駅探の筆頭株主による「現経営陣の全員退任」提案が勝利　元社員が明かす「10年以上続くパワハラ体質」

議決権行使助言会社は「会社提案に賛成」だが

乗換案内サービスを運営する駅探（えきたん）。その株式の31%を所有する筆頭株主「株式会社CEホールディングス」が2020年5月21日、株主提案を発表しました。その内容は、現経営陣全員の退任という衝撃的なものでした。

「本株主提案の目的は、事業展開の遅滞と企業価値の減少、常勤取締役によるパワーハラスメント、大量の退職者やメンタル不調者の発生など、組織運営上の重大な問題を発生させ、またそれを看過し、かつ株主を軽視する現経営陣の変更であり、それにより駅探の企業価値向上を実現することです」

駅探はこれに反対意見を表明し、6月29日の株主総会を前にプロキシーファイト（議決権行使書の委任状争奪戦）に発展。両社のサイト上では、株主や駅探社員に対する訴えが連日発表されています。

そんな中、国際的な議決権行使助言会社であるISSが、株主提案に反対し会社提案に賛成するレポートを公開。「敵対的買収の事例ですら経営陣の完全な交代を主張するケースは稀」「現実的でない」と理由を述べているようです。

果たしてこの見方は正しいのか。2017年に退職したエンジニアのAさんは、経営陣の大幅な入れ替えがなければ会社の復活は難しいのではという考えです。

「CEホールディングスとの事業展開などが遅延している理由は、元東芝のキーマンたちの大量退職が原因です。彼らがいなかったら政府関連の大きな案件などが扱えないのに、パワハラで退職してしまい、事がうまく進まないのでしょう。

ただ、事業展開に遅延があるから株主提案したというCEホールディングスの意見は、体裁を和らげるためで、実際にはあまりに長く続いて組織をボロボロにしているパワハラを、大株主としていよいよ見過ごせなくなってきたからだと思います。

問題の元常務は、今回の株主提案を契機とした調査報告書を受けて、取締役候補からの辞退を申し出たようです。しかし個人的には、代表取締役を含む役員の総入れ替えをして、ベンチャーの企業風土に変えなければ、会社は息を吹き返さない気がします」