日本テレビホールディングスの転職研究　2026年3月期2Q決算に見るキャリア機会

① 連結営業利益が57.1%増の大幅増益を達成する

2026年3月期中間期の業績は、売上高が8.1%増、営業利益が前年同期比57.1%増の332億円と極めて好調に推移しました。地上波のスポット広告収入が17.6%増と大きく回復したほか、デジタル広告やイベント事業も成長。この好結果を受け、通期の利益予想を上方修正しており、コンテンツ制作に関わる専門人材への需要が一段と高まっています。

② ウェルネス事業が大幅改善し黒字転換を実現する

報告セグメントの名称を「生活・健康関連事業」から「ウェルネス事業」へ変更しました。ティップネスを中心とした同事業は、会費収入の増加により前年同期の赤字から脱却し、セグメント利益4億円（黒字転換）を達成。新世代型ジム「WELL HACK GYM」の展開など、テックを活用したヘルスケア領域でのキャリア機会が広がっています。

③ 100億円の自己株式取得で資本効率の向上を図る

2025年11月に、上限100億円の自己株式取得および消却を決定しました。中期経営計画に基づき「総還元性向35%以上」を目標に掲げ、政策保有株式の縮減を加速させています。資本効率の改善を重視する経営姿勢は明確であり、経営企画や財務などのコーポレート職種においても、高度なBSマネジメントスキルが求められる環境です。

出典:2025年度中間期(第2四半期)決算説明資料 P.7

出典:2025年度中間期(第2四半期)決算説明資料 P.11

コンテンツ・メディア事業

事業内容：日本テレビ放送網によるテレビ広告枠の販売、動画配信事業、映画、イベント、物販、およびムラヤマによるコンテンツ制作などを展開。

業績推移：売上高は8.6%増の2,189億円、利益は前年同期から123億円増加し324億円（+61.7%）とグループの利益成長を支えています。

注目ポイント：舞台「となりのトトロ」のロンドン公演や「ジブリ展」などのIP関連収入が大幅に拡大。広告依存からの脱却を進めており、国内外へのIP展開・ライセンス管理を担うビジネスプロデューサーが不可欠な状況です。

ウェルネス事業

事業内容：ティップネスを通じた総合スポーツクラブ事業を中心に、ライフスタイル・健康増進サービスを提供。

業績推移：売上高は3.9%増の136億円。利益面では前年同期の赤字1億円から改善し、4億円の黒字を確保しました。

注目ポイント：月会費収入の増加に加え、先端テクノロジーを導入した次世代型ジムの展開など、既存のフィットネスの枠を超えたサービス開発を推進中。ITと健康を掛け合わせたデジタルヘルスの専門人材を求めています。

不動産関連事業

事業内容：汐留や番町地区を主軸とした不動産賃貸、ビルマネジメント、および太陽光発電事業を展開。

業績推移：売上高は57億円（1.4%増）、利益は21億円（0.4%増）と、グループ全体の安定収益源として機能しています。

注目ポイント：既存アセットの有効活用として番町地区の再開発を推進中。グループのコンテンツ力を不動産と融合させるエリアマネジメントなど、ユニークな不動産開発のキャリア機会が存在します。

出典:2025年度中間期(第2四半期)決算説明資料 P.4

中間期での大幅増益および通期利益予想の上方修正は、同社のコンテンツ力と広告主からの評価を裏付けています。特に、放送外収益である「IPビジネス」や「デジタル広告（TVer）」の成長率を、自身のこれまでのキャリア（例：デジタルマーケティング、海外ライセンス交渉）と結びつけることが重要です。また、「社会的インパクト」を重視したインパクト投資など、新規事業への積極的な姿勢に共感したことを具体例を交えて伝えると、同社の将来像とマッチします。

• 「1,000億円の成長投資枠が設定されましたが、中途採用者がリードする形で新規事業のPMを担う機会はどの程度ありますか？」
• 「TVerなどのデジタル広告収入が前年比50%超の成長を見せていますが、データサイエンスを駆使した広告モデルの進化について、現状の課題を教えてください」
• 「グローバル展開において『GYOKURO STUDIO』を設立されましたが、海外現地企業との共同製作において中途入社者が発揮できる役割は何ですか？」