【平均年収770万円】東海カーボン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、東海カーボン株式会社 の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東海カーボンは、カーボンブラック、ファインカーボン、黒鉛電極などを手掛ける炭素製品の総合メーカーです。同社グループは、幅広い産業分野に不可欠な高機能炭素製品を提供し、グローバルに事業を展開しています。

単体従業員数は727名、連結従業員数は4,436名です。セグメントはカーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング＆ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、その他事業の6つです。

主な国内グループ会社は、当社、東海運輸、東海ファインカーボン、オリエンタル産業、東海高熱工業などです。

2025年度には、黒鉛電極事業で欧州子会社の売却や国内生産拠点の統合を実施しました。また、タイのカーボンブラック生産拠点の買収や米国黒鉛加工会社の連結子会社化も行っています。

東海カーボンは、素材産業を支える多様な事業を展開しており、安定した基盤を持つ企業グループです。同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を尊重する環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリアを築ける環境を提供している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している様子がうかがえます。

同社および一部の連結子会社では、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は131億円、年金資産は145億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は13.8億円です。

同社グループは、企業理念である「信頼の絆」と行動指針「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」に共鳴する人材の育成に力を入れています。加速度的に変化する時代において、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働し、変革に挑戦することで、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成する方針です。

社内環境整備においては、多様な人材が切磋琢磨し成長できる、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーの醸成を目指しています。働き方改革を推進し、適切な人事制度と競争力のある処遇を実現するとともに、社員のステージや特性・希望に応じた様々な研修プログラムを用意しています。社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントを許さない方針を掲げています。

「東海カーボン健康経営宣言」に基づき、社員とその家族の健康を重視した経営に努めています。さらに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東海高熱工業㈱

▼ 東海ファインカーボン㈱

▼ オリエンタル産業㈱

東海カーボンは、炭素製品を基盤とした多岐にわたる事業を展開する企業グループです。世界各地に拠点を持ち、幅広い産業分野に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング、黒鉛電極、工業炉及び関連製品、その他の事業の6つのセグメントで構成されています。これらの事業を通じて、自動車、半導体、鉄鋼、アルミニウム、エネルギーなど、多様な産業のニーズに応えています。同社グループの売上高は、海外の顧客からの収益が大部分を占めており、地域ごとの売上高を見ると、アメリカ、アジア、欧州など世界各地に広がっています。特定の顧客への売上高が10%以上を占める相手先はないため、顧客集中リスクは低い状況です。

ゴム製品用、黒色顔料用、導電用などのカーボンブラックを製造・販売しています。収益は、主にタイヤメーカーをはじめとする顧客への製品販売から得ています。当連結会計年度においては、主要顧客の生産調整により販売数量が減少し、売上高は前期から減少しました。

特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコートなどを提供しています。収益は、メモリ半導体市場向け製品の販売や、米国黒鉛加工会社の連結子会社化による影響から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、パワー半導体市場の成長減速や競争激化により、営業利益は減少しました。

アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極などを手掛けています。収益は、アルミニウム製錬炉の改修需要や取引先の在庫調整の影響を受けつつも、製品販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、コスト削減や減損処理に伴う償却費負担軽減により、営業損益は黒字に転換しました。

電気製鋼炉用黒鉛電極を製造・販売しています。収益は、世界の鉄鋼生産の動向や電極市況に影響を受けながら、製品販売から得ています。当連結会計年度においては、主要地域での生産減速や構造改革の一環として欧州子会社の株式譲渡を行ったことにより、売上高は前期から大きく減少しましたが、営業損益は黒字に転換しました。

工業用電気炉や炭化けい素発熱体を提供しています。収益は、エネルギー関連業界や電子部品業界における設備投資の動向に影響を受けながら、製品販売から得ています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

