【平均年収809万円】クラレ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社クラレ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

クラレは、ビニルアセテート、イソプレン、機能材料、繊維など多岐にわたる化学製品の製造・販売を手掛ける化学メーカーです。同社グループは、高機能素材や樹脂、繊維製品などをグローバルに展開しています。

単体従業員数は4,715名、連結従業員数は12,117名です。セグメントはビニルアセテート、イソプレン、機能材料、繊維、トレーディング、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、クラレトレーディング、クラレプラスチックス、クラレエンジニアリング（各種プラントの設計及び施工）、クラレテクノ、クラレアクアなどです。

また、2025年5月1日には、連結子会社であるクラレクラフレックスを吸収合併しています。

クラレグループは、化学メーカーとして幅広い事業を展開しており、その規模と事業特性から、安定した働き方と専門性を重視する環境がうかがえます。グローバルに事業を展開しているため、多様な人材の活躍や育成にも力を入れている傾向が見られます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境であると考えられます。人材の定着が進み、経験豊富な従業員が多数在籍していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も採用されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は674億円、年金資産は412億円となっています。

クラレグループは、創業以来の基本精神に基づき、多様な社員一人ひとりの活躍が長期的な企業価値向上に不可欠であると考えています。価値創造の源泉である多様な人材が、全社横断的なつながりを持って活躍できることを目指し、人材戦略を推進しています。

具体的には、「文化」「人材獲得と配置」「人材育成」の3つのストーリーを掲げています。社員一人ひとりが可能性を追い求めて挑戦する文化を推進し、使命・信条に共鳴する人材を獲得してグループ力を最大化する配置を行います。また、現場力や専門性を高める教育と並行し、個々のキャリア支援や将来の経営者育成を通じて企業価値の最大化と継続的なグループの成長を実現する方針です。

人事戦略をグループ全体最適で推進するため、グローバル人事運営体制の構築やグループ共通の人的資本管理システムの導入を進めています。人権尊重への取り組み、グローバル人事ポリシーの策定、エンゲージメントサーベイ「Our Voice」の実施、ダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則の推進、柔軟な働き方（フレックスタイム制度、在宅勤務制度、兼業承認）の推進など、多岐にわたる施策を展開しています。また、機動的な駐在制度によるグローバルモビリティの推進や、グローバルでの後継者育成計画の構築にも取り組んでいます。人材育成においては、グローバル人材育成プログラム、経営幹部候補育成プログラム「Kuraray Leadership Program」、DX人材育成プログラムなどを実施し、多様な人材の成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

「中核人材＝管理職」と定義しています。男性の育児休業取得率については、配偶者の出産時期と男性労働者の育児休業等取得時期が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

部長層のグローバルリーダー研修受講率は、海外拠点社員を含み、グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。事業部長・本部長相当ポジションの候補者準備率は、海外拠点社員を含み、事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了見込者数としています。DX人材育成プログラムの各クラスのべ受講者数は、海外拠点社員を除き、国内グループ会社社員を含んでいます。

株式会社クラレは、多岐にわたる製品を提供する化学メーカーです。機能樹脂、エラストマー、繊維、機能材料などを中心に、幅広い産業分野で事業を展開しています。

クラレは、「ビニルアセテート」「イソプレン」「機能材料」「繊維」「トレーディング」「その他の事業セグメント」の6つの事業セグメントを通じて、多様な製品を世界中に供給しています。同社グループは、中期経営計画「PASSION 2026」に基づき、サステナビリティ、イノベーション、人と組織の変革を推進し、事業ポートフォリオの高度化を図っています。成長性や競争力の高い事業・製品の強化を進める一方で、将来的な改善が見込めない一部事業については、事業譲渡や縮小・撤退の判断も行っています。

ポバール、ＰＶＢ、ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉などの機能樹脂やフィルムの生産・販売を行っています。収益は、これらの機能性素材の提供から得ています。

熱可塑性エラストマー〈セプトン〉、イソプレン関連製品、耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉の生産・販売を行っています。収益は、高性能エラストマーや樹脂の提供から得ています。

メタクリル樹脂、メディカル関連製品、活性炭などを生産・販売しています。収益は、幅広い用途に対応する機能性素材や製品の提供から得ています。

合成繊維、人工皮革〈クラリーノ〉、ビニロン、不織布、面ファスナー〈マジックテープ〉、ポリエステルなどを生産・販売しています。収益は、多様な繊維製品の提供から得ています。

合成繊維や人工皮革などの加工・販売に加え、同社グループ製品や他社製品の企画・販売を行っています。収益は、幅広い製品のトレーディング事業から得ています。

エンジニアリング事業など、報告セグメントに含まれない事業を展開しています。

同社グループの収益は、顧客の所在地を基礎として分類されており、日本、米国、中国、欧州、アジア、その他の地域と、グローバルに展開しています。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

