【平均年収755万円】小林製薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、小林製薬株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

小林製薬は、医薬品、口腔衛生品、芳香・消臭剤、雑貨品、食品など幅広いヘルスケア・日用品を製造・販売する企業です。国内事業と国際事業を主軸に、子会社37社とともに事業を展開しています。

単体従業員数は1,737名、連結従業員数は3,731名です。セグメントは国内事業、国際事業、その他、全社の4つです。

主な国内グループ会社は、富山小林製薬（医薬品、芳香・消臭剤等の製造）、愛媛小林製薬（衛生用品、紙用品の製造）、桐灰小林製薬（カイロ等の製造）、アロエ製薬などです。

2025年には、連結子会社であったTrue Natureと小林製薬グローバルイーコマースが清算を結了し、また梅丹本舗が小林製薬に吸収合併されるなど、グループ体制の一部変更がありました。

小林製薬は、医薬品や日用品の製造・販売を手がける企業として、安定した事業基盤を築いています。同社グループでは、近年、組織体制や人事評価制度の刷新、人材育成への注力など、働きがいのある環境づくりに向けた積極的な取り組みを進めていることが特徴です。

小林製薬の単体従業員の平均年齢は41.2歳、平均勤続年数は12.8年となっています。このデータからは、比較的幅広い年齢層の従業員が長期間にわたって在籍し、キャリアを形成している傾向がうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。これらの制度は、同社および連結子会社の一部に適用されています。退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、連結ベースの退職給付債務は117億円、年金資産は116億円となっています。

小林製薬は、「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、品質と安全を第一としたガバナンス体制の強化に取り組んでいます。特に、再発防止に直結する人的資本の取り組みとして、品質・安全に関する意識改革と体制強化、コーポレート・ガバナンスの抜本的改革、そして全員が一丸となって新しい小林製薬を創り直すことを重点テーマとしています。

具体的には、全従業員を対象とした品質・安全に関する教育・研修を継続的に実施し、「品質・安全の日」を定めて意識の定着を図っています。また、社長自らが「OneTeam通信」でメッセージを発信し、現場との対話を通じて課題抽出を行うなど、トップダウンとボトムアップの両面から風土改革を推進しています。組織体制においては、専門性を高める機能別本部制へ移行し、品質管理部門の役割を明確化しました。

人事評価制度も刷新され、品質・安全に貢献する活動が評価対象となるよう改定が進められています。さらに、「誠実さを行動準則とした組織運営」を推進するため、インテグリティ経営推進の専門部署を新設し、全社の意識向上を図っています。組織風土改革プロジェクトでは、「風土しゃべりば」を通じて従業員の声を収集し、「お客様を第一に考える風土」など6つの「ありたい風土」と12の「行動規範」を策定しました。これらの理念体系に基づき、「人材・組織方針」を策定し、社員の育成・キャリア開発支援に注力しており、教育体系の抜本的な再整備や経営幹部向けの「リーダー勉強会」も実施されています。今後は、AI活用による効率化と人的資本への投資を組み合わせた人材戦略を策定し、人的資本レポートの開示も検討されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、能力発揮や担う役割が同じであれば同水準の賃金が支払われますが、管理職比率や正社員の割合が男女で異なるため、平均賃金に差が生じています。非正規雇用労働者にはパートタイマーが含まれます。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ 富山小林製薬㈱

▼ 仙台小林製薬㈱

提出会社単体のデータであり、基準日は当該年度12月31日時点です。社員数にはパートおよび嘱託社員を含み、新卒採用人数は翌年度入社者を指します。離職率は自己都合退職した正社員を対象に算出されています。

小林製薬は、国内事業と国際事業を主軸に、ヘルスケア製品や日用品などを展開する企業です。同社グループは、人々の健康で快適な暮らしをサポートする製品を提供することで収益を上げています。

小林製薬グループは、小林製薬と37の子会社で構成されており、主に国内事業と国際事業を展開しています。ヘルスケア製品、日用品、カイロなどを製造販売し、幅広い顧客層に製品を届けています。

