クラレ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社クラレ の有価証券報告書（第145期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、ビニルアセテートやイソプレンなどの化学品から、機能材料、繊維まで幅広い高機能素材をグローバルに提供するスペシャリティ化学企業です。

同社は1926年にレーヨンの企業化を目的に設立され、1950年に国産初の合成繊維ビニロンの生産を開始しました。その後、1962年にポバール樹脂、1972年にエバール樹脂の生産を開始し、機能樹脂事業を拡大しました。近年は欧米や豪州の企業を買収するなど、積極的なM&Aによりグローバル展開を加速しています。

現在の同社グループは、連結従業員数12,117名、単体従業員数4,715名を擁する体制です。筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、第2位も同様に日本カストディ銀行（信託口）、第3位は全国共済農業協同組合連合会となっており、機関投資家や金融機関が上位を占めています。

同社の役員は男性13名、女性3名の計16名で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長は川原仁氏が務めています。取締役11名のうち、社外取締役は4名（比率36.4%）です。

社外取締役は、村田啓子（元首都大学東京教授）、田中聡（元三井物産副社長）、三上直子（元シーボン副社長）、三箇山俊文（元協和キリン副社長）です。

同社グループは、「ビニルアセテート」「イソプレン」「機能材料」「繊維」「トレーディング」および「その他」事業を展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は一時的に成長を続けたものの直近では微減に転じており、利益面でも原燃料価格の高騰や減損損失の計上などが影響し、直近では経常利益および当期利益が大きく減少する傾向となっています。

売上高の微減に対して売上原価が高止まりしていることから売上総利益が減少し、さらに販売費及び一般管理費が増加したことで、営業利益が大きく落ち込む構造となっています。

販売費及び一般管理費のうち、給料等が448億円（構成比24%）、運賃及び保管料が339億円（同18%）、研究開発費が281億円（同15%）を占めています。

主力のビニルアセテートセグメントは欧州の需要低迷や在庫評価差額の影響で減益となり、イソプレンセグメントも中国市場の低迷等により赤字が継続しました。機能材料や繊維セグメントも市場環境の影響を受け、全体的に利益率が圧迫されています。

営業活動で安定した資金を獲得しつつ、それを上回る規模での設備投資などを実施し、不足分や株主還元を既存資金や借入等で賄っている健全型のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は1.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は57.0%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、企業ステートメントとして「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」を使命に掲げています。独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客や社会、地球環境の向上に貢献しながら、持続的に成長するスペシャリティ化学企業を目指す姿勢を経営の根本に据えています。

創業以来の基本精神である「私たちの使命」である“私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。ー世のため人のため、他人のやれないことをやるー”と「私たちの信条」である“Philosophy | 理念：個人の尊重/同心協力/価値の創造、Guiding Principles | 行動原則：安全はすべての礎/顧客のニーズが基本/現場での発想が基本”に基づき、多様な社員一人ひとりが可能性を追い求めて挑戦する文化を推進しています。

個人の可能性を引き出すリーダーシップを尊重し、時代や環境の変化に合わせた柔軟な働き方や職場環境の整備を通じて、グループ全体で活躍できる風土を醸成しています。

創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』を掲げ、持続的な成長を目指しています。2022年度からスタートした5か年の中期経営計画「PASSION 2026」において、成長領域の拡大と事業ポートフォリオの高度化を目標として事業運営を進めています。

中期経営計画では、「機会としてのサステナビリティ」「ネットワーキングから始めるイノベーション」「人と組織のトランスフォーメーション」の3つの挑戦を重点施策として設定しています。エバールや活性炭などの成長事業で需要拡大に対応する一方、最適化・体質改善事業の収益改善を進め、新規事業の創出も加速させています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

多様な人材が全社横断的なつながりを持って活躍できることを人材戦略の狙いとしています。魅力ある文化を磨き、それに惹かれる人材を獲得して適材適所に配置するとともに、現場力や専門性を高める教育、個々のキャリア支援、将来の経営者育成を通じて、企業価値の最大化と継続的なグループの成長を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、中核人材の多様性確保（19.0%）、総合職の新卒採用に占める女性の割合（33.0%）、部長層のグローバルリーダー研修受講率（47.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。