【平均年収711万円】ライオン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、ライオン株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ライオンは、一般用消費財事業、産業用品事業、および海外事業を主軸とする企業グループです。日用品や一般用医薬品の製造販売から、化学品原料、業務用品の製造販売まで多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は3,059名、連結従業員数は8,346名です。セグメントは一般用消費財事業、産業用品事業、海外事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ライオンケミカル、ライオンエキスパートビジネス（その他）、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ（産業用品事業）、ライオンペット（一般用消費財事業）などです。

直近では、調理関連品ブランド「リード」を他社に譲渡する事業ポートフォリオの見直しを実施しました。また、ベトナムの持分法適用関連会社を100％子会社化し、海外事業の拡大を進めています。

ライオンは、日用品メーカーとして人々の生活に密着した製品を提供しており、その事業特性から安定した環境で働くことが期待されます。同社グループは、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築く傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織基盤を形成していることがうかがえます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）および確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度債務の現在価値は429.8億円、制度資産の公正価値は429.8億円となっています。

ライオンは、「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０」の達成に向け、人的資本の価値向上を経営の重要課題と位置づけています。個人の自律的な成長と組織のダイナミズムを融合させることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。役員で構成される「人材開発委員会」を設置し、経営人材の育成や人材ポートフォリオ実現に向けた人事開発施策を議論しています。

同社グループは、パーパスの実践と持続的成長を支えるため、以下の4つの重要課題を特定し、戦略的に取り組んでいます。具体的には、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」として、意思決定層の多様化を重視し、女性管理職の登用を加速させています。「ワークライフエンリッチメントの推進」では、育児・介護支援やマネープラン教育などを通じて、従業員の自律的で柔軟な働き方を支援しています。

また、「人材開発」においては、「オーラルヘルスケア」「グローバル」「R&D」「IT・デジタル」分野での人材確保・育成を強化しています。経営戦略の実行力を高めるため「役割別基盤能力開発研修」を展開し、従業員一人ひとりの課題解決力向上を図るとともに、高い専門性を備えたプロフェッショナル人材の育成にも注力しています。さらに、「従業員の健康増進」を経営基盤と捉え、会社・従業員・健康保険組合が一体となり、健康管理の深化や予防歯科習慣の浸透などを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

ライオンは、一般用消費財、産業用品、そして海外事業を主軸に展開する企業です。日用品から化学品まで幅広い製品を提供し、国内外の多様な顧客層にサービスを提供しています。

同社グループは、主に一般用消費財、産業用品、海外事業の3つの報告セグメントで事業を展開しています。これらの事業を通じて、日用品や化学品などの製造・販売を行い、収益を上げています。

この事業は、主に日本国内で日用品や一般用医薬品の製造販売を行っています。ハミガキ、ハブラシ、ハンドソープ、解熱鎮痛薬、洗濯用洗剤、台所用洗剤、柔軟剤、住居用洗剤、漂白剤、ペット用品などが主要な製品です。収益は、代理店や特約店を通じた販売から得ています。運営は、ライオン、ライオン歯科材、ライオンペットが行っています。当期は売上高、事業利益ともに前期から増加しました。

主に日本国内で化学品原料や業務用品の製造販売を行っており、海外諸地域への展開も含まれます。油脂活性剤、導電性カーボン、業務用洗浄剤などが主要な製品です。収益は、代理店を通じた販売から得ています。運営は、ライオン、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ、ライオンケミカル、ライオンハイジーンが行っています。当期は売上高、事業利益ともに前期から増加しました。

タイ、マレーシアなどの東南・南アジア、中国、韓国などの北東アジアを中心に、主に日用品の製造販売を行っています。収益は、海外の関係会社による製造販売や、商品・製品の購入・販売から得ています。運営は、Lion Corporation (Thailand) Ltd.、Lion Corporation (Korea)、Southern Lion Sdn. Bhd.、獅王日用化工(青島)有限公司、獅王(香港)有限公司、Lion Corporation (Singapore) Pte Ltdが行っています。当期は売上高、事業利益ともに前期から増加しました。

この区分には、報告セグメントに含まれない事業が含まれます。主に日本国内で、同社グループ内の建設請負、不動産管理、人材派遣などを行っています。運営は、ライオンエンジニアリング、ライオンエキスパートビジネスが行っています。当期は売上高が前期から減少しました。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向があります。株式会社ＰＡＬＴＡＣへの売上高は一般用消費財事業と産業用品事業に関連し、Saha Pathanapibul Public Company Limitedへの売上高は海外事業に関連しています。海外事業の売上高には為替変動の影響も含まれるため、国際経済の動向が業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。税引前利益と当期利益も変動はありながらも、直近の期では大きく増加しました。これは、事業活動が順調に推移していることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しました。これは、売上高の伸び以上に利益率が改善したことを示しており、組織全体の収益性向上がうかがえます。

ライオンの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。

ライオンは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均に近い水準で、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金も潤沢であり、事業活動を安定的に継続できる体制が整っています。

