【平均年収976万円】住友林業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、住友林業株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

住友林業は、山林事業を基盤とし、木材・建材の仕入れから製造、加工、販売までを手掛ける企業です。戸建住宅の建築・リフォーム、分譲住宅の販売、不動産開発など、国内外で幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は5,581名、連結従業員数は27,613名です。同社グループの事業セグメントは、木材建材事業、住宅事業、建築・不動産事業、資源環境事業、その他事業の5つです。

直近では、賃貸用マンション開発を手掛ける株式会社ＬｅＴｅｃｈを子会社化し、賃貸住宅事業を拡大しました。また、豪州最大手の住宅会社Metriconグループの持分取得により、連結効果も出ています。

住友林業グループは、木材・建材、住宅、建築・不動産、資源環境といった幅広い事業を展開しており、その事業特性に応じた給与水準や働き方が形成されています。同社グループでは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を支援する環境整備に力を入れています。社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、持続的な成長を支えるための取り組みが進められています。

住友林業では、社員の定着を促す環境が整っており、平均勤続年数から安定したキャリア形成が期待できる傾向が見られます。平均年齢も比較的落ち着いており、経験豊富な社員が多数在籍していることがうかがえます。

退職給付制度

住友林業グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

これらの制度は、同社、国内連結子会社、および一部の海外連結子会社に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は678億円、年金資産は760億円となっています。

住友林業グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」の達成に向けて、人材戦略を経営の重要な柱と位置付けています。グローバル化の推進や新たな事業領域への挑戦、既存事業の変革を担う人材の確保・育成に注力しています。

人材戦略は、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の3つの柱で構成されています。具体的には、高度専門人材のキャリア採用、グローバル人材の確保、職種別スキルマップと1on1ミーティングを通じた育成、次世代経営者選抜と育成のための計画的なアサインメントなどを実施しています。

また、社員のパフォーマンスを最大化するため、キャリアアップの仕組み整備、タレントマネジメント、リスキリングのサポート、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）の理解浸透と意識改革にも取り組んでいます。2021年10月には「住友林業グループ健康経営宣言」を定め、社員の健康保持・増進を推進しており、2024年4月には「住友林業グループ DEI宣言」を策定し、多様な人材が活躍できる公平な環境づくりを目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱井桁藤

▼ 住友林業クレスト㈱

▼ 住友林業アーキテクノ㈱

当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、上記指標の実績は提出会社のものを記載しております。

当社グループは国内外において多種多様な事業を推進しており、連結グループ全体で統一的な指標は設定していないため、上記指標の実績は提出会社のものを記載しております。

住友林業は、山林事業を基盤とし、木材・建材の供給から戸建住宅の建築、リフォーム、さらには国内外での不動産開発まで、木を軸とした幅広い事業を展開しています。同社グループは、多岐にわたる事業活動を通じて収益を上げています。

同社グループは、山林事業を礎に、木材・建材の仕入れ、製造、加工、販売、戸建住宅等の建築工事の請負、リフォーム、分譲住宅の販売、集合住宅・商業複合施設等の開発、不動産の管理・仲介といった事業を国内外で展開しています。これらの事業は「木材建材事業」「住宅事業」「建築・不動産事業」「資源環境事業」の4つの報告セグメントと「その他事業」で構成されています。

同社グループの事業は、国内だけでなく海外にも広く展開されており、特に米国や豪州での事業規模が大きいことが特徴です。当連結会計年度の外部顧客への売上高のうち、日本以外の地域からの売上高が全体の約63%を占めています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10%以上を占めることはありません。

木材・建材の仕入れ、製造、加工、販売などを手掛けています。バイオマス発電向けの木質燃料の拡販に注力していますが、国内の新設住宅着工戸数の減少により、木材や建材の販売は厳しい状況が続いています。収益は、木材や建材の流通・製造・販売から得ています。

戸建住宅や集合住宅の建築工事の請負、アフターメンテナンス、リフォーム、分譲住宅の販売、不動産の開発・賃貸・管理・売買・仲介、外構・造園工事の請負などを行っています。顧客ニーズに合わせた商品展開や環境配慮型リフォームの促進に注力しています。収益は、戸建注文住宅、賃貸住宅、分譲住宅、リフォームの各事業における販売や請負から得ています。運営は、株式会社ＬｅＴｅｃｈを子会社化し、賃貸住宅事業の拡大に取り組んでいます。

海外での分譲住宅販売、戸建住宅の建築工事請負、トラス・パネル等の設計・製造・配送・施工、集合住宅・商業複合施設の開発、国内での中大規模建築工事の請負などを行っています。米国では住宅ローン金利の高止まりにより業績が伸び悩む一方、豪州では政策金利引き下げの影響で市場が回復し、業績は堅調に推移しました。収益は、国内外での戸建住宅販売、不動産開発、中大規模木造建築の請負から得ています。運営は、豪州最大手の住宅会社であるMetriconグループの連結効果により、業績が堅調に推移しています。

再生可能エネルギー事業や森林資源事業などを展開しています。木質バイオマス発電所は安定稼働していますが、木質燃料価格の高止まりや海外での風倒木被害、販売価格の下落により業績は伸び悩んでいます。収益は、木質バイオマス発電所の稼働や森林資源の販売から得ています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあり、規模を拡大しています。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、変動はあるものの、直近の当連結会計年度では前期と比較して減少となりました。売上高は増加したものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期比で減少しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、事業規模の拡大とともに従業員あたりの売上貢献度が高まっている傾向が見られます。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しており、売上高の増加に対して利益率が低下している状況がうかがえます。