摩擦材事業、負極材事業、不動産賃貸事業などを含んでいます。収益は、摩擦材や負極材の販売、不動産賃貸などから得ています。当連結会計年度の売上高は前期からわずかに増加し、営業利益も増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一時的に増加した後、直近2期間は減少傾向にあります。一方で、経常利益は変動が見られ、直近の当連結会計年度では前期から増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に大幅な純損失を計上しましたが、当連結会計年度では黒字に転換しています。前期の純損失は、主に減損損失といった非現金項目が要因となっており、営業活動によるキャッシュ・フローは前期もプラスを維持していました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から当期にかけて増加しており、売上高が減少する中でも、収益性の改善が進んでいる状況がうかがえます。これは、組織全体の効率化やコスト削減の取り組みが寄与している可能性を示しています。

財務の安定性は、企業が持続的に事業を運営し、従業員に安定した環境を提供するための基盤となります。同社グループの財務状況は、本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から安定していることがうかがえます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る47.9%となっており、財務の健全性を示しています。また、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均（9.4%）を下回る6.6%ですが、前期のマイナスから改善しています。手元資金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性があると考えられます。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も積極的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは着実に収入を確保しており、事業の収益性が高いことがうかがえます。投資活動によるキャッシュフローは支出超過となっていますが、これは有形固定資産の取得など、事業成長のための投資を継続しているためです。その結果、フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態です。これは、同社グループが安定した財務基盤を持ち、持続的な成長と雇用安定性への期待ができる状況にあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、各事業分野において厳しい競争環境にあり、製品の価格低下圧力に晒されています。また、売上の多くが自動車業界、半導体業界、鉄鋼業界に集中しているため、これら特定業界の景況悪化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成・定着を重要な課題としています。人材の流動化や労働人口の減少により、人材確保の競争が厳しくなるリスクがあることを示しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東海カーボンは、先端素材とソリューションを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に、ESGに配慮した経営戦略を推進している会社です。

同社グループは、2030年の長期ビジョンとして「Vision 2030：先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」を掲げています。このビジョン達成のため、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つの取り組みを進めています。

サステナビリティ基本方針では、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念とし、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮した経営戦略を立案しています。事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

同社グループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念として企業活動を行っています。持続可能な社会の実現のためのソリューションの提供を、同社のコアバリューと位置づけています。

価値創出の源泉である人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組む方針です。また、サステナビリティ推進委員会やカーボンニュートラル推進委員会を設置し、サステナビリティに関する重要事項の討議や全社方針・計画の起案を通じて、ガバナンス体制を強化しています。

同社グループは、長期ビジョン達成のため、「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の3つの取り組みを重点テーマとしています。

「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極事業の構造改革効果を最大化するための取り組みを進めています。スメルティング＆ライニング事業においては、収益改善に向けた抜本的な構造改革策を可及的速やかに固めた上で、ただちに取り組む方針です。

「サステナブルな価値創出」に関しては、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進しています。同時に、人的資本への投資を拡充し、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでいます。

同社は監査役会設置会社として、監査役による監査と内部監査機能の強化を基本としています。複数の社外取締役の選任や任意の委員会の設置を通じて、取締役会の経営監督機能の強化を図り、適正な経営管理態勢の実現に努めています。

同社の株主構成は、信託銀行やカストディ銀行といった機関投資家が上位を占める特徴があります。これは、幅広い投資家からの支持を受けていることを示しています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は長坂一氏が務めています。社外取締役比率は25.0%です。

社外取締役は、神林伸光氏（元川崎重工業代表取締役常務取締役）、浅田眞弓氏（丸ビルあおい法律事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社です。複数の社外取締役の選任や任意の委員会の設置により、取締役会の経営監督機能の強化を図っています。

同社の役員報酬は、取締役会で決定される方針に基づき、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で設定されています。業務執行を担う役員が高い経営目標の達成と中長期的な企業価値の最大化に強くコミットすることを目的としています。報酬は固定報酬である「基本報酬」と、業績目標の達成度によって変動する「業績連動報酬」及び「株式報酬」によって構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。