【平均年収860万円】江崎グリコ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、江崎グリコ株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

江崎グリコは、子会社27社及び関連会社3社からなる同社グループとして、主に食料品製造業を営んでいます。健康・食品、乳業、栄養菓子、食品原料、国内その他、海外といった多岐にわたる事業領域で製品・サービスを提供しています。

単体従業員数は1,456名、連結従業員数は5,588名です。セグメントは健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、海外事業の6つです。

主な国内グループ会社は、グリコマニュファクチャリングジャパン、グリコチャネルクリエイト（国内その他事業）、グリコ栄養食品（食品原料事業）などです。

前連結会計年度において、株式会社Greenspoonを連結子会社化したことにより、国内その他事業の売上高が増加しました。

江崎グリコは食品業界の大手企業であり、その給与水準や働き方には業界特性が反映されていると考えられます。同社グループは「おいしさと健康」を価値として提供し続けることを目指しており、従業員の育成や多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。

同社では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、安定したキャリアを築ける環境がうかがえます。平均年齢も日本の企業としては標準的であり、幅広い世代の従業員が活躍している様子がうかがえます。

江崎グリコは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。

また、退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社の退職給付債務は149億円、年金資産は229億円となっています。

江崎グリコグループは、企業発展の最大の源泉を「人」と捉え、個々人の能力開発・育成を通じて変革を推進する人財を育む企業風土の醸成を重視しています。多様な社会課題解決のため、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）にも真摯に取り組み、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えることでイノベーションと意思決定の高度化を目指しています。

同社グループは、長期経営構想の策定にあたり、存在意義（パーパス）「すこやかな毎日、ゆたかな人生」を最上位に位置づけ、これを実現する組織・人財のあるべき姿を「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」と定義しています。この「イノベーターズ」を構成する全社員が備えるべき要素として、「オーナーシップマインド」「顧客志向」「グロースマインドセット」「変化対応力」「グローバルマインドセット」の5つを掲げています。

中期経営計画では、事業戦略・研究戦略と連動した「人的資本戦略」を策定し、人財育成に加え、戦略実現に向けた人財ポートフォリオの強化を中心に「個の強化」に取り組んでいます。具体的には、「研究部門」への人的資本投資集中、「経営幹部・リーダーポジション」「ハイポテンシャル人財」の育成・獲得を通じて、持続的な成長と競争力強化を図っています。

強化された個の力を「組織力に転換」するための環境づくりにも注力しており、社員の「自律性」「自己効力感」の向上、および「相互尊重と協同関係」の確保を重視しています。キャリア自律を支援するため、全社員を対象に「個人別育成計画（IDP）」を導入し、上司の支援のもとでキャリア目標や成長課題を明確にし、計画的な学びと経験を積む環境を整備しています。また、2026年には事業部門を対象とした「価値創造強化プログラム」の導入を計画しています。

さらに、管理職には期待役割・行動を定義し、2025年には360度評価を導入しています。D&I推進においては、ジェンダー平等、育児支援、障がい者雇用など多様な人財が力を発揮できる環境整備を進めており、特に「Co育てPROJECT」では、子どもの出生後6カ月以内に1カ月間の有給休暇取得を必須とする「Co育てMonth」制度を導入し、職場全体で育児と仕事の両立を支える仕組みを構築しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社および国内連結子会社を対象とした法定開示データです。

当社及び国内連結子会社を対象とした調査の結果です。

当社及び国内連結子会社を対象とした調査の結果です。

2025年は当社及び国内連結子会社の実績を記載しております。

2025年は各部門が実施した研修も含めて集計しております。

当社の調査、集計結果です。年度により算定範囲が異なっていたため、当社の実績に統一しております。

江崎グリコは、菓子、乳製品、加工食品、健康食品、食品原料などを製造・販売する食料品製造業を主軸とする企業グループです。国内外で幅広い製品を展開し、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現を目指しています。

同社グループは、健康・食品事業、乳業事業、栄養菓子事業、食品原料事業、国内その他事業、海外事業の6つの報告セグメントで事業を展開しています。食料品製造・販売を主な収益源とし、多様な製品ポートフォリオを通じて顧客に価値を提供しています。

健康関連商品、レトルト食品、アイスクリームなどを製造・販売しています。収益は、“アーモンド効果”などが前年同期を上回った一方、“パピコ”“アイスの実”などが下回りました。

乳製品、洋生菓子、アイスクリームなどを製造・販売しています。収益は、“プッチンプリン”“カフェオーレ”などが前年同期を上回った一方、“パナップ”などが下回りました。

チョコレート、ビスケットなどを製造・販売しています。収益は、“プリッツ”や“とろ～りクリームon”などが前年同期を上回った一方、“カプリコ”“神戸ローストショコラ”などが下回りました。

小麦たん白、加工デンプン、着色料やファインケミカル素材などを製造・販売しています。収益は、「小麦たん白」「ファインケミカル素材」などが前年同期を下回りました。

直営店舗事業、オフィスグリコ事業、卸売販売事業、食料品等製造・販売、情報システム保守・運用などを行っています。収益は、株式会社Greenspoonの連結子会社化やキリンビバレッジ株式会社の受託販売、卸売販売子会社の売上高等が前年同期を上回りました。