住友林業グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に積極的に充てている状況です。これにより、事業拡大と競争力強化を図っていることがうかがえます。

住友林業グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は39.0%となっており、プライム市場の非製造業平均（24.2%）を上回る水準です。製造業平均（46.8%）と比較すると下回っています。

ROE（自己資本利益率）は当期で11.1%を示しており、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。手元資金である現金及び預金は当期末で1,854億円となり、前期から増加しています。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境を支える基盤となると考えられます。

住友林業グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、947億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の計上によるものです。

一方で、投資活動によるキャッシュフローは、米国における集合住宅の開発等に資金を使用したことにより、△1,447億円のマイナスとなりました。その結果、事業活動で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローはマイナスとなっています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の増加により507億円のプラスとなりました。この状況は、住友林業グループが本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っていることを示しており、事業の成長性と安定性の両面を重視していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

国内外の住宅・不動産市場の動向は、住友林業グループの業績に大きく依存しています。経済状況の低迷や金利政策の変更、資材価格の変動などが顧客の購買意欲やコスト構造に影響を与える可能性があります。

また、海外での事業活動や外貨建て取引においては、為替変動により収益や費用の円換算額が増減するリスクが存在します。

国内の建設業においては、建設技能労働者の高齢化や若者離れが進み、就業者数が減少傾向にあります。必要な建設技能労働者を確保できない場合、住宅事業の着工遅延や工期長期化、労務費高騰により業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

住友林業は、「木」を活かした事業を通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを目指している会社です。公正と信用を重んじる「住友の事業精神」を経営の根幹に据え、人と地球環境にやさしい価値創造に取り組んでいます。

住友林業グループは、「住友の事業精神」に基づき、人と地球環境にやさしい「木」を活かし、人々の生活に関するあらゆるサービスを通じて、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを経営理念に掲げています。この理念のもと、企業価値の最大化を経営の基本方針としています。

同社グループは、2050年の脱炭素社会実現を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030～地球を、快適な住まいとして受け継いでいくために～」を策定しました。このビジョンでは、「地球環境への価値」「人と社会への価値」「市場経済への価値」という3つの価値の実現を目標としています。

住友林業グループは、経営理念の実現のため、5つの行動指針を定めています。具体的には、お客様の感動を生む高品質の商品・サービスを提供する、新たな視点で次代の幸福に繋がる仕事を創造する、多様性を尊重し自由闊達な企業風土をつくる、日々研鑽を積み自ら高い目標に挑戦する、正々堂々と行動し社会に信頼される仕事をする、というものです。

また、同社グループはDEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）推進を事業発展の重要な要素と位置づけています。2024年4月には「住友林業グループDEI宣言」を定め、性別や国籍、年齢等にこだわらず優秀な人財の雇用や管理職への登用を行うほか、誰もが力を存分に発揮できる公平な環境づくりを進めています。

住友林業グループは、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」達成に向け、中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」（2025年～2027年）を策定しています。事業方針として、森と木の価値を最大限に活かした脱炭素化とサーキュラーバイオエコノミーの確立、グローバル展開の進化、変革と新たな価値創造への挑戦、成長に向けた事業基盤の改革を掲げています。

SDGs達成及び持続可能な社会の実現への貢献として、長期ビジョンにおいて9つの重要課題を特定しました。中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase２」では、「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の一つに掲げ、重要課題それぞれにSDGsと紐づいた個別指標を設定しています。

環境・気候変動への対応として、TCFD提言等の国際的な枠組みに基づいた情報開示や、SBT及びRE100の達成等に向けた取組を進めています。自然関連課題への取組についても、TNFD提言に沿った開示を行う意向を表明し、「ネイチャーポジティブステートメント」を策定しました。

人的資本及びDEI推進においては、グローバル化の進展や事業の多様化に対応した人財の継続的確保・育成・エンゲージメントの向上を図っています。新規事業の創出や既存事業の変革を「形にするちから」を有する人財の確保・育成にも取り組んでいます。人財戦略として、「事業の変革と創造を担う人財の確保・育成」、「社員のパフォーマンスを最大化する仕組みと自由闊達な企業風土」、「健康経営の推進」の3つの柱を定めています。

住友林業は監査役会設置会社であり、執行役員制度を導入することで、意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を図っています。これにより、経営の透明性と効率性の向上を目指す体制が構築されています。

住友林業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位を占める傾向があります。また、住友金属鉱山や住友商事といった住友グループ関連企業も主要な株主として名を連ねています。これらの株主が同社の経営を多角的に支えている状況がうかがえます。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役取締役会長は市川晃氏、代表取締役取締役社長は光吉敏郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、栗原美津枝氏（価値総合研究所取締役会長・指名・報酬諮問委員会委員長）、豊田祐子氏（シティユーワ法律事務所パートナー・指名・報酬諮問委員会委員）、岩本敏男氏（元NTTデータ代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員）、助野健児氏（元富士フイルムホールディングス代表取締役社長・指名・報酬諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社です。執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離しています。社外取締役は、経営の監督機能を担い、指名・報酬諮問委員会の委員として透明性・公正性の確保に貢献しています。

住友林業の取締役報酬は、固定報酬、年次業績連動賞与、業績連動型譲渡制限付株式報酬の3種類で構成されています。これにより、短期的な業績だけでなく、中長期的な企業価値向上へのインセンティブが設計されています。社外取締役の報酬は、独立した立場での監督機能を重視し、固定報酬のみとなっています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、市川晃氏（1.26億円）、光吉敏郎氏（1.26億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。