住友林業の転職研究　2025年12月期2Q決算に見るキャリア機会

① LeTech社を子会社化し賃貸住宅事業を強化する

2025年度より、不動産開発のノウハウを持つ株式会社LeTechを連結子会社化しました。持ち家のアフォーダビリティ（値ごろ感）低下を背景に需要が高まる国内賃貸住宅市場において、土地仕入れから開発、売却までを一貫して担う体制を構築。不動産開発や建築企画領域でのキャリア機会が大きく拡大しています。

② 米国製材大手の買収で供給網の脱炭素化を推進する

木材建材事業において、北米大手の製材工場を子会社化し、海外初の木材コンビナート事業を展開します。外的要因に左右されない安定した原材料の確保と、木材の価値を最大化する「ウッドサイクル」を米国でも実現。グローバルなサプライチェーン管理やサステナビリティ推進の専門性が強く求められています。

③ 米国市場の停滞を受け通期業績予想を下方修正する

住宅ローン金利の高止まりによる米国住宅市場の回復遅れを背景に、通期の経常利益予想を1,700億円へ修正しました。一方で豪州や国内事業は期初予想を上回るペースで推移しており、不透明な市場環境下でも利益を確保できる強固なポートフォリオ経営を支える戦略人材への期待が高まっています。

出典:2025年12月期第2四半期決算説明会資料 P.3

出典:2025年12月期第2四半期決算説明会資料 P.13

木材建材事業

事業内容：国内外での木材・建材の製造、仕入れ、販売。米国での製材事業拡大。

業績推移：経常利益30億円（前年同期比 ▲39.9%）。

注目ポイント：販売数量の減少により減益となりましたが、北米で製材工場を子会社化するなど攻めの姿勢を崩していません。外的要因に左右されない安定した木材供給体制の構築を急いでおり、国際的な資材調達や生産拠点の運営に長けた人材が不可欠となっています。

住宅事業（国内・豪州など）

事業内容：国内注文住宅、賃貸住宅。豪州での戸建分譲住宅事業。

業績推移：経常利益192億円（前年同期比 +33.2%）。

注目ポイント：豪州での政策金利引き下げと顧客心理の改善が寄与し、大幅な増益を達成。国内ではLeTech社（2025年度より新規連結）との連携により賃貸住宅の開発を加速させており、アセットマネジメントや不動産開発のプロフェッショナルにとって活躍の幅が広い領域です。

建築・不動産事業（米国など）

事業内容：米国、豪州等での戸建・集合住宅分譲。大規模木造建築の推進。

業績推移：経常利益656億円（前年同期比 ▲12.5%）。

注目ポイント：米国市場の冷え込みにより減益ですが、同社の利益の柱であることに変わりはありません。きめ細かな着工ペースの調整とスペック在庫（完成済み物件）の早期売却による利益率確保を最優先しており、データ分析に基づいた緻密な事業運営スキルが求められています。

資源環境事業・その他

事業内容：山林管理、バイオマス発電事業。介護、保険代理店業など。

業績推移：経常利益18億円（前年比増）。

注目ポイント：山林保有・管理面積は国内外で拡大を続けており、脱炭素化をビジネス価値に変える最前線です。バイオマス発電などの再生可能エネルギー分野や、介護・高齢者住宅運営といった社会課題解決型の事業で、専門性を活かしたい人材にとって意義深い環境です。

出典:2025年12月期第2四半期決算説明会資料 P.5

住友林業の強みは「木」を軸にしたグローバルな垂直統合モデルです。志望動機では、単に住宅を作ることへの関心だけでなく、「ウッドサイクルによる脱炭素化」や、LeTech社の連結による「賃貸住宅市場での新モデル構築」といった、会社の戦略的転換点に対する貢献を語ることが有効です。グローバル市場でのリスク管理と成長投資の両立に携わりたい意欲を強調しましょう。

• LeTech社の子会社化により、国内の賃貸住宅事業における「土地・建物セット（ランドセット）」の提案スピードや品質はどう変わる見込みですか？
• 米国での木材コンビナート事業開始は、既存の戸建分譲住宅事業のコスト競争力に具体的にどの程度のインパクトを与えると想定されていますか？
• 市場環境が厳しい米国において、「スペック在庫（完成済み物件）」の売却を進める中で、現場の営業職に最も求められている工夫は何でしょうか？