この事業では、局所麻酔成分を配合したのどの鎮痛薬「のどぬ～る 鎮痛ドロップ」や、無香料タイプの消臭剤「消臭元ZERO トイレ用」といった新製品が売上増加に貢献しています。また、訪日外国人の増加に伴うインバウンド需要も売上に寄与しました。紅麹関連製品の自主回収に伴う広告一時停止後、テレビ広告の本格的な再開により、ヘルスケア・日用品ともに売上は回復基調にあります。一方で、通販事業は広告停止や定期購入解約の影響で減収となり、自社通販サイトおよびコールセンターを通じた製品販売は終了しました。収益は、ヘルスケア製品、日用品、カイロ、通販などの販売から得ています。

この事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売し、売上拡大に努めています。米国では冬シーズンの気温低下によりカイロの販売が好調に推移し、増収となりました。東南アジアでは、出荷調整の解消やアンメルツのマーケティング施策が功を奏し、増収となっています。一方、中国では発熱患者数の減少や温かい気候が続き、「熱さまシート」やカイロの需要が落ち着き、減収となりました。収益は、各国でのヘルスケア製品や日用品の販売から得ています。

その他の事業には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作などが含まれています。各社は独立採算で経営されており、資材やサービス提供について納入価格の見直しを適宜行っています。収益は、これらの事業活動から得ています。

同社グループの売上高は、国内事業が最も大きく、国際事業がそれに続いています。主要な顧客としては、株式会社PALTACへの売上高が全体の約4割を占めており、株式会社あらたも約1割を占めるなど、特定の取引先への集中が見られます。

過去5期間の連結経営指標を見ると、同社グループの売上高は概ね横ばいから微増傾向で推移しています。しかし、直近の当期においては、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減少する結果となりました。この利益減少の背景には、紅麹関連製品に関する事案への対応や、仙台新工場およびタイ工場における特別損失（減損損失）の計上が影響しています。一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは当期に増加しており、本業でのキャッシュ創出力は維持されていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少傾向を示しています。また、従業員1人あたり営業利益も同様に減少しており、これは当期に計上された減損損失などの特別損失が影響している可能性があります。これらの指標の変動は、同社グループの収益体質や組織効率に影響を与える可能性があります。

小林製薬グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、手元資金も厚い状態を示しています。これにより、事業活動の継続性や将来への投資余力が確保されていることがうかがえます。

小林製薬グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務体質を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は増加しており、不測の事態への耐性も備わっている状況です。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

小林製薬グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に255.9億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、減損損失の計上、未払金の増加などによるものです。前期と比較して大幅に増加しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当期に1.5億円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出があった一方で、定期預金の払戻による収入や有価証券売却による収入があったためです。前期に比べて投資活動による資金流出が大幅に減少しています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期に254.4億円のプラスとなりました。前期はマイナスでしたが、当期は大幅なプラスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、主に配当金の支払額により79.2億円のマイナスとなっています。

これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄うだけでなく、手元に資金を蓄積していることがわかります。これは、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来的な事業成長への余力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、お客様のニーズの変化や競合環境、購買行動の変化による事業環境のリスクを認識しています。特に、紅麹関連製品に関する事案を受けて、健康食品や医薬品等に対するお客様からの信用の低下や購買意欲の低下が長期化する可能性をリスクとして挙げています。

また、積極的に新製品を投入するビジネスモデルにおいて、新製品アイデアの創出難航や開発中止、市場環境の厳しさ、紅麹事案による健康食品新製品の売上低下のリスクも存在します。

同社グループは、人的資本確保・活用のリスクを認識しており、特に紅麹関連製品に関する事案を受けて、品質・安全に関する意識改革と体制強化を最優先事項としています。しかし、「品質・安全ファースト」の意識徹底の停滞や退職者の急増、必要な人材獲得・育成の遅延、組織風土改革の停滞が、社会的責任の遂行や経営成績に悪影響を及ぼす可能性をリスクとして挙げています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

