花王 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、花王株式会社の有価証券報告書（第120期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月25日提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準はIFRSです。

清潔・美・健康の領域を中心に、一般消費財と産業向け化学品の製造・販売をグローバルに展開しています。

同社は1887年に洋小間物商として創業し、1890年に「花王石鹸」を発売しました。1949年に東京証券取引所に上場し、1985年に現在の花王に商号を変更しています。海外での事業展開や企業買収を積極的に進め、2006年にはカネボウ化粧品を子会社化するなど、事業領域と規模を拡大してきました。

現在の従業員数は連結で31514名、単体で7761名体制です。大株主の上位3名は、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、日本カストディ銀行（信託口）、ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505001となっており、資産管理業務等を行う金融機関が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性5名の計14名で構成され、女性役員比率は35.7%です。代表取締役 社長執行役員は長谷部佳宏氏が務めています。社外取締役は5名選任されています。

社外取締役は、篠辺修（ANAホールディングス名誉顧問）、桜井恵理子（ダウ・ケミカル日本元代表取締役社長）、西井孝明（味の素元取締役社長最高経営責任者）、髙島誠（三井住友フィナンシャルグループ取締役会長）、サラ・カサノバ（日本マクドナルドホールディングス元代表取締役会長）です。

同社グループは、「ハイジーンリビングケア事業」「ヘルスビューティケア事業」「化粧品事業」「ビジネスコネクティッド事業」「ケミカル事業」および「その他」事業を展開しています。

衣料用洗剤、台所用洗剤などのファブリックケア・ホームケア製品や、生理用品、紙おむつなどのサニタリー製品を一般消費者に提供しています。

小売業等への製品販売から収益を得ています。運営は同社や花王グループカスタマーマーケティングなどが担っています。

スキンケア製品、ヘアケア製品、入浴剤や歯みがきなどのパーソナルヘルス製品を一般消費者向けに提供しています。

製品の販売を通じて収益を得ており、同社やニベア花王、花王グループカスタマーマーケティングなどが運営を行っています。

カウンセリング化粧品やセルフ化粧品などの化粧品を一般消費者向けに展開しています。

製品販売から収益を得ており、運営は同社やカネボウ化粧品、エキップ、花王グループカスタマーマーケティングなどが担当しています。

業務用衛生製品やライフケア製品を、主に業務用の顧客向けに提供しています。

製品の販売により収益を得ており、同社や花王プロフェッショナル・サービスなどが事業を運営しています。

オレオケミカル、界面活性剤などの油脂・機能材料製品や、半導体関連などの情報材料製品を幅広い産業の顧客に提供しています。

製品ユーザーや代理店への販売を通じて収益を得ており、同社や花王クエーカー、海外子会社などがグローバルに運営しています。

各報告セグメントに属さない物流受託業務などの附帯するサービス業務等を展開しています。

サービスの提供を通じて収益を得ており、花王ロジスティクスなどが事業を運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、直近では1兆6886億円と順調に拡大しています。税引前利益は一時期原材料価格の高騰等で落ち込んだものの、その後の価格改定や高付加価値化が奏功し、収益性は回復基調にあります。利益率も10%台まで回復しています。

売上高の成長に伴い、売上総利益、営業利益ともに増加しています。継続的な商品改良や付加価値の向上により、売上総利益率、営業利益率ともに前年を上回る水準で推移しており、収益力の改善が進んでいることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が1758億円（構成比35%）、広告宣伝費が923億円（同18%）を占めています。

主力のハイジーンリビングケアやヘルスビューティケアが堅調に推移し、安定的な利益を創出しています。化粧品事業は注力ブランドへの投資や構造改革の効果により、前年の営業赤字から黒字転換を果たしました。一方、ケミカル事業は売上高が増加したものの、需要減少等の影響で減益となっています。

営業で稼いだ資金で借入の返済や投資を賄う、健全な資金運用が行われています。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は11.3%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も52.8%で市場平均を上回っています（いずれも市場平均を上回っています）。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「豊かな共生世界の実現」をパーパス（社会における存在意義）に掲げています。生活者や顧客の立場にたち、心をこめた「よきモノづくり」を通じて、世界中の人々のこころ豊かな未来と、人と地球が共に生きる持続可能な社会の実現に貢献することを使命として、事業を展開しています。

企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践しています。創業者・長瀬富郎の言葉である「天祐は常に道を正して待つべし」を継承し、「正道を歩む」という価値観を基盤に、自然や社会との調和を重視した経営を継続しています。

2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献を両立させることで、「グローバルで存在価値のある企業『Kao』」を目指しています。株主等の視点を持ち、EVA（経済的付加価値）及びROIC（投下資本利益率）を経営の主指標として事業の評価や投資管理に活用しています。

中期経営計画「K27」の基盤を土台に、社会的な必要性が高く同社が最も強みを発揮できる領域に経営資源を集中します。独自の技術力による「グローバル・シャープトップ（顧客の重大なニーズにエッジの効いたソリューションで世界No.1の貢献をすること）」の考え方を中核に、高付加価値化と環境負荷低減の両立を図り、成長事業への重点投資を実施します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「未来のいのちを守る」というビジョン実現の原動力として、社員活力の最大化を重要テーマとしています。「意欲ある人財をとがらせる」「脱マトリックス型組織運営」「挑戦・成果重視の環境創り」と、その基盤となる「公平な機会の提供」を掲げ、多様な人材の能力を最大限に引き出す環境と風土づくりを推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、連結会社における管理職に占める女性従業員の割合（34.0％）、連結会社における男女の賃金格差（89.1％）、KESスコア（社員エンゲージメント調査）における社員活力度（62）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

ITやAIの活用が進む中、ランサムウェア等のサイバー攻撃によりシステムが停止し、事業活動が中断するリスクや、機密情報・個人情報が漏えいするリスクがあります。同社は情報セキュリティ委員会の設置や技術的対策の強化、サプライチェーン全体のセキュリティ強化等に努めています。

事業展開や原材料調達を行う国・地域において、政治的・社会的情勢の不安定化や紛争等が発生した場合、サプライチェーンの寸断や生活者の購買行動の変化が生じる可能性があります。これに対し、同社はリスクシナリオの作成やサプライチェーンネットワークの強化を進めています。

天然油脂や石油関連原料の価格は、地政学的リスクや異常気象等の影響を受けやすく、急激な価格変動や供給支障が生じた場合、収益や製品供給に影響を及ぼす可能性があります。同社はセカンドサプライヤーの確保や代替原材料の開発、持続可能で責任ある調達活動を推進しています。

グローバルでの競争激化に加え、顧客接点がデジタル中心へと変化しており、顧客ニーズの把握が困難になることでブランド競争力が低下するリスクがあります。同社は注力ブランドへの資源集中や、顧客データを活用したマーケティング・製品開発への反映により競争力向上を図っています。