ライオンの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期に前期から減少したものの、依然としてプラスを維持しています。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得による支出が影響し、大幅なマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額やリース負債の返済による支出があるものの、自己株式の取得による支出が大幅に減少したため、前期に比べてマイナス幅が縮小しています。結果として、フリーキャッシュ・フローは当期にマイナスとなりました。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況を示しており、今後の事業拡大への期待が持てる資金の流れとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、市場や流通、顧客の消費・購買行動等の変化への対応が遅れ、競合との競争に劣後し、業績の悪化や事業投資の回収不能が発生するリスクを認識しています。また、気候変動や国際的な需要動向変化に伴う調達競争激化による購入価格の高騰、地政学リスクや購入先のトラブル等によるサプライチェーンの停滞あるいは寸断されるリスクも挙げています。

同社グループは、労働人口減少や雇用情勢変化等により、必要人材を計画通りに確保・育成できないことにより企業の成長が滞るリスクを認識しています。また、価値観の多様性を尊重し、組織での関係性が向上する風土が醸成できない場合には、人材の流出が起こり、事業活動が停滞するリスクがあるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ライオンは、「愛の精神の実践」を創業からの想いとして受け継ぎ、人々のより良い習慣づくりを通じて社会に貢献することを目指しています。健康で快適、清潔・衛生的な暮らしを支える製品・サービスを提供し、サステナブルな社会の実現に貢献する企業です。

同社グループは、パーパス（存在意義）として「より良い習慣づくりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」を掲げています。人々の健康で快適、清潔・衛生的な暮らしに役立つ優良製品・サービスを提供することにより、サステナブルな社会に貢献していくことが使命であると認識しています。経営ビジョンには「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」を掲げています。このビジョン実現に向け、中長期経営戦略フレーム「Ｖｉｓｉｏｎ（ビジョン）２０３０」を策定し、アジアを中心に習慣づくりを通じた社会価値、経済価値の創出を目指しています。

同社グループは、創業からの想いである「愛の精神の実践」を受け継ぎ、お客様満足を最優先とする製品開発とサービス提供に取り組んでいます。環境保全活動の推進やコーポレート・ガバナンス体制の充実を通じて、すべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の向上に努めています。

人的資本の価値向上を経営の重要課題と位置づけ、個人の自律的な成長と組織のダイナミズムを融合させることで、持続的な企業価値の向上を目指しています。多様な知や経験の掛け合わせをイノベーションの源泉と考え、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を重視しています。

従業員の自律的で柔軟な働き方を支援する「ワークライフエンリッチメント」の考え方に基づき、生活全体の充実が仕事のパフォーマンス向上につながる好循環を創出しています。また、従業員の健康を健全な企業成長を支える経営基盤とし、「健康管理の深化」「健康行動の習慣化」「ヘルスリテラシーの向上」を推進しています。

同社グループは、「Ｖｉｓｉｏｎ２０３０ ２ｎｄ ＳＴＡＧＥ」の進捗と課題を踏まえ、市場環境に適応しながら施策をスピーディに実行し、経済価値と社会価値を相乗的に追求することで、企業価値の向上に努めています。経営基盤の強化として、コーポレート・ガバナンス体制の高度化を進めています。

ダイナミズムの創出に向けては、バリューチェーンを軸としたビジネスユニットに基づくマネジメント

ライオンは、取締役会による経営監督と監査役による監査機能を備えた監査役会設置会社です。経営の透明性向上と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制を導入し、社外役員を中心とした指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しています。

ライオンの株主構成を見ると、上位には信託銀行の信託口や海外の投資ファンドが名を連ねています。特定の事業会社や創業家が支配的な影響力を持つような資本構成ではなく、幅広い機関投資家によって支えられていることが特徴です。

同社の役員は16名（男性11名・女性5名）で構成され、女性役員比率は31.3%です。
代表取締役兼社長執行役員 最高経営責任者は竹森征之氏が務めています。
社外取締役比率は45.5%です。

社外取締役は、松﨑正年氏（取締役会議長）、内田和成氏（報酬諮問委員会委員長）、白石隆氏（指名諮問委員会委員長）、菅谷貴子氏、安江令子氏です。

同社は、会社法上の監査役会設置会社を採用しています。
社外取締役5名が独立役員として設置されており、経営の監督機能の充実を図っています。

ライオンの役員報酬は、社外取締役と監査役が月次固定報酬のみである一方、社外取締役を除く取締役は月次固定報酬と業績連動報酬（賞与、株式報酬）で構成されています。報酬水準は外部専門機関の調査データを参考に設定され、業績連動報酬の割合は役位に応じて高まるように設計されています。業績連動報酬の賞与は事業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とし、株式報酬は事業利益、ROIC、サステナビリティ最重要課題への取り組み進捗度を指標としています。

個人別報酬が開示されている役員は、竹森征之氏（1.41億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。