小林製薬は、お客様への「快」の提供を経営理念とし、品質と安全を最優先に据え、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。紅麹関連製品の事案を契機に、信頼回復と企業変革に全力を注ぎ、新たな企業風土を築き上げています。

小林製薬は、経営理念として「人と社会に素晴らしい『快』を提供する」ことを掲げています。同社グループは、紅麹関連製品の健康被害事案を受け、お客様からの信頼こそが企業存立の基盤であると再認識しています。

新中期経営計画では、「将来の持続的成長を実現するために、未来につながる土台を築く」ことをテーマとし、信頼再構築と持続的な成長を目指す企業変革に注力しています。

同社グループは、「品質・安全ファースト」を徹底し、役職員の意識改革を図ることを重視しています。「インテグリティ経営」（誠実さを行動準則とした組織運営）を推進し、「人として何が正しいか、謙虚に問い続ける」ことを行動準則の核と定めています。

組織風土改革プロジェクトを通じて、6個の「ありたい風土」と12個の「新たな行動規範」を策定しました。「ありたい風土」には、お客様を第一に考えること、攻守両面での挑戦、部門間の連携、主体性と自律性の発揮、社内外からの学びと進化、人が育ち育て合うことが含まれます。

「行動規範」では、「お客様志向を貫く」「攻守両面で挑戦する」「人として何が正しいか」を問い続け行動する」「全体最適の視点をもち、連携する」「社会的責任の遂行」「主体性をもってやり抜く」といった価値観を定めています。さらに、「敬意をもって関わり、感謝を伝え合う」「社内外から知見を取り入れ、自社の力に変える」「学び、教え、共に成長する」「わかりやすさ」にとことんこだわる」「Something New / Something Different」「現場・現物・現実主義」といった行動原則も示されています。

同社グループは、健康被害にあわれたお客様への補償と再発防止に向けた取り組みを優先的に対処すべき課題としています。再発防止策として、「品質・安全に関する意識改革と体制強化」「コーポレート・ガバナンスの抜本的改革」「全員が一丸となって創り直す新小林製薬」の3本柱を掲げています。

具体的には、品質・安全に関する教育・研修の実施、社長からのメッセージ発信と対話、機能別本部制への移行による組織体制強化、人事評価制度の刷新に取り組んでいます。また、創業家依存経営からの脱却と監督機能の強化、インテグリティ経営の推進、同質性の排除と多様性の確保、組織風土改革プロジェクトの推進も重点テーマです。

本件事案を風化させないため、3月22日を「品質・安全の日」と制定し、毎年振り返りを行う取り組みを継続しています。

小林製薬では、企業価値の最大化と経営の透明性向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。現在は監査役制度を採用し、取締役会や監査役会を設置するとともに、執行役員制度により経営の監督と執行を分離しています。

小林製薬の株主構成を見ると、筆頭株主は個人である小林章浩氏であり、(公財)小林財団も上位に位置しています。複数の個人株主や財団が上位に名を連ねており、創業家による影響力がうかがえる資本構成となっています。

なお、2025年12月26日付の変更報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2025年12月22日現在で10,193千株（13.06%）を保有している旨が記載されています。

同社の役員は14名（男性12名・女性2名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は豊田賀一氏が務めています。社外取締役比率は60.0%です。

社外取締役は、片江善郎氏（元小松製作所常務執行役員）、髙橋昭夫氏（元大和証券グループ本社取締役兼執行役副社長）、毛利正人氏（東洋大学国際学部教授）、松本真輔氏（中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士）、楠本美砂氏（マーケティングコンサルタント業）、門川俊明氏（慶應義塾大学医学部教授）です。社外監査役は、八田陽子氏（元KPMG税理士法人パートナー）、森脇純夫氏（石井法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外役員が経営陣から独立した立場で活発な発言を行い、牽制機能が十分に働いている体制です。

小林製薬の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿い、同社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づけることを基本方針としています。報酬は原則として、基本報酬、単年の業績に応じて変動する短期インセンティブ報酬、中長期業績に応じて変動する長期インセンティブ報酬から構成されています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしています。退職慰労金制度は2009年度より廃止されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。