【平均年収668万円】住友ゴム工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、住友ゴム工業株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

住友ゴム工業は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業を主軸に、これらに付帯・関連するサービスを国内外で展開しています。同社グループは、子会社89社、関連会社9社、その他の関係会社1社で構成されています。

単体従業員数は7,675名、連結従業員数は37,671名です。セグメントはタイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の3つです。

主な国内グループ会社は、ダンロップタイヤ・９（タイヤ）、ダンロップスポーツマーケティング（スポーツ）、住ゴム産業（産業品他）などです。

住友ゴム工業は、2024年に米国タイヤ工場の生産活動終了と解散を決議しました。また、DUNLOP商標権の譲受やAIソリューション企業Viaduct社の買収、ウェルネス事業・ガス管事業からの撤退など、事業構造改革を進めています。

同社グループは、グローバルに事業を展開する大手メーカーとして、安定した基盤と専門性を重視する働き方が特徴です。多様な人材が活躍できる環境づくりに注力し、持続的な成長を支える人材育成にも力を入れています。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は669億円、年金資産も669億円となっています。

住友ゴム工業は、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」というPurposeに基づき、人的資本経営を推進しています。長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」の実現に向け、ゴム・解析技術力とブランド創造力を発揮できる人材の確保・育成を重要な経営課題と位置付けています。

持続的な価値創出のため、グローバルリーダー、イノベーション人材、デジタル革新人材の育成に注力しています。人事制度においては、2021年に管理職、2025年には一般層の人事制度を役割等級制度へ刷新し、仕事基準の処遇を導入しました。これにより、年功的な運用から転換し、早期抜擢や挑戦と成果に応じた適切な処遇を通じて、社員の挑戦を促しています。

具体的には、グローバル経営人材育成プログラムや「イノベーションアカデミー2025」を通じたイノベーション人材の育成、全社的なDXリテラシー教育によるデジタル革新人材の強化を進めています。また、360度フィードバックやエンゲージメントサーベイを活用した個の成長支援、健康経営や労働安全衛生の推進によるウェルビーイング向上にも取り組んでいます。

さらに、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進や、企業理念「Our Philosophy」のグローバル浸透活動を通じて、多様な人材が能力を最大限に発揮できる基盤を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

算出基準は法定の算出方法と異なります。

従業員エンゲージメントスコアは、エンゲージメント・継続勤務意向・総合体験・インクルージョン・ウェルビーイングの5つの結果指標を用いた従業員アンケートを実施し、外部ベンダーによる分析からパーセンテージでスコア化をしています。

住友ゴム工業は、タイヤ事業を主軸に、スポーツ事業や産業品他事業を展開する企業グループです。国内外で幅広い製品とサービスを提供し、人々の生活を支えています。

同社グループは、タイヤ、スポーツ、産業品他の3つの事業を報告セグメントとしています。これらの事業は、それぞれが国内外で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。同社グループの売上収益は、特定の外部顧客に集中することなく、多岐にわたる顧客から得られています。また、海外での売上収益も大きく、為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。

タイヤ事業では、「ダンロップ」「ファルケン」をメインブランドとして、乗用車用、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤ及び関連用品を国内外の顧客に提供しています。収益は、顧客に商品を引渡した時点で認識しています。当連結会計年度の売上収益は前期を下回りましたが、事業利益は増益となりました。

スポーツ事業では、ゴルフクラブやゴルフボールなどのスポーツ用品の販売、ゴルフトーナメント運営、ゴルフスクール・テニススクールなどのサービスを提供しています。スポーツ用品の販売は商品引渡し時点、トーナメント運営やスクールはサービス提供時点で収益を認識しています。当連結会計年度の売上収益は前期並みの水準でしたが、事業利益は減益となりました。

