LINE株式会社は2019年1月31日、2018年12月期の通期決算を公表した。売上高は2000億円を超えたが、最終損益が赤字となったと報じられている。これを受けて株価は一時急落したが、すぐ反発。今後の経営の見通しはどうなるのか。
LINEの「決算説明会資料」の冒頭には、経営管理上のKPI（Key Performance Indicator）の達成が強調されている。
●売上収益2,000億円超え
●グローバルLINE Pay決済高1兆円超え
●国内決済箇所100万箇所達成
●各種金融サービスの立ち上げ
の4つで、うち3つが新規の「戦略事業」に関するものだ。
プラットフォームとなるメッセンジャーアプリ「LINE」については、日本・台湾・タイ・インドネシア（主要4か国）のMAU（月間アクティブユーザー）が1億6400万人、日本のMAUが7900万人。日本のDAU/MAU比率が85％（平均的なユーザーが月30日のうち25～26日使用している）という達成指標も掲げられている。
しかし、通期業績が分かりやすく示されていない。そこで3月29日に公表された通期の有価証券報告書の内容を補いながら、あらためてLINEの経営状況を検証する。
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