海外においてチョコレート、ビスケット、アイスクリームなどを製造・販売しています。収益は、中国などで前年同期を上回りました。同社グループの売上高に占める海外事業の割合は約25%となっており、海外市場の拡大に注力しています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で減少となりました。当期純利益の減少には、減損損失などの一時的な要因も影響しています。

しかし、営業活動によるキャッシュ・フローは堅調に推移しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。これは、売上高の増加に伴い、従業員一人ひとりが生み出す売上高が増加したことを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少となりました。売上高の増加に対して利益が減少していることから、収益性の改善が今後の課題となる可能性があります。

江崎グリコグループの財務状況は、自己資本比率が高く、手元資金も厚い状態です。本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、健全な財務基盤を維持しています。

江崎グリコグループは、高い自己資本比率を維持しており、財務基盤が安定していることを示しています。同社グループの自己資本比率は70.5%であり、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性があると考えられます。

ROE（自己資本利益率）は1.8%で、プライム市場平均（9.4%）を下回っています。しかし、安定した財務状況は、事業活動を継続する上での安心材料となります。

江崎グリコグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に272.8億円と前期から大きく増加しました。これは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加し、△138.5億円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額があったものの、前期と比較してマイナス幅が縮小し、△70.4億円となっています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは134.3億円のプラスとなり、前期のマイナスから改善しました。これは、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しており、今後の事業展開や雇用・給与の安定性につながる基盤があると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、新製品開発や現行製品の改良、コストダウン、基礎研究分野における開発が成功しないリスクを認識しています。また、市場の変化を捉えきれず、市場ニーズに乖離した製品が受け入れられないリスクも挙げています。

同社グループは、人財育成や外部採用の遅れにより、経営戦略の実現に必要な組織ケイパビリティの向上が滞るリスクを認識しています。これにより、経営戦略の実行が遅延し、生産性の低下や業績悪化につながる可能性を挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

江崎グリコは、「おいしさと健康」を追求し、人々のすこやかな毎日とゆたかな人生の実現を目指す企業です。創業の精神を大切にしながら、変化する社会に対応し、持続的な成長を志向する文化が根付いています。

同社グループは、「事業を通じて社会に貢献し、より多くの人々の健康な毎日を実現することを追求し続ける」ことを創業の精神に掲げています。企業の存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」と定めています。

ありたい会社の姿（ビジョン）としては、「Glicoグループは人々の良質なくらしのため、高品質な素材を創意工夫することにより、『おいしさと健康』を価値として提供し続けます」と示しています。子供から大人までを対象に「習慣的に喫食いただけるような日常必需品」を開発することで、お客様にとっての新しい価値を創出し、売上・利益の継続的な向上に取り組む方針です。

同社グループは、企業発展の源泉を「人」と捉え、個々人の能力開発・育成を図り、意欲あふれる人財が変革を推し進める企業風土を醸成することを重視しています。多種多様な社会課題の解決のため、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）にも真摯に取り組む姿勢です。

組織・人財のあるべき姿を「顧客起点で価値を共創するイノベーターズ」と定義し、不変の行動指針である「Glico七訓」を基盤に以下の5つの要素を掲げています。オーナーシップマインド（目的達成まで自律的に考動すること）、顧客志向（価値創造サイクルを継続すること）、グロースマインドセット（事業発展に向けて限界を設けず日々前進すること）、変化対応力（世の中の動向から機会とリスクを察知し変化に先回りすること）、グローバルマインドセット（多様性を認識し受け入れて判断・意思決定を行うこと）です。

社員の内発的動機を原動力に新たな価値を創造・創出し、成果に繋げるためには、「自律性」「自己効力感」の向上及び「相互尊重と協同関係」の確保が重要であると考えています。

同社グループは、存在意義（パーパス）とありたい会社の姿（ビジョン）を実現するため、中期経営計画として「人的資本戦略」を定めています。この戦略では、組織・人財の実行力の向上、デジタル・AI技術の事業変革への活用、持続可能な企業活動の推進により、対処すべき課題に対する具体的な事業活動を行う方針です。

多様なステークホルダーとともにパーパスの実現を通して、地球環境、サプライチェーン上の人権問題、心身の健康等の社会課題の解決に取り組むことを目指しています。気候変動への取組みとしては、環境負荷削減や省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギー利用の推進等、気候変動関連の施策を充実化する方針です。

江崎グリコは、取締役会と監査役会を設置する体制を採用しています。経営戦略機能と業務執行機能の分担を明確にし、迅速な意思決定と業務執行の充実を図るガバナンス体制を構築しています。

江崎グリコの株主構成を見ると、信託銀行が筆頭株主として名を連ねています。また、事業会社や同社グループの共栄会も上位株主として存在しており、幅広い層からの支持を受けていることがうかがえます。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長は江崎悦朗氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、大石佳能子氏（メディヴァ代表取締役）、原丈人氏（デフタ パートナーズ グループ会長）、滝口広子氏（北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー）、武藤華子氏（コーン・フェリー・ジャパンパートナー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は取締役会において適宜質問や意見表明を行うことで、経営監視機能としての役割を担っています。

江崎グリコの役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬としての賞与、そして株式報酬で構成されています。社外取締役には株式報酬は支給されず、業務執行取締役の賞与は連結営業利益の達成度や担当部門の業績、行動評価に応じて決定されます。株式報酬は譲渡制限付株式として付与され、企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の給与相当額は含まれていません。

個人別報酬が開示されている役員は、江崎悦朗氏（1.05億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。