産業品他事業では、制振ダンパーやOA機器用ゴム、医療用ゴムなどの高機能ゴム製品、炊事・作業用手袋などの生活用品、防舷材や各種床材などのインフラ系商材を国内外の顧客に提供しています。収益は、顧客に商品を引渡した時点で認識しています。当連結会計年度の売上収益は前期を下回りましたが、事業利益は増益となりました。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上収益が変動しながらも、当連結会計年度は売上収益が前期から微減となりました。一方で、税引前利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は、当連結会計年度に大幅な増加を示しています。前期は売上収益が微増する中で利益が大きく減少しましたが、当期は売上収益が微減する中で利益が大幅に改善する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上収益は、当連結会計年度において前期からほぼ横ばいの水準で推移しています。一方、従業員1人あたり営業利益は、当連結会計年度に前期から大きく増加しました。これは、同社グループの収益体質が改善し、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で得た資金を成長投資に充てるフェーズにあります。財務基盤は安定しており、将来に向けた積極的な投資が行われている状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均と比較してやや高い水準にあり、財務基盤の安定性を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から大きく改善し、収益性の向上がうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性も備わっていると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や減価償却費及び償却費の計上などにより、前期から増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得や有形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したため、前期に比べて支出が増加しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行及び長期借入による収入が増加したことなどにより、前期の資金減少から資金増加に転じました。この結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、事業活動を行う各国の政治情勢や経済環境の変化により影響を受ける可能性があります。特に、連結売上収益に占める国内外の自動車用タイヤの割合が大きく、自動車産業の景況が悪化した場合、需要減少や取引減少により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、所定の品質基準に基づき製品の品質確保に努めていますが、製品の欠陥やクレームが発生する可能性があります。これらの事態が発生した場合、損害賠償等の諸費用や社会的信用の失墜などにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、事業の優位性を確保し持続的な成長を実現するため、多様な人材の安定的な確保及び育成が重要であると認識しています。特に、デジタル革新人材やグローバル経営人材等の高度専門人材は、技術力及び競争力の維持・向上において重要な役割を担っています。

しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少や採用競争の激化、働き方や価値観の多様化などにより、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。また、中核人材や高度専門人材が流出した場合には、技術・ノウハウの流出や事業運営の停滞が生じる可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

住友ゴム工業は、「ゴム・解析技術力」と「ブランド創造力」を強みとし、長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しています。サステナビリティ経営やダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進にも力を入れ、持続的な成長を目指す企業です。

同社グループは、企業理念体系「Our Philosophy」として「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる。」を掲げています。2035年に向けた長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」では、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」ことを目指す姿としています。

この実現のため、「ブランド経営強化」「ゴム起点のイノベーション創出」「変化に強い経営基盤構築」の3つの成長ドライバーを推進しています。

同社グループは、企業理念「Our Philosophy」のもと、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。基幹ブランド「DUNLOP」では「TAKING YOU BEYOND」というブランドステートメントを掲げ、これまでにない体験をステークホルダーへ届けることを約束しています。

また、「多様な個性をもつ仲間とともに成長する企業」の実現に向けて、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進を重視しています。多様性を尊重し、組織の力に変えるインクルージョンの実践を通じて、個人の能力や強みを存分に発揮できる組織風土を育むことを目指しています。さらに、「安全衛生は全てに優先する」というスローガンのもと、安全な設備づくりと人づくりを軸とした活動を進めています。

同社グループを取り巻く情勢は、グローバルでの競争激化やサステナビリティへの社会的要請の高まりなど、多岐にわたる課題を抱えています。これらの課題に対し、「R.I.S.E. 2035」および新中期計画、サステナビリティ長期目標への取り組みを通じて、企業の経済的価値・社会的価値の向上を目指しています。

具体的には、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進を重要な要素と位置づけ、多様な力を人的資本経営に取り込み、組織の持続的な成長につなげています。また、取締役会の機能向上に向けた取り組みを継続し、実効性のある取締役会運営を進めています。指名・報酬の透明性・客観性の向上に向けた取り組みや、内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）の運用を通じたコンプライアンス確保にも注力しています。

住友ゴム工業は監査役会設置会社であり、取締役会が経営上の意思決定と職務執行の監督を担っています。また、任意の指名・報酬委員会を設置し、客観性と透明性の確保に努めています。

住友ゴム工業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である住友電気工業です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や日本カストディ銀行といった信託銀行が上位株主として名を連ねています。同社は、特定の事業会社を筆頭株主としつつ、複数の機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は山本悟氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、其田真理氏（元個人情報保護委員会事務局事務局長・指名・報酬委員会委員長）、谷所敬氏（元日立造船代表取締役会長）、札場操氏（元ダイセル代表取締役会長・取締役会議長）、本島なおみ氏（MS&ADインシュアランスグループホールディングス常務執行役員）、上田善久氏（元パラグアイ共和国駐箚特命全権大使）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会が経営の意思決定と監督を担っています。取締役10名のうち5名が社外取締役であり、客観的な視点からの経営監督を強化しています。

住友ゴム工業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。社外取締役を除く取締役および執行役員には、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬としての賞与が支給されます。また、社外取締役を除く取締役には中長期インセンティブとしての株式報酬も導入されており、社外取締役には職務の独立性確保の観点から基本報酬のみが支払われる仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。
個人別報酬が開示されている役員は、山本悟氏（1.12億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。