同社グループの直近5期間の業績は、売上高が前期から減少に転じ、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も大きく減少しました。これは、世界経済の不透明な状況や、イソプレンケミカル事業関連資産およびエラストマー事業におけるスチレン系熱可塑性エラストマー関連資産での減損損失などを特別損失に計上したことが影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少となりました。これは、売上高の減少と営業利益の減少が影響していると考えられます。

株式会社クラレは、本業で安定的に資金を生み出しながら、将来に向けた投資も継続しています。財務の健全性を保ちつつ、事業の成長を目指す姿勢がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金として現金及び預金を十分に確保しており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの状況は、同社グループの事業活動を支える安定性につながります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から減少しています。投資キャッシュフローは、将来の成長に向けた設備投資などにより、前期よりも支出が増加しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、前期から大幅に減少したものの、プラスを維持しています。財務キャッシュフローは、前期に比べて支出が減少しました。これらの資金の流れは、同社グループが事業活動で得た資金を投資に回しつつ、財務の健全性を保っている状況を示しており、今後の事業成長に向けた基盤を構築していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、最終製品における業界標準の転換やグローバルな開発競争の激化といった事業環境の変化により、重要な事業の縮小や撤退、大規模な損失を計上する可能性があります。また、海外売上高比率が7割を超えており、各国・各地域での地政学リスクの高まりや予期せぬ法律・規制・税制の変更、為替変動などが同社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、少子高齢化による労働人口の減少や雇用流動化の進展を背景に、必要な人材の確保が困難になるリスクを認識しています。採用難や人材の流出が発生した場合、事業活動の停滞により同社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

クラレは、「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」という使命のもと、独自の技術で社会に貢献し、持続的な成長を目指すスペシャリティ化学企業です。多様な人材が活躍できる文化を育み、サステナビリティを機会と捉えることを重視しています。

同社グループは、企業ステートメントの使命として「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」を掲げています。創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』では、「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。

この長期ビジョンの実現に向けて、2022年度から始まった中期経営計画「PASSION 2026」では、三つの挑戦を設定しています。具体的には、「機会としてのサステナビリティ」「ネットワーキングから始めるイノベーション」「人と組織のトランスフォーメーション」です。

同社グループは、創業当時から事業活動を通じて自然環境や生活環境の向上を目指し、社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、経営レベルで重要課題（マテリアリティ）を選定し、その解決に全社的に取り組んでいます。

人材戦略においては、＜私たちの使命＞＜私たちの信条＞を基本精神とし、多様な人材が全社横断的なつながりを持って活躍できることを目指しています。社員一人ひとりが可能性を追い求めて挑戦する文化を推進し、個人の可能性を引き出すリーダーシップを尊重しています。

また、時代や環境の変化に応じた職場や働き方を整備し、人権尊重への取り組みとして「クラレグループ行動規範」と「クラレグループ人権方針」を定めています。社員の人間的成長を促す「グローバル人事ポリシー」や、多様なメンバーと切磋琢磨できる職場環境を目指す「クラレグループダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則」も策定されています。

同社グループは、中期経営計画「PASSION 2026」において、サステナビリティを機会として捉え、グループ一丸となって推進することを重点テーマとしています。また、社内外のネットワーキングを通じて新たな成長のドライバーを生み出すイノベーションを重視しています。

人と組織のトランスフォーメーションも重要な課題であり、デジタルを活用したプロセスの変革や、多様性による発想の幅の拡大を通じて、組織に変革をもたらすことを目指しています。中長期的な成長のために、新規事業創出に向けた取り組みも加速しています。

さらに、人権デュー・ディリジェンスタスクフォースを立ち上げ、人権尊重に関する戦略や施策を立案・推進しています。グローバル人事運営体制の構築や、グループ共通の人的資本管理システムの導入を進めるプロジェクトも発足しています。

クラレは、取締役会と監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。経営の効率性と公正性を確保し、多様な利害関係者との適切な関係を維持することで、長期的な企業価値向上を目指しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家や従業員持株会が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が上位を占めるような特徴は見られません。

なお、三菱UFJフィナンシャル・グループおよびその共同保有者であるグループ会社から、2025年7月14日現在で株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。また、野村證券およびその共同保有者であるグループ会社からも、2025年10月15日現在で株式を保有している旨の大量保有報告書（変更報告書）が提出されています。

同社の役員は16名（男性13名・女性3名）で構成され、女性役員比率は18.8%です。代表取締役社長は川原仁氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、村田啓子氏（東京都立大学名誉教授）、田中聡氏（積水ハウス代表取締役副社長）、三上直子氏（キリンホールディングス社外取締役）、三箇山俊文氏（協和キリン取締役副社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は経営上の重要事項を審議決定し、業務執行を監督しています。社外取締役は、経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。

同社の役員報酬は、職責に応じた定額報酬、単年度の業績達成を目指す業績連動型報酬、中長期的な企業価値向上と株主との価値共有を図る株式報酬の3つの部分で構成されています。社外取締役および監査役については、独立した立場から経営の監督・監査を行う役割を考慮し、定額報酬のみが支給されます。

個人別報酬が開示されている役員は、川原仁氏（1.07億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。