業機器、半導体製造装置等の計測分析システムを擁し、製造現場や都市インフラのスマート化・DXを推進します。

【業績推移】2025年度の売上収益は3兆2,627億円（前年比△1%）と微減でしたが、Adjusted EBITAは3,673億円（同+220億円）と収益性の改善を達成しました。

【注目ポイント】中国での新設需要減を、半導体製造装置の販売増やビルサービスの拡大、Lumada事業の成長で補う構造です。2026年度には家電事業のノジマへの売却など大規模な構造改革が進められており、今後はフィジカルAIを活用した「HMAX Industry」などの高付加価値な産業DXソリューションへの集中が進むため、産業系ITソリューション人財の活躍フィールドが広がっています。

日本地域（主要基盤市場）

【事業内容】日立の最重要地盤であり、DSSの国内IT事業やCIの各種産業インフラソリューションが高度に展開されるデジタルイノベーションの中心地です。

【業績推移】2025年度の売上収益は3兆9,128億円（前年比+4%）と手堅く伸長し、全体の37%を占める最大の収益基盤となっています。

【注目ポイント】国内企業のDX・モダナイゼーション需要が非常に力強く、各分野でLumadaソリューションの導入が進んでいます。深いドメインナレッジと最先端AIを掛け合わせた変革への引き合いが多いため、顧客の経営課題に寄り添い、日本市場の社会インフラ刷新をリードする国内DX推進エンジニア・PMの採用可能性が非常に高まっています。

北米地域（デジタル＆インフラ成長市場）

【事業内容】GlobalLogicなどの最先端デジタルビジネスの拠点であり、エナジーやモビリティの次世代インフラ戦略を推進する最重要の成長市場です。

【業績推移】2025年度の売上収益は1兆6,538億円（前年比+8%）と伸長し、先進国市場における力強い成長モメンタムを維持しています。

【注目ポイント】データセンター向けの電力インフラ需要や、電力サービス企業Shermcoの取得による体制強化、さらにモビリティ分野での米Clever Devices社買収合意など積極投資が続いています。北米でのデジタルサービスやAIを活用した設備資産管理のスケールを加速させるため、現地と連携しグローバルプロジェクトを動かせるグローバルビジネス人財の活躍の場が拡大しています。

欧州地域（グリーン＆モビリティ最前線）

【事業内容】日立エナジーの本拠地を内包し、パワーグリッド事業および鉄道デジタル信号システム等のグリーンイノベーションをリードする地域です。

【業績推移】2025年度の売上収益は2兆2,749億円（前年比+20%）と、海外地域の中で圧倒的な成長率を記録しました。

【注目ポイント】エナジーセクターでの大型プロジェクトの進捗や、モビリティセクターにおける旧タレス社GTS事業の買収完了（注：前年同期は未連結のため単純比較不可）が大幅増収に直結しています。欧州全域での再生可能エネルギー転換やデジタル信号導入を背景に、多国籍なチームや拠点を巻き込みながら大規模プロジェクトを動かす国際インフラエンジニア・PMへのニーズが極めて強固です。

中国地域（リカーリングシフト市場）

【事業内容】CIセクターのビルシステム（昇降機）や産業機械を中心に、膨大なインストールベースを持つアジアの重要インフラ拠点です。

【業績推移】2025年度の売上収益は9,517億円（前年比Δ6%）と、現地の不動産市場の停滞影響を受け一時的な減収となりました。

【注目ポイント】新設エレベーター等の需要減少という厳しい環境下にあるものの、既設の昇降機に対するビルサービス（保守・運用）事業は堅調に拡大しています。今後は新設依存からデジタルを活用したリカーリング（継続課金型）ビジネスへの構造転換を加速させる戦略であり、現地のサービスオペレーション最適化や効率化を主導するサービス事業企画人財の役割が重要視されています。

アジア地域（日本・中国・中東除く成長市場）

【事業内容】製造業の高度化やインフラ投資が活発な東南アジア・インド等を含み、計測分析システムやデジタル事業が急成長を遂げる市場です。

【業績推移】2025年度の売上収益は9,642億円（前年比+16%）に達し、新興国・成長国における高い成長ポテンシャルを証明しました。

【注目ポイント】半導体製造装置の販売が大幅に増加した計測分析システムが地域成長を牽引しました。現地の製造現場DXや最先端の半導体エコシステムに深くコミットする動きが強まっており、急速に変革するアジアの製造・産業インフラを技術面から支え、グローバルなサプライチェーン構築に寄与できるテクニカルエンジニアや営業人財の採用注目度が高まっています。

その他の地域（中東・中南米・アフリカ・大洋州）

【事業内容】サウジアラビアやUAE等の大口プロジェクトを抱えるエナジーやモビリティ、CI事業が交錯するフロンティア市場です。

【業績推移】2025年度の売上収益は8,292億円（前年比+14%）と、多様なインフラ案件の進捗により力強い伸びを見せています。

【注目ポイント】中東地域での大型インフラプロジェクトが健調に推移しています。ただし、流動的な中東情勢を踏まえ、2026年度通期見通しでは一部物流遅延や原材料コストアップのリスク影響（売上高Δ400億円、Adjusted EBITAΔ200億円）を全社で織り込んでいます。地政学リスクを巧みにコントロールしながら大規模インフラを着実に遂行・管理できる強靭なサプライチェーン・リスク管理の専門家が今まさに必要とされています。

出典:2026年3月期連結決算の概要 P.6

志望動機のヒント

日立製作所への志望動機を構築する際は、同社が圧倒的な強みを持つ「社会インフラのドメインナレッジ（現場の知見）」と、最先端AI技術を高度に融合させた次世代ソリューション「HMAX」のグローバル展開への貢献を軸に据えるのが非常に効果的です。過去最高益を更新し、家電事業やATM事業の分離・統合といったドラスティックな構造改革を通じて生み出された原資を、AI人財の獲得や研究開発といったコーポレート戦略投資へ集中させている現在のフェーズは、先端技術で社会変革に挑みたい求職者にとってこれ以上ないマイルストーンとなります。自身の技術や経験が、日立独自の「フィジカル×デジタル」のどの領域をスケールさせる強みとなるのかを明確に伝えることが、強い共感を呼ぶ鍵となります。

面接での逆質問例

質問例1：2026年度から導入される新しい報告セグメント（SI＆サービス、エンジニアリング＆サービスなど）において、各セクターを横断する「HMAX」のグローバル展開・スケーリングに貢献するにあたり、中途採用者に最も期待される初期のミッションや役割について教えていただけますでしょうか。

質問例2：家電事業の資本再編やATM事業の統合など、コア領域への選択と集中が加速していますが、この構造改革によって強化される「コーポレート戦略投資」の枠組みの中で、特にAI人財の育成・獲得や超長期テーマのR&Dに関して、中途入社者がどのようにそのリソースを活用したりプロジェクトに参画したりできるのか、現場のリアルな連携状況をお伺